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更新日:2020年6月12日

知事会見(令和2年(2020年)4月28日(火曜日)18時20分~19時06分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは私から冒頭3点お話を申し上げたいと思います。
 まず1点目ですが、本日4月県議会臨時会が開催されました。今回、4月補正予算案を提出し、無事ご審議をいただいた上でご議決をいただきました。一般会計で約279億円の予算ですが、すべて新型コロナウイルス対応ということです。引き続き検査、医療提供体制の強化、そして県民の皆さまの暮らしや産業、経済を支えるためしっかりと取り組んでいきたいと考えています。また遠隔教育環境の整備についても教育委員会を中心に着実に推進を図っていきたいと思っています。新型コロナウイルス対策は、感染拡大の防止のみならず、非常に広い分野にわたって取り組むべきことがありますので、引き続き全庁一丸となって万全の対策を講じていきたいと思っています。
 それからきょうもすべて新型コロナウイルス感染症対策ですが、2点目は先ほど、日本創生のための将来世代応援知事同盟の緊急サミットが開催されました。17県の知事で緊急共同メッセージを取りまとめています。お手元にお配りしていると思いますけれども、本来、将来世代応援知事同盟というのは子どもたち、若者たち、未来を担う世代をしっかりと応援していこうという共通の思いで結成された同盟です。その17県の知事がまさに新型コロナウイルスで最も深刻な影響を受けている子どもたちや若者たちに対して共にメッセージを出そうということで、今回緊急共同メッセージを取りまとめました。それと同時にわれわれ知事としても学習機会の提供であったり、あるいはさまざまな困難を抱える子どもたちへの相談、支援であったり、さらには妊婦の方に対して安心して出産いただける環境づくりであったり、こうしたものに取り組んでいくという思いを共有したところです。あす全国知事会議、ネットでつないでの会議も予定されていますので、きょうの各県知事から出ているさまざまな意見も踏まえて、また知事会の中でもいろいろな議論をしていくという形になろうかと思っています。特に私から申し上げたいのは、会議の場でも私が申し上げたことが2点あります。一つは、今どこの都道府県も往来の自粛、不要不急な帰省、観光、こうしたものは行わないでくださいという呼び掛けをしています。新型コロナウイルスの感染拡大が続くというような状況になりますと、本当に子どもたちの教育であったり、あるいは若者たちの未来の夢であったり、そうしたものに大変大きなマイナスの影響を与えてしまうことになりかねないと強く危惧しています。往来自粛の要請、あるいは外出自粛の要請は、もちろん新型コロナウイルスの感染を拡大させないという目的ですけれども、将来を担っていく子どもたちや若者たちを応援することにもつながるということをぜひ多くの県民の皆さま、国民の皆さまにご理解いただいた上で、大型連休中、観光、帰省、こうしたものについてはぜひ思いとどまっていただきたいと思っています。
 それからもう1点、宮城県の村井知事から9月入学という提案も出ています。メッセージの中にも「9月入学制の導入を含め抜本的な対策の検討を政府に要請します」ということで盛り込んでいるわけです。私も発言しましたけれども、新型コロナウイルスへの対応は、もちろん今目の前の対策をしっかりやらなければいけないということもありますけれども、しかしながらこうした対策を行う反面、新しい時代をどうつくっていくかということについても、今責任ある立場にいる人間がしっかり考えていかなければいけないと思っています。長野県は気候非常事態宣言を出してCO2の削減、ゼロカーボンという目標を立てて取り組んできていますけれども、まさに今、ネットを通じての会議であったり、在宅勤務であったり、こうしたものはCO2の削減にもつながっていくものだと思っています。新型コロナウイルス対応ということだけではなくて、まさに次の時代をにらみながらいろいろな取り組みをしていかなければいけないと思っていますし、また長野県としても大変重要な課題として位置付けてきた高齢者の足の確保。なかなか中山間地は高齢者が免許を返納した後、どうやって暮らそうかということは県も考えているわけですけれども、そうした中で新型コロナウイルスの関係では、オンライン診療ということも動き始めました。またいろいろなお店がさまざまな工夫、努力をされる中で宅配ということも、都市部ではいろいろな仕組みがありましたけれども、地方ではそういう取り組みがあまり進んでなかったのが、今回のことを契機に進み始めています。こうした動きを未来の社会像にしっかりつなげていくということが大変重要だと思っています。9月入学の話も含めて知事会の中でも問題意識を共有して、しっかり取り組んでいきたいと思っています。これから大型連休に入っていくわけですけれども、ぜひ県民の皆さまには、できる限り人との接触機会を減らしていただく、そして県境をまたいでの往来については極力行わないようにしていただくということを改めてお願いしたいと思っています。
 それからもう1点ですが、これも他県の知事と連携しての取り組みですけれども、中央日本四県サミットというものを毎年行ってきました。新潟県、長野県、山梨県、静岡県が連携して、この地域は例えば山岳県でもありますし、観光が非常に盛んな県でもあり、似通った特質を持った地域ということでいろいろな取り組みを一緒に行ってきました。そういう中で長野県は今『「信州の観光はお休み中」キャンペーン』を実施しているわけですけれども、私から3県の知事に声を掛けて、今回4県で連携して往来の自粛、観光の自粛ということを一緒になって宣言しようということで、「中央日本四県知事共同宣言」というものを取りまとめたところです。この内容を4県の知事が一緒に働き掛ける動画を作成しました。ホームページ、ユーチューブ等にも掲載して発信していくと同時に、ここに掲げているような4県連携でのポスターも各県内の駅、あるいはサービスエリア、主な観光地、こうしたところに掲出して自粛を呼び掛けていきたいと思っています。動画をご覧いただければと思います。

