長野県知事　阿部守一
　新型コロナウイルス感染症対策に関連して、本日は大きく3点説明したいと思います。まず感染警戒レベルの改定。これまで3段階でしたが、昨日、専門家懇談会でもご議論いただいた上で6段階という形にしました。そして2点目が3圏域について「新型コロナウイルス警報」を発令すること。そして3点目は長野県内の状況の報告です。
　こちら（モニター）で説明したいと思いますけれども、感染警戒レベルはこれまではレベル1、2、3の3段階のレベル分けをしてきています。直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が1.2人以上というレベルがレベル3の目安という位置付けにしてきていましたけれども、これについては、いわゆる第1波のときの本県における最高の数が1.2弱という状況でしたので、ここがこれまでのほぼ上限値です。そういう中で他の都道府県の状況等を見ますと、すでに人口10万人当たり5であったり、10であったりという水準を超えてきている都道府県もあります。加えて長野県においても患者推計を行ってきています。厚生労働省から示された一定のシミュレーションの前提データを基に必要な病床数等の検討を行っているわけですが、これについては以前説明しましたように、ピーク時の療養者数485名ということを前提に医療提供体制を出しています。その場合の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が約12、（レベル5の目安の）5.0の約倍の段階が患者推計のピークです。（レベル4の目安の）2.5のところで、これについては以前も申し上げましたように、厚生労働省の考え方としては一定の社会的な影響のある要請を行うことを前提としていますし、5.0というところでは県としては医療提供体制をフェーズ4という、最高レベルに引き上げるということを想定しています。そういうことで現在1.2ということにしていますけれども、他の都道府県の状況、あるいは県が行っている新型コロナウイルスの患者の推計、こうしたことを前提にして2.5、そして5.0という段階で、さらにレベルを上げていくということで設定することにしました。レベル4の場合は特別警報、レベル5の場合は県独自の非常事態宣言を出して、県民の皆さまにより強い形での注意喚起を行っていきたいと考えています。一番下に緊急事態宣言、レベル6ということで書いていますが、これについては宣言の発出は国が行うという形になっていますので、今の時点で政府の目安が必ずしも明確にはなっていませんので、いずれにしても緊急事態宣言が出されますと、県としても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくさまざまな措置を講じることができる形になりますので、この段階を一番高いレベルという形に置いています。ただ状況によっては人口10万人当たりの新規感染者数が低い場合でも、前回は低い状況で出されたわけですけれども、発令される可能性があるということもありますけれども、ただ措置の強さとしては最も強いレベルになると考えています。六つのレベルで今後運用を行っていきたいと考えています。またこれまでも全県、それから圏域ごと、両面、状況を把握しながら判断してきていますけれども、現時点ではレベル4までは全県の場合と、一方で圏域ごとに出す場合もあり得ると考えています。レベル5以降になってくると、病床との関係ではかなり厳しい状況になりつつあるフェーズになります。人口10万人当たり5.0人という状況になりますと、患者推計上は170名程度の療養者がいるという状況になってきますので、そういう観点でレベル5以降は圏域ごとではなくて、基本的には全県で対応するという形で考えています。
　今回新たなレベル分け、感染警戒レベルに基づき検討を行った結果、全県で人口10万人当たり1.2というレベルを超えてきていますが、佐久、上田、北信、この3圏域についてレベルを上げたいと思っています。今回この3圏域のレベルを引き上げまして、「新型コロナウイルス警報」、全県には注意報を発令中ですけれども、この3圏域については警報ということで発令します。警報の意味付けですけれども、一つは感染の拡大に警戒していただきたいということ。そしてその一方で徹底的な感染防止策を講じつつ社会経済活動との両立は引き続き図っていただきたいと考えています。圏域ごとの状況ですけれども、人口10万人当たりの新規感染者数、圏域ごとに見ると非常にばらつきがありますが、全県レベル引き上げの基準としている1.2を超えているのが、佐久、上田、北信、この3圏域ですので、この3圏域について今回警報を発令してより注意を喚起するものです。「発令地域の皆様へのメッセージ」ですけれども、大きく三つあります。一つは感染拡大に警戒が必要ということですので、基本的な感染防止対策、改めて徹底していただきたいと思っています。他方で十分な対策が行われている中では通常の買い物、あるいは交通機関、オフィス等で感染がどんどん広がっていくというような状況ではありませんので、そういう意味では日常生活については普通に行っていただきたいと思っています。また次に申し上げますけれども、県として、この地域については感染拡大防止に力を注ぎますので、さまざまな取り組みに積極的にご協力いただきたいと考えています。基本的な感染防止対策の徹底、そして通常の日常生活で感染がどんどん広がるという状況ではありませんので、ぜひ過度の自粛等がないようにお願いしたいと思いますし、また県の取り組みに積極的にご協力いただきたいと思っています。