(動画放送)

 ということで、先ほどの将来世代応援知事同盟も中央日本四県サミットも大型連休中の移動を何とか少なくしたい、極力減らしていきたいという思いで一致団結しています。ぜひメディアの皆さまにも、こうしたわれわれの考え方が多くの国民の皆さま、特に大都市部にお住まいの皆さまに伝わるように情報発信にご協力いただければ大変ありがたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野日報 前田智威 氏
 先ほど出た9月の入学制度ですけれども、知事はこれについてのお考えはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
大学の9月入学については、これまでも何度も検討されてきたわけですけれども、なかなか実現に至っていない。例えば経済界の皆さまとか、高校の関係者とか、なかなか今まで意見がまとまっていないということで、9月入学制はいいという話はありながらも、議論されては消え、議論されては消えというような形できている問題だと認識しています。そういう中で私としては、先ほど申し上げたように、新型コロナウイルスの対応をしっかりやらなければいけないのと同時に、その後の社会をどうつくっていくかということについて責任を持って検討していかなければいけないと思っています。その一つの要素が学校の9月入学制ということだと思っています。恐らく文部科学省だけの問題ではなくて、就職をどうするとか、あるいはいろいろな資格試験をどうするとか、そういうことがすべて連動していく話になると思います。そういう意味では政府が全体的に考えてもらわなければいけない課題だと思いますし、もっと言えば政府だけではなくて、日本国民全員が新型コロナウイルスで学習機会がかなり奪われている子どもたち、若者たちにどう向き合っていくかということを真剣に考えていかなければいけないと思います。この点については全国知事会でも恐らく議論になると思います。私は文教環境常任委員長という立場で、教育の問題については知事会の中で取りまとめをしていかなければいけない立場ですので、知事会における各県知事の皆さまのご意見を伺いながら、また飯泉会長とも相談しながら対応を考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
今あった9月入学制の話なのですが、今後検討していかないといけない問題だという認識であると伺いました。検討のスケジュール感というのは早急にやっていかないといけないレベルの話なのか、もう少し中長期的にやっていかないといけない話なのか、どうなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
17県の知事の緊急会議でも議論が出ているわけですけれども、一つは当面われわれがやらなければいけない学校休業をどうするかとか、いつ再開するかとか、それから遠隔授業をどうするかとか、そういうことはもちろん並行してしっかり考えなければいけないと思っています。ただ9月入学制の話というのは、それと並行して検討していかなければいけない課題として提言されているわけです。私も教育の話については、今まさに日本全体で子どもたちが非常に困難に直面していると、そして恐らく地域によってはしばらく学校の授業が普通にできない地域も出てくる可能性もあるという状況の中で、真剣に検討していかなければいけない大きな課題の一つだと思っています。手元の資料だと最初は日本の大学も大正10年までは秋入学制度だった、欧米の制度を持ってきてそうなっていたという話です。大正10年というのは1921年で、ちょうど100年たっています。100年の制度なので、そういう意味では子どもたちの教育、特に国際化している中でどうしていくかということについては考えていかなければいけないテーマの一つと思っています。全国知事会の中でも少し議論をした上で、どういう対応を考えていくべきかということについてしっかり検討していきたいと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 
あした知事会が開かれるということなのですが、知事とするとあしたは何を発言したいとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 
あしたの知事会の提言の中には、長野県からもいろいろ意見を言っています。どちらかというと教育の問題よりは、むしろ新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用とかいろいろな話があるのでそういう意見を言っていますけれども、あしたの知事会の中でどういう議論になるかということは、私も見極めた上で委員長としての対応を考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 先ほどの知事同盟の会議の中でも、5月6日以降の学校休校についてさらに延長するような発言をされている知事が何人かいらっしゃいました。長野県として再開するかの判断は政府方針を見てからというお答えを前に頂戴しているのですけれども、現在もその考えにお変わりはないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 学校休業の判断は教育委員会が行うことになると思いますけれども、できるだけ早く県としての考え方をお示ししていかなければいけないだろうと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 その判断というのは、政府方針が出てからということになりますか。

長野県知事 阿部守一
 政府方針というのは緊急事態宣言をどうするかということでしょうか。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 宣言が延長されるかどうかということです。

長野県知事 阿部守一
 政府が緊急事態宣言について延長なのか解除なのか、あるいは部分解除なのかというのをいつ示すのか、今の時点ではよく分からない状況ですので、そういう意味では場合によっては、それに先行して県としての大きな考え方を出していくということもあると思います。

中日新聞 我那覇圭 氏
 今の質問に関連してなのですけれども、時期を明示するのは難しいかもしれませんが、今のところ5月6日までという宣言の期限がある中で、例えば5月6日にいきなり休校をどうするかというのを示すと教育現場が混乱するかと思いますが、知事として5月に入ってからなど、具体的にいつぐらいを一つの目安と考えているのか聞かせていただいてもいいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 学校の話は教育委員会に断りなく私があまり勝手な意見を言いづらい分野ですけれども、今申し上げたような学校の運営もいろいろな準備があると思いますので、できるだけそうした対応に支障が生じないように判断していかなければいけないと思っています。

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 補正予算の関係です。きょうの質疑でエッセンシャルワーカー(人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている人)への支援の話がありました。知事はその際に実態に合った形での支援を検討するという趣旨のお話をされていましたが、実際今出ているものでは具体的にそれに対応するものというのはありませんけれども。先ほどの知事の懇談の中でも医療従事者に向けた独自の手当のお話なんかをされている方もいらっしゃいましたが、その辺りについて具体的に何らかの形でお考えのものがあれば聞かせていただきたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 長野県の補正予算のアピールが十分できていない感じがしているのですけれども、今回の予算の中でも、「感染症患者受入れ医療機関への協力金」に5億円という予算を計上しています。本来は医療機関で対応する経費というのは基本的に診療報酬で賄うという形になりますけれども、しかしながら今回は現場の第一線の医療従事者の皆さまは大変なリスクに直面しながら患者の対応をしていただいています。そしてまた医療機関自体も患者を受け入れること自体の影響、風評被害的なものも含めた影響を受けてくるということで長野県独自に協力金という対応をしています。これはまさに医療関係者の皆さまを応援していくという思いを込めて、こうした制度をつくっています。また「ふるさと信州寄付金」を使って、きょうの時点で、私が朝見たら600万円以上寄付いただいていましたけれども、医療従事者、それから飲食、宿泊業の皆さまをきめ細かく応援していこうという趣旨で、広く多くの皆さまから善意の寄付を集めています。こうしたものも医療関係者の支援にしっかり使っていきたいと考えています。また医療関係で、先ほどの将来世代応援知事同盟のメッセージとも関係するのですけれども、共同メッセージの中に、「これから生まれてくる子どもたちのために、妊婦の皆さんに対して、新型コロナウイルスへの不安を解消しながら安心して出産していただく環境を整えます」ということを入れています。長野県も今回予算上、「周産期診療体制整備事業」と少し役所っぽくて分かりにくい名前で申し訳ないですけれども、新型コロナウイルス陽性の妊婦の方を受け入れて、しっかり出産できる体制を講じていただく医療機関を支援する、そういう予算も盛り込んでいますので、こうしたいろいろな側面から新型コロナウイルスに立ち向かっていただいている医療従事者の皆さま、あるいは医療機関の皆さまを県としても応援している、あるいは応援していこうとしているところです。