県の対策ですけれども、大きく四つあります。一つはクラスター対策チームでクラスターの発生を全力で防いでいきたいと考えています。必要に応じて対策チームの派遣を行っていきます。それから積極的な検査ということで、後ほども検査のお話をしますけれども、感染が拡大していくことがないように長野県としてできるだけ広い範囲の対象者に対して検査を行っていきたいと考えています。それから3点目ですけれども、各事業者の皆さまにはガイドラインの徹底ということをお願いしていきますけれども、地方部にガイドライン周知・推進チームを設置して、ガイドラインの遵守を強くお願いしていきたいと思っています。また最後4番目ですが、昨日も3圏域の広域連合長の皆さまと意見交換をしましたが、住民に身近な市町村からの情報発信というものは非常に重要ですので、市町村と連携して感染防止のための情報発信を強化していきたいと考えています「5つの対策の徹底」は全県の皆さまへのお願いです。すべての圏域で警報、注意報が出されている状況ですので、先に注意報を出したときにお願いした5点については改めてお願いしたいと思います。「感染者が多数発生している地域との往来は注意」していただきたい。また『「新たな日常のすゝめ」に沿った行動』をお願いしたい。そして「発熱等の症状があり、心配な時は保健所へ電話」していただきたい。また「重症化リスクの高い方を守る」。そして事業者の皆さまには「感染防止対策の徹底」を改めてお願いしたいということです。今回、下に何点か強調したいことを書いていますが、帰省についてはこれまでもお願いしてきていますけれども、お盆も近づいてきています。ぜひご家族と十分相談していただいて慎重な検討をしていただきたいと思います。また「新たな日常のすゝめ」、県民の皆さま、そして事業者の皆さまにもお願いしていますが、新型コロナウイルス対策に一生懸命取り組まれている事業者の方たちが大勢います。ただ私も伺うところでは、例えば店舗にマスクを着けずに入ってきて大きな声で話されるというような方がいらっしゃったり、あるいは飲食店でせっかく対面のアクリル板を設置しているのに、要らないということで外してしまったりというようなお客さまも中にはいらっしゃるということも聞いています。いろいろな店舗がさまざまな対策を取っていただいているわけですけれども、その場所自体の問題だけではなくて、そこにいらっしゃるお客さまがどういう行動を取るか、例えばお酒を飲んで大きな声でみんなで歌を歌えば、せっかくそのお店の方たちがいろいろな努力をしていても、その場自体は感染リスクが上がるということになりかねませんので、事業者の皆さまにも県から引き続きお願いしていきますけれども、ご利用される方もしっかりマスクを着用してご利用いただく、あるいは店舗が講じているいろいろな取り組みには積極的にご協力いただく、こうしたことはぜひお願いしたいと思います。それから事業所の皆さまには「新型コロナウイルス対策推進宣言」、かなり多くの店舗で行っていただいていますけれども、これからも宣言を広めていきたいと思います。事業者の皆さまにはこの宣言を行っていただきたいと思いますし、県民の皆さまにはこの宣言を行っているお店の利用を積極的にお勧めしていきたいと思います。
　往来についてはこれまでも注意喚起しているところですけれども、昨日の専門家懇談会にもお諮りして、ずっと都道府県名がいっぱい並んでいたので非常に分かりにくくなってしまっているということで簡素化しました。首都圏、関西圏、それから九州・沖縄、東海地方4県、広島県というような形にし、2.5人以上の都道府県については引き続き往来そのものを慎重に検討していただきたいと思っています。また本県においても1.2を超えてきて、地域的には警報を出しているという状況になっていますので、全国的にもかなり感染者数が増えてきている状況もありますので、すべての地域、すべての都道府県へ行かれる際に、県内も同様ですけれども、慎重な行動をお願いしたいと考えています。それから全国の感染者の状況とか長野県の感染者の状況を見ていて、改めてお願いしたいことです。先ほど帰省の話もしました。ぜひ改めてご家族でよく相談していただきたいと考えています。この間の感染の状況等から思うに、親しい方ほど身体的な接触機会が多くなります。これは当然です。日本の習慣では全然知らない人と抱き合ったりすることは基本的にはないと思いますし、海外はあると思いますが、日本の場合、人と密着するのは他人との関係ではあまりないですけれども、ご家族とか、友人とか、非常に親しい人との間では非常に濃厚接触になりがちですし、特に一つ屋根の下で一緒に暮らしている、もちろん家族間の感染というのもありますし、帰省されると実家でお過ごしになる方がほとんどだと思いますので、そうすると家族と同じように、かなり密着した生活をすることになります。そういうことも含めてぜひ慎重に検討いただきたいと考えています。それからこちらは飲み会の図になっていますけれども、飲み会、会食、すべて駄目だというわけではありません。リスクコントロールをしっかり行ってもらいたい。前回もお話ししたように、「環境」、「人数」、「時間」、こうした要素、同じ10人でも10倍の広さの場所でやればリスクは下がる、例えばこの部屋に10人で距離を取って会食をするようなことがあっても、それはあまり高リスクではないと思いますが、片方で換気もせずに狭い空間で多くの人たちが集まって会食すると、非常にリスクが高くなってしまうと思っています。そういう意味で広さとか換気といった「環境」、それから「人数」、さらには「時間」です。そうしたことをぜひ勘案して会食等を行っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように大声を出すといったようなことも、特にマスクがないときは控えてもらいたい。飲み過ぎるといろいろな歌を歌いたくなってしまったり、マスクを外したくなってしまったりしますので、そういう点にもぜひご注意いただきたいと思っています。いろいろお願いしていますけれども、きょうは具体的にお願いしますのでよろしくお願いします。