長野朝日放送(abn) 仁科賢人 氏
 エッセンシャルワーカーというのは広義では医療従事者だけでなくて、生活インフラに関わる例えば配送であったりとか、小売業みたいなものも多分含むみたいですけれども、そういったところに広がっていく可能性というのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げたのは医療従事者、あるいは医療機関への支援ですけれども、一方で生活に必要な食品を扱っていただいている皆さまとか、あるいはライフラインである電気、ガス、水道とか、そうした分野を担っていただいている皆さまは、仮に新型コロナウイルスが感染拡大しても、必要なサービスを供給し続けてもらわなければいけないという場合があります。そうした皆さまへの思いというのは、医療従事者の皆さまと同じで多くの県民の皆さまと一緒になって感謝の思いを伝えていかなければいけないと思っています。県議会でも答弁したように、そうした方の感染リスクをできるだけ減らしていく、そうした取り組みを事業主の皆さまにお願いしたり、あるいは社会福祉施設に対しては消毒液とかマスクとか、こういうものの支援もしていますので、そうしたことを通じて、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている皆さまの活動を県としても応援していきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 今知事のお手元に資料がないかもしれませんが、きょう長野労働局が今月に入ってから新型コロナウイルスの影響で労働者380人が少なくとも解雇、雇い止めされたということを公表されていまして、まず知事として、全体としての雇用環境に与えている影響をどういうふうに受け止めているのかをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まさに今回の県議会に提案した予算も長野県の産業、あるいは暮らしを最大限支えていかなければいけないという考え方で提案したわけです。新型コロナウイルスの影響は飲食、宿泊業を中心とするサービス産業を中心に大変大きな影響が出ています。そういう中で、一つは働いている方に対しての大きなしわ寄せが生じてしまっていると思いますし、その一方で経営されている皆さまにも大変な経営上の課題、問題が生じてきていると思っています。そういう状況認識をしっかり持った上で県としては、例えば雇用の確保であれば雇用調整助成金をしっかりアピールすることによって、ぜひ雇用を維持してほしいということをこれからも労働局とも連携してアピールをしていきたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 関連でもう1点だけ。今知事からもお話がありましたけれども宿泊、飲食を中心にということだったのですが、今回の労働局の説明ではそれと並んで派遣労働者の雇い止めが最多だということで、一般的に派遣労働というのは雇用形態が正社員に比べれば不安定になりがちだと認識されていると思いますけれども、県として正社員の雇用維持というのは対策が必要だとお考えなのだろうと思いますが、特に非正規の方に対する支援というのはどういうふうに考えていらっしゃるか教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 例えば先ほどの雇用調整助成金も必ずしも正規雇用の方だけが対象になっているわけではないので、今の制度はかなり広くいろいろな方を支援することができる制度になってきています。派遣社員の方は雇用形態がだいぶ違ってしまっていますので、そういう意味では別途の検討が必要な部分があるとは思いますけれども、今回私どもが講じた措置だけではなくて、これからまだ経済的な側面でも、雇用の面でもいろいろな影響が出てくる可能性があると思いますので、そうしたものをしっかり見極めて必要な支援策を考えていきたいと思います。

読売新聞 田ノ上達也 氏
 休業要請の関係で教えてください。23日から休業要請を求めているかと思うのですけれども、本日現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていない施設の状況と、実際に第45条を適用し、施設名の公表を考えている施設がありましたら教えてください。

長野県知事 阿部守一
 営業の状況等については、地域振興局、地方部を通じて把握しているところですけれども、特に今、全国的にはパチンコ店に対する対応というものが大きな課題になっています。県も本日も営業を行っているパチンコ店と直接交渉して、営業状況の確認をするとともに、改めて休業を行ってもらうように要請をしているところです。現時点でも営業されている店舗においては、速やかに休業要請の趣旨を踏まえて休業を行っていただければありがたいと思っています。

読売新聞 田ノ上達也 氏
 仮定の話で恐縮なのですけれども、要請に応じていただけない場合は、第45条を適用して施設名を公表していくという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県議会でも答弁しましたけれども、私としてはあらゆる選択肢は排除しません。ただ、例えば新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請をすることとか、あるいは店名を公表することが目的ではなくて、感染リスクが高い場所としてこの期間はぜひ休業してもらうということが目的ですから、そうした目的達成に向けて引き続き強く要請を行っていくということが第一義的には重要だと思っています。