　それから長野県の今の状況について簡単にお話ししたいと思います。いつもご覧いただいている図ですけれども、こちらが3月から5月にかけての週ごとの新規感染者数の状況です。こちらが7月に入ってからの状況ということで、現時点で長野県において入院されている方の数は38名という状況です。重症者は今のところいらっしゃいません。そして病床の使用率は病院の350人を分母にしますと10.9パーセント。まだこういう状況ですので宿泊施設は稼働させていませんけれども、宿泊施設込みの600人を分母にすると6.3パーセント。こういう状況ですので、まだ医療供給体制には一定程度の余裕がある状況と考えています。それから人口10万人当たりの新規感染者数で、先ほどの3地域については警報という形にしましたけれども、全国の状況は沖縄が23.60、そして東京が16.91、福岡が15.44ということで、地域的には新規の感染者数が多いところが増えてきている状況です。そういう中で人口10万人当たりの新規感染者数で見ますと、現時点で長野県は31番目という状況でして、47都道府県で見ると相対的にはまだ低い水準だと考えています。ただ警戒、注意はしっかり行っていただきたいと思っています。それから医療提供体制、検査体制も第1波に比べて強化しています。第1波での確保病床数、最後の頃は300床までいきましたけれど、その前は二百二十数何床、あるいはスタートの頃は四十数床というところからスタートしていますが、宿泊施設もなかったわけですけれども、現時点では600人の感染者に対応できるところまでいっています。第1波のときのピーク時に17パーセントという状況までいきましたけれども、現時点でまだそれを下回っているという状況です。それから検査体制についても強化を図ってきていまして、多くの皆さまのご協力により1日当たり検査可能検体数は1000検体というところまで強化してきました。第1波のときの1日当たりの最大検査実施数は78。これが実際に検査した最大の検査件数ですが、今回、第2波においては最大483件の検査をしている状況です。グラフをご覧いただくと検査件数の違いが如実に分かると思いますが、ここら辺が3月、4月、5月の検査件数という状況です。ここからが7月以降の検査件数ということで、検査体制が充実してきたということと、それから感染拡大を防ぐという観点でリスクが低い方でも接触された方、いわゆる濃厚接触者以外の方も含めて検査をする方針で取り組んできていますので、検査件数が非常に増えてきているという状況です。引き続き積極的な検査に取り組んでいきたいと考えています。これが諏訪圏域、伊那圏域の医療従事者の方が感染した際の接触者等への検査件数です。233件、103件ということで、クラスターを防ぐという観点でかなり多くの方にご協力いただいて検査をしたところです。今後ともこうした方針で取り組んで、県民の皆さまの安全、そして安心を守っていきたいと考えています。
　それから私からお願いです。「今こそ、私たちの絆を強固に」ということで書いていますけれども、県議会の場でも県民の皆さまの支え合い、助け合いの中で新型コロナウイルスとの闘いの難局を乗り切っていきましょうということを、いわゆる第1波のときも申し上げました。そしてまた第2波を迎えている中で改めて県民の皆さまのご協力、お一人お一人の適切な行動、そして他者に対する温かな思い、心配り、こうしたものをぜひお願いしたいと思っています。新型コロナウイルスは私も含めて誰もが感染する可能性があります。感染したということで、とがめられるものでは決してないと思います。いくら注意していても風邪を引くときもあります。新型コロナウイルスも、どこでどういう形で感染するかというのは注意していても分からない、見えないわけですので、感染された方、あるいは感染された方のご家族、こうした方を温かく支える、温かく地域社会で包み込む、そうした長野県であってほしいと思っています。県民の皆さまにお願いしますけれども、絶対に誹謗（ひぼう）中傷はあってはいけないと思っていますし、また不正確な情報をうわさ話とか、SNSとか、そういうところにどんどん出すということはやめてもらいたいと思っています。本当に傷ついている方たちがいらっしゃいます。新型コロナウイルスに感染したということは悪いことなのか、世の中から排斥されなければいけないことなのか、そんなことは絶対ないと思っています。ぜひこの点は県民の皆さまに強くお願いしたいと思いますし、またメディアの皆さまにも感染者とか、ご家族の方とか、周辺の方とか、いろいろな方が新型コロナウイルスに関連して傷ついている、心を痛めている、本当につらい思いをされているという状況があります。