読売新聞 田ノ上達也 氏
 緊急事態宣言の関係で、答えにくい質問になってしまうのですけれども、6日が1回目の期日でして、知事としましては現状が県内外含めて緊急事態宣言が解除できるような状況にあるのかどうか、その辺りの状況認識について教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今、全国一律に緊急事態宣言が出されているという状況です。考え方の一つは先ほどからずっと申し上げているように、全国的な人の移動を何とか止めないと感染が全国に拡大してしまうということで、政府においてそういう対応を行っていただいているわけで、私としてはその考え方には基本的には賛同するというか、まさに長野県においても人の移動を極力減らしていくということが目下の最重要課題です。今後どうしていくかということについては一義的には国が判断される話ですけれども、全国的な感染拡大の状況というものを見極めた上で、しっかりした形で収束に持っていくことができるような考え方を持った上で方向付けをしてもらいたいと思っています。都道府県ごとに対応がばらついてくるということになると、今全国一律に対応しているところが、あそこは安全な地域とか、あそこは危険な地域みたいな話になると、人のバイアス(偏り、偏見)がかかって流動が起きる可能性もありますので、そうしたことも十分念頭に置いた上で全国を視野に入れてしっかり政府において方向付けをしてもらいたいと思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 先ほどの第45条の適用の関係なのですけれども、公表となるとかなり強い措置になると思うので知事としてもこれまで抑制的なお考えを示されていたのかと思いますが、ただそれでもなおパチンコ店が休業要請に応じない場合の期限というか、どこら辺で具体的に公表を検討し始めるか、お考えはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはもう常に考えます。今でもいろいろなことを考えていますので。

中日新聞 我那覇圭 氏
 確認の意味も込めてなのですけれども、応じない場合はそう遠くないうちに公表することも選択肢としては、当然今検討しているということですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたようにあらゆる選択肢は別に排除しません。ただ公表することが目的ではなくて休業いただくことが目的なので、そのためにはどうすればいいかということを県としては考える必要があると思っています。

中日新聞 我那覇圭 氏
 あと緊急事態宣言の関係なのですけれども、今解除できるような状況にあるのではないということですか。つまり全国的に一律の対応が必要なので、地域によってばらつきがあるけれども、今全国に出されているものを解除する必要がないという言い方が適切なのですか。

長野県知事 阿部守一
 解除する必要があるかないかは、今の時点では分からないというのが正直なところです。例えば東京都もまたきょう100人を超えている状況ですので、特に感染が拡大している地域がこれからどういう状況になっていくのかということで恐らく日本全体の対応も変わってくるだろうと思いますので、今の時点で私が継続すべきだとか、6日までで打ち切るべきだということについて、予断を持って考えているということは全くありません。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 もう1回確認させてください。緊急事態宣言の考え方で、都道府県ごとに対応がばらついてしまうとバイアスがかかってしまうという趣旨だったと思うのですが、確認したいのは、解除もしくは宣言を続けるとすれば、全国一律でやるべきだというような発言でよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 もう少し丁寧にお話をさせていただくと、今全国に緊急事態宣言が出されているという状況になっています。その中で長野県も緊急事態措置等の第1弾で県民の皆さまに外出自粛のお願いをしたり、往来自粛のお願いをしたり、そして第2弾として休業要請等しているという状況です。緊急事態宣言が仮に延長されたとしても、今講じている措置をすべて同じようにやるかどうかというのはまた別の次元の話だと思っています。緊急事態宣言が出されているというのは、例えば第45条の措置を取ることができる権限が各都道府県知事にあるという状況ですので、今の長野県の状況も、例えば東京都とは違って対象となり得る施設にすべて休業要請を行っているという状況ではないわけです。可能性としていろいろな選択肢は、感染が全国的に拡大するようなリスクがあるのであれば、そうした手段は取れるようにしてもらう必要があると思いますので、全国同じような考え方の下で対応してもらうことが基本だと思っています。