取材、報道の自由がありますので、私からは絶対こうするなというところは言えない部分もありますけれども、社会的には本当に大きな問題だと思いますので、いろいろな取材をされるときにも、プライバシーへの配慮とか、取材対象者への温かな思いとか、ぜひそういう部分は引き続き大切にしていただきたいと思っています。きのう、「シトラスリボン」の取り組みというのを積極的に進めていこうとされているNPO法人の皆さまとお話しし、長野県もぜひ一緒になって、感染者の方が地域社会で温かく迎えられるような長野県をつくっていきたいと思っています。「シトラスリボン」の運動、ぜひ長野県も広めていきたいと思いますし、多くの皆さまに賛同、共感いただいて温かな、安心して暮らせる長野県、新型コロナウイルスに感染したとしても誹謗（ひぼう）中傷されることなく安心して暮らせる、決して後ろめたいと思わなくて済む、そうした長野県をつくっていきたいと思いますので、県民の皆さまにはご協力をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、下の点ですけれども、多くの方たちが新型コロナウイルスと闘っています。多くの方たちというのは、本当に多くの方たちです。まず医療関係の皆さま。先ほど私は数字を上げて新型コロナウイルスの医療提供体制、検査体制が充実してきたので、まだ一定程度余裕がありますという形で申し上げました。それはあくまでマクロで見ているからそういう状況です。病院によっては多くの感染者の方を受け入れていただいて、新型コロナとの闘いに今まさに最前線で向き合っていただいている医療関係者の皆さまが大勢いらっしゃいます。そして、例えば介護、保育、こうした人と密接に関わる中で新型コロナウイルスに自分がうつらないように、そして人にうつしてしまってはいけないという本当に細心の注意をしながら働いている方たちも大勢いらっしゃいます。また、きょうも観光事業者の皆さまと意見交換しましたけれども、観光、あるいは飲食・サービスは新型コロナウイルス感染症の拡大によってお客さまの数が激減する、そしてまた感染者が少しずつ増加している局面で、再び大きな影響を受けるのではないかと心配されている事業者の皆さまも大勢いらっしゃいます。そういう意味で長野県内、多くの方たち、お一人お一人も含めて新型コロナウイルスとの闘いを行っている状況です。そしてそういう状況にあるからこそ、ぜひお互いの心配り、そして感謝、支援、こうしたことに県民の皆さまにはご協力いただきたいと思っています。先ほど申し上げたように、事業者の皆さまが一生懸命、感染症対策を頑張って整えていただいているところに訪問する際は利用されるお客さまの側でも、そうした事業者の取り組みにぜひ協力してもらいたいと思います。先ほど申し上げた感染者だけではなくて、また医療関係者の方の中にも、ご本人、あるいはご家族が差別的な取り扱いを受けて、本当につらい、寂しい思いをされている方もいらっしゃいます。また多くの事業者の皆さまも非常に厳しい経営環境の中で何とかこの危機を乗り越えようということで取り組んでいらっしゃいます。今どうしても不安感が先に立ってしまいますので、他人、他者に対する心配りとか思いやりが弱くなりがちではありますけれども、逆に医療従事者の皆さま、あるいは介護従事者の皆さま、経営的に大きな影響を受けている皆さま、新型コロナウイルスと闘っている多くの皆さまに対して、ぜひ感謝の思いをみんなで共有したいと思いますし、またいろいろな場面で、先ほどのお店の場面も含めて、お互いを思いやり、心配りを行っていただきたいと思います。そしてこうしたことが単なる気持ちの問題だけではなくて、まさに感染リスクを下げていくということにつながっていくと思っています。お店に行ったときは、お店の方が取り組んでいることにお客さまが一緒になって協力してもらえれば、その場所の感染リスクは下がっていきます。また医療従事者の皆さまに感謝の思いを伝えてもらえれば、医療従事者の皆さまのモチベーション、やる気というものも上がって、頑張ろうという気になって最前線で引き続き頑張ってもらえます。またこれまで「信州支えあいキャンペーン」ということで県民の皆さまには県内で宿泊してもらう、あるいは県内の飲食店を利用してもらう、こういう取り組みを進めてきていますけれども、そうしたことを通じて事業者の皆さまが元気になり、そして地域社会、地域経済も元気になります。ぜひそういうことでお互いの心配り、そして感謝、支援、こうしたことが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことにもつながりますし、長野県の社会を前向きに進めていく原動力になってくると思いますので、お一人お一人の県民の皆さまにはこうした点にもご理解いただき、ご協力いただければ大変ありがたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　まず三つの圏域の警戒レベルをレベル3に引き上げて警報を出したということですけれども、警報の中身そのものといいますか、注意報のときはかなり具体的にどこに注意してくださいというのがあったと思うのですが、警報の場合、具体的にどこに何を警戒すればいいのかというのがあまり分かっていないのですけれども、改めて教えてください。

長野県知事　阿部守一
　レベルを上げたわけですけれども、警報については注意報と同様に引き続き感染防止対策を講じた上で社会経済活動は続けるというフェーズになっていますので、基本的に注意報でお願いしている5点については維持しています。警報を発令して一番変わるのは、当該3地域については行政側の対策を特に強化していくというものです。先ほど説明した四つの対策を警報発令3圏域については徹底して行っていきたいと考えています。そういう意味で地域の皆さまには県の取り組みにご協力いただきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　そうすると、注意報の時点で出ている注意すべきことを今まで以上に意識するとともに、県が講じる対策に協力してほしいというのが警報の中身という理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　基本的にそういうことです。

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　あともう1点が夏休みの時期で、もうすぐ盆ですけれども、県内で家庭内で感染が広がってしまっているケースが幾つか見受けられるのですが、夏休みですとか盆休みで、家族が家にいる時間というのが重なり合うことがいつもより比較的増えるタイミングかと思っているのですが、そういった家庭内での感染を防いでいくために知事から何か呼び掛けることがあればお聞きしたいです。

長野県知事　阿部守一
　まず帰省については、一つは風邪症状が既にある方はぜひ帰省は控えてもらいたいと思います。加えて症状がないという場合も、発症前も感染リスクはあるという状況ですので、帰省するかどうかについてはぜひご家族と相談して慎重に検討していただきたいと思います。仮に帰省するというときはお戻りになる前の14日間程度は、例えば感染リスクが高い「3密」があるような場所には近づかないといったような配慮を、まず帰省される前にはぜひお願いしたいと思いますし、また先ほど歓談の場面の絵がありましたけれども、戻られた後もご家族で、あるいは友人同士でわいわいがやがややってしまうと、またそこでの感染リスクが高まってしまいますので、みんなで久しぶりに集まるとどうしてもこういうことをしてしまいたくなりがちですけれども、換気をしっかり行って、密にならないように、そしてみんなで大皿の料理を取り分けるといったようなことがないように、ここに記載しているようなことに留意しながらご家族で交流していただきたいと思います。

日本放送協会（NHK）　高橋圭太　氏
　スライドでいうと最後のページで差別ですとか偏見に対する呼び掛けで、知事は何度も呼び掛けられてきていると思うのですけれども、重要なことだとも思っているのですが、改めてこのタイミングでこのように呼び掛けたきっかけなのか、理由なのか、あればお聞きしたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　先ほども申し上げたように、私のところにもいろいろな方からいろいろなお話が聞こえてきます。特に今、新型コロナウイルスとの闘いの、いわゆる第2波に差しかかっているときに県民の皆さまの心を一つにして取り組んでいかなければいけない局面に来ていると思います。そういう意味で感染された方やご家族、あるいはいろいろな形で新型コロナウイルスと闘っている皆さまを温かく支えていく、そうしたことはまさに感染者が増加してきている局面で改めて県民の皆さまに訴えておきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　感染警戒レベルの関係でお尋ねしたいと思います。基本的に恐らく従来のレベル3以上をもう少し細かく分けて、対応をきめ細かく定めていったということだと思うのですけれども、乱暴な言い方になってしまうのですけれども、従来3が最高レベルだったとすれば、その最高レベルの警戒を維持している方が感染警戒、感染予防という意味ではいいのかというような見方もできるのかと思うのですけれども、改めて何でここを細かく設定する必要があるのかということを教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　感染警戒レベルは基本的にいわゆる第1波のときに作ったものです。先ほども申し上げましたように、前回第1波のときは1.2まで行く以前の段階で長野県にも緊急事態宣言が発令されたということで、この段階からいきなり最後のレベル6に行ってしまったという状況ですので、第1波のときはここの細かい基準を定める必要性がなかったという状況です。先ほど東京等の状況をご覧いただきましたけれども、長野県の置かれている状況と比べると、かなり感染者数が増えた段階、例えば沖縄の23.6というのは長野県の20倍に近いレベル感になっても緊急事態宣言が出ないという状況ですから、ここまでの警戒レベルがあって、あとはここですということですと、県としては的確なアラートを出せないし、的確な対応ができないと思っています。そういう意味で今回専門家懇談会にお諮りして二つのレベルを追加しました。

中日新聞　我那覇圭　氏
　あえてお尋ねすると、いきなり3から6に一足飛びにどんと警戒レベルを上げるということが前回の状況だったということだと思うのですけれど、それだとすると、例えば医療資源とか、あるいは職員体制とか、そこら辺でやや急過ぎるというのがあるので、もう少し段階を細かく見ていった上でそれぞれのレベルに応じた対応策というのを前進的に進めていくという、そういうような思いもあったということでいいですか。

長野県知事　阿部守一