信濃毎日新聞 熊谷直彦 氏
 もう1回端的にお伺いしますが、それは先ほども申し上げた通り全国一律で検討すべきという考え方でよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 もちろん全国には感染者がいない岩手県のような県もあるので、そういうところまで同じ扱いをするかどうかというところは、恐らくよく検討してもらう必要があると思いますけれども、例えば今の状況を見ると、長野県の場合は今まさに必死に他県との往来を止めるべくいろいろな対策を取っている状況ですので、仮に今のような全国的な状況が継続するのであれば、それは同じような対策が取れるようにしておいてもらうことが必要だと思います。緊急事態宣言が仮に大都市の東京とか他の地域で出されているときに長野県が緊急事態宣言の対象から外れるということになると、取り得る対応が非常に限定されてしまうという状況になりますので、そうした点については政府においてはしっかり念頭に置いた上で適切な方向付けをしていってもらいたいと思っています。

朝日新聞 田中奏子 氏
 午前中の会見でもあった登山者の入り込み抑制についてお伺いしたいのですけれども、25日に県外者が遭難に遭って、そういった事実を受けてさらに対策を強化されるということだったと思うのですが、25日の遭難の件でお伺いしたいのですけれども、要救助者の方が新型コロナに感染した疑いがあるということで、携わった隊員の方が自宅待機になったという事実がありました。自宅待機になって、その間他の救助に影響があったのかどうか、知事としての考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 個別の事案について詳細は把握していません。県警が対応されたと思いますので、また別途取材をしてもらった方がいいかと思います。

朝日新聞 田中奏子 氏
 関連なのですけれども、隊員が自宅待機になったということを県警の方が公表されていなくて、私の考えなのですけれども、公の仕事で命に関わる仕事というところで、自宅待機になったということはしっかり公表すべきではないかと思っているのですけれども、知事としての考えはどうでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そもそもその案件の内容自体、私のところに報告が上がっているわけではないので、事実関係自体が確認できていないので、この場でコメントするのは控えたいと思います。

朝日新聞 田中奏子 氏
 改めてなのですけれども、このゴールデンウイークに向けて登山者の方がまた来られるかどうか分かりませんけれども、登山をしたいと考えている方にどういうふうに注意してほしいのかというメッセージをお願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 本来は山を愛する皆さまは、今、山に登りたいという思いでいっぱいだと思いますけれども、一つは今全国的に移動しないようにということを呼び掛けているということもありますし、もう一つは仮に山岳遭難が起きるということになると、本当に多くの皆さまがその救助、救出に関わるという話になります。今の時期はなかなか救助、救出活動自体にも新型コロナウイルス対策を行いながら対応しなければいけないということで、大変制約がかかるので、緊急事態宣言が全国に発令されている今の時期の登山については、ぜひ思いとどまっていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 先ほど県議会の中で教育や生活など県民の幅広い相談に対応できる総合窓口の設置を検討したいという趣旨の答弁があったと思いますが、それは今ある学校関係の相談窓口とか、一般相談窓口をすべて一元化したものなのか、どういったイメージがあるのかというところと、それを検討する問題意識というか、背景についてお願いします。

長野県知事 阿部守一
 行政の対応も今そういう状況ですけれども、新型コロナウイルス対策というのは本当に分野の垣根が全くないというか、全庁挙げて取り組まなければいけないありとあらゆる課題が出てきています。子どもたちの教育の問題であったり、あるいは雇用の問題であったり、あるいは生活費の問題であったり、あるいは企業の経営の問題であったり、いろいろな問題が出てきている中で、もちろんそれぞれの分野の対応、相談というのは今も行っているわけです。ただ新型コロナウイルスで影響を受けているというのは、例えば飲食店を経営されている方にすれば、経営者としての立場、そしてそれとは別に家庭をお持ちだったり、一個人としての立場があるわけで、そうすると複合的な課題があるわけです。国の支援策も私もこの場で何度もお伝えしていますけれども、例えば持続化給付金は中小法人に200万円、個人事業者に100万円ですけれども、こうしたことだけをお伝えすると、生活の例えば家賃補助の話とか、あるいは10万円の一律給付とか、そういう話が全く抜け落ちてしまいますので、そういうものは県民の皆さまの立場に立って対応できるような窓口を考えていきたいと思っています。もちろん具体的な詳しい相談はやはりそれぞれの専門的なところで扱わなければいけないと思いますけれども、基本的な相談内容については一元化して対応できる窓口をつくっていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 木田祐輔 氏
 今ある窓口とは別に基本的な問い合わせに対応できる総合的な窓口の設置ということですか。

長野県知事 阿部守一
 おっしゃる通りです。
 ありがとうございました。

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