　資料をお配りしていないので分かりづらくて申し訳ないですけれども、例えば患者推計上は2.5であったり、5.0というのは重要な数字になっています。先ほど申し上げたように、厚生労働省が出している患者推計上は2.5を目安に一定の社会的な影響力がある要請を出すという前提になっていますし、県としては5.0人以上の段階で医療機関の入院の受け入れ体制レベルを引き上げるという形になっていますので、そういう意味で、例えば社会的にどういうお願いをしていくか、あるいは医療体制をどうしていくかということと関連させると、2.5、あるいは5.0というような数字を用いた指標も必要だと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　他県の状況に関わってくる話ですけれども、先ほど往来のところでもやや言及されていましたけれども、首都圏とか、東海とか、関西圏で感染が広がっている地域がありまして、三重県の鈴木知事が昨日、緊急事態宣言の一歩手前だというような現状認識を示した上で独自の緊急警戒宣言というのを出しています。その他、岐阜県知事とか、愛知県知事とかも第2波非常事態とか、かなり危機意識を打ち出した表現をされていますけれども、知事として現在感染が広がっている地域の現状をどうご覧になっているか、緊急事態宣言を出すべきかどうかというところとの兼ね合いで現状認識を伺ってもよろしいでしょうか。特に往来について、例えば2.5以上の東海とか、首都圏とかですが。

長野県知事　阿部守一
　他の都道府県の状況は私もつまびらかに承知しているわけではなくて、長野県でやっているモニタリングの新規感染者数とか、報道等で知り得ている状況ですけれども、先ほど申し上げたように、前回の緊急事態宣言は長野県においては新規感染者数だけから見れば、もう今の段階で発令されているという状況です。社会経済活動と感染防止対策を両立させようということでどこの県も取り組んでいるわけですけれども、先ほど長野県のレベル感をご覧いただいたように、人口10万人当たりの新規感染者数が5.0というようなレベルになってくると、県民の皆さまに一定の要請を行っていくことが必要ではないかと思っています。岐阜もこのレベルを超えている辺りだったと思いますけれども、他県も県内の状況を勘案した上で、それぞれ独自のアラートを出しているのだと思っています。先ほど申し上げたように、国の緊急事態宣言がどのレベルで出るのか、あるいはどういう状況で出されるのかということが判然としていませんので、こういう形で位置付けていますけれども、今、国の分科会においてどういう状況になればどういう社会的要請を行うのが適当かということの検討を始めていますし、知事会からそうした取り組みに対して、今、意見照会も来ています。国においてはまずしっかりした全体的な方針を作ってもらいたいと思いますし、私としてはできるだけ地方に任せるところは任せてもらって、大きな枠組みのところだけ国がしっかりやってもらいたい。大きな枠組みというのは、例えば海外との行き来です。水際対策をどうするのかというようなこととか、あるいは都道府県境をまたいだ移動をどうするのかというようなこととか、あるいは全体的な戦略です。どういう状況まで社会的に許容していくという方針で取り組むのか。そういう大きな方針はぜひ政府が決めていってもらいたいと思いますけれども、逆にどういう対策をどういう状況で具体的に行うべきかということは、できるだけ都道府県に任せていただく方が適切な運用ができるのではないかというように思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　緊急事態宣言の目安が今の段階では判然としないことによって、知事として、例えば困惑というか、課題だというように感じていることはございますか。

長野県知事　阿部守一
　率直に申し上げると、一つは緊急事態宣言が出ないと取り組めないことがあります。新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の措置は講じられないということですので、政府として緊急事態宣言をどういうときに出す考えなのかというのはあまり細かくなくてもいいのですけれども、一定の考え方を共有してもらうと県としては対策を進めやすいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　今の質問の関連で、先ほどの対策本部の資料を見ながらになりますけれども、警戒レベルの考え方について質問させてください。今回レベル6まで設定しましたけれども、県の独自的な措置とするとレベル5までになると思います。ただレベル5に至るまでの対応策のひも付けですが、外出自粛や休業などについての考え方は結構、抑制的になっていて、レベル5の非常事態宣言でも第1波のときと同じような措置は取り得ないといったつくりになっていると思います。こうした対応策、ひも付け、構成にした意図と狙いについてもう少し詳しくお聞かせいただければありがたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　まず基本的には第2波に向けての対応というのは繰り返し申し上げてきているように、感染拡大防止と並行してできるだけ社会経済活動は維持していくという方針で取り組んでいます。加えて先ほどご覧いただいたように、第1波を迎えたときに比べると医療体制も、検査体制も、医療関係者の皆さまのご協力の中でかなり充実してきています。そういうことを勘案しますと、第1波のときに比べますと、一定程度、社会経済活動に制約をかける取り組みというのは同じタイミングではなくて、医療提供体制の状況等も勘案しながら慎重に考えていくということが必要だと思っています。医療提供体制の患者推計モデルも見比べながら、第1波のときはそういう推計が全くなかった状況ですので、ある意味第1波のときは手探りで対応してきたところもありますけれども、今回、患者推計モデルも作って、それに基づく医療供給体制も整備してきていますので、そういう意味では第1波のときの対応と、第2波のときの対応は状況が変わってきているということで、対応も変わってくるという状況です。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　社会経済活動との両立を重視したということで受け止めました。一方、そうすると長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例で取り得る休業検討の協力の求めについても、緊急事態宣言が出た段階でしか発令されないというようなつくりになっているかと読み取れるのですが、そこのところはどうなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　必ずしも緊急事態宣言の発令時に限定はしていない状況です。ガイドラインの中でもお示ししていますけれども、「多くの都道府県に対して特措法に基づく緊急事態宣言又は都道府県独自の緊急事態宣言等が発令されるなど、広範な地域でまん延が進んでおり本県との人の往来を極力少なくする必要があるとき」と書いていますので、条例上は緊急事態宣言という言葉が入っていませんし、ガイドライン上も発令されるなどということですので、必ずしも緊急事態宣言が発令されなければ絶対適用されないということでもないと思っています。ただ先ほどから申し上げていますように、今の医療提供体制とか検査体制に鑑みますと、できるだけ抑制的に条例の権限を行使することが適当だと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　お盆の帰省の話ですが、観光面では政府の「Go To トラベル」も含めて県の施策としても県外誘客を進める段階だと思うのですが、一方で帰省は慎重にといったものになっています。言葉的にはやや矛盾をはらんだものになっているかもしれませんが、その点についてはどうお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　県においては観光誘客の取り組みについては先ほどからご覧いただいている都道府県ごとの新規感染者数の状況を見ながら、観光事業者の皆さまには大変申し訳ないですけれども、順次、対象地域を狭めてきているという状況です。ある意味、県としては慎重な対応ということで行ってきているわけですけれども、その一方で観光事業者の皆さまの取り組みについては現時点では特に要請とかお願いとかをしているという状況ではありません。先ほども説明したように、例えば飲食店も、もちろん飲食店自体が危ないわけではないわけです。2人ぐらいしかいない飲食店はリスクが高いかといったら、そんなことは全然なくて、その共有される空間とか場が、どういう人たちがどのように集っているかということが一番重要だと思っています。そういう意味で帰省についてはこの絵にあるのが分かりやすいと思いますけれども、帰省された方がお子さんを連れてくれば、おじいちゃん、おばあちゃんと仲よく一緒に寝ましょうとか、ハグしましょうとかというのが普通に行われる、密接に暮らされる、一つ屋根の下で寝起きを共にするのが普通の帰省の在り方だと思いますけれども、片方で観光でいらっしゃったお客さまは、もちろんご家族同士はそういう形で交流されると思いますけれども、普通にしていて県民の皆さまとこういう密な関係で仲よくするかというと、必ずしもそうではないと思っています。ただ、これもまた帰省だけを問題にしているわけではなくて、例えば友人、知人を呼んで同じように一つ屋根の下で暮らしたり、わいわいがやがや、密で飲み会をすると、それは同じ話ですので、帰省という形式だとか、観光という形式ではなくて、中身が重要だと思っています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　感染警戒レベルの話で伺いたいと思います。第1波のときにつくった基準なのでという話で、改定の必要があるというのは理解しました。ただレベル3の基準を満たしてからその上をつくるということになりますと、場当たり的といいますか、やや県民とのコミュニケーションの間で良くないことがあるのではないかという気もしますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　レベル4以降も設定する必要があるのではないかというのは、以前から専門家懇談会の中では検討されてきたところです。出すタイミングが悪いのではないかというご指摘は謙虚に受け止めなければいけないと思いますけれども、県としては1.2のところだけでアラートとして十分かどうかということについては、かねてから問題意識を持って専門家の皆さまとも意見交換してきていますので、そういう意味で必ずしも場当たり的にこういう指標を出しているということではありませんので、ぜひご理解いただければと思います。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　それの絡みで言いますと、まとめていただいたように、もう5.0人以上になっている都道府県が、すでに10以上あるという格好で、仮に県がこれを満たしたときに、またその上が出てくるのではないかというようなことを考える人も出てくるかと思うのですけれども、その点はいかがですか。

長野県知事　阿部守一
　レベル5のところは結構重要だと思っています。ここには書いていないですけれども、もともとの感染警戒レベルのところには注書きが付されていまして、「5.0人を目安とするが、医療提供体制に対する支障がどの程度生じているかを勘案して、この基準に捉われず必要な時期にレベル上げを行うことがある」としています。要は、この段階になると、医療との関係を相当意識しなければいけない状況になりますので、先ほど申し上げたように、患者推計ではこの段階は患者の数が160、170という水準に達している状況です。そこから推計上は1週間程度で300、あるいは10日程度で400といったような形で増加しかねない状況になりますので、そういう意味ではこの段階よりさらに上の段階をつくって何かするよりは、医療提供体制をもっと充実できれば話は別ですけれども、今の長野県の医療提供体制を考えれば、ここ（レベル5）、そして政府が考える緊急事態宣言、ここ（レベル6）がアッパーのレベル感だと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　レベル3の警報の位置付けについて教えてください。レベル5、6ですと感染防止策を徹底すればいい、不適切かもしれませんけれども、シンプルな呼び掛けかと思いますけれども、レベル3ですと、社会経済活動と感染防止策の両立という、ある意味バランスが一番難しい部分なのかと思いますけれども、そこについての知事の受け止めを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　警報自体は、感染拡大に警戒してください、それから感染防止策を講じつつ社会経済活動との両立を図っていく、それが基本的な考え方です。そういう意味で、警戒が必要ですので、基本的な感染防止対策については徹底してください。ただ個々の感染状況等も専門家の皆さまと共有した上で今回の判断をしていますけれども、十分な対策が行われていれば、日常生活を心配していただくというような状況ではありませんので、通常の買い物とか、仕事とか、そういうことは普通に行っていただきたい。ただ県としての対策は強化していきますので、ぜひそうしたところにはご協力いただきたいと思っています。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　あともう1点ですけれども、感染防止策と社会経済活動というものをてんびんに掛けるとしたら、感染防止策に比重が重くなっていくというのはレベル4からなのか、レベル5からなのか、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　感染防止対策をかなり徹底してやってもらうのは、もうベースとしてずっと続くと思います。むしろどちらかというと県としての要請とか対策がレベルを追って強くなっていくという形になると思いますので、そういう意味ではグラデーションがあるというか、徐々に対応、対策が強化されるという形になると思います。

毎日新聞　島袋太輔　氏
　県の対策をすると同時に社会経済活動もストップしていくのかと受け取ったのですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　当然その時点での状況を踏まえた判断ということになりますけれども、今の段階では日常生活を普通に送ってくださいという話をしていますけれども、外出機会を減らしてもらいたいとか、外出は自粛してくださいとか、基本的に往来は行わないでくださいとか、前回そうしたお願いをしていますけれども、今後、感染が拡大すると、そういうこともあり得ると思います。

朝日新聞　遠藤和希　氏
　警戒レベルについて北信地域の新規感染者数が1週間当たり8.52人ということになっているのですけれども、この基準に照らすとレベル4に当たるのではないかと思っていて、レベル4までは圏域ごとに警戒を出す、レベルを変えるということで理解しているのですが、なぜこれがまだレベル3にとどまっているのかということについて教えていただきたいです。

長野県知事　阿部守一
　そこは分かりにくいところだと思いますので、しっかりお話ししたいと思いますけれど。きょうの資料をご覧いただいた方がいいかもしれないですけれども、人口10万人当たりの新規感染者数でレベルを上げるというのは、基本的には全県の新規感染者数で引き上げるという形にしています。全県です。ただ引上げに当たっては、どの圏域を上げるかということも別途検討するということも含んでいますので、そういう意味で今回は3圏域が1.2を超えてきているということで、3圏域について警報を発令ということにしています。北信圏域は確かに人口10万人当たりの新規感染者数が数字では大きくなっているわけですけれども、人口が少ない、例えば木曽とか北信地域はかなり早い段階で人口10万人当たりの数だけで見ると上がってしまいます。感染経路が全く分からないような人がどんどん増えているというような状況であったり、クラスターが複数発生しているというような状況の8.52という数字になってくるとかなり危険な状況になりますけれども、現在は必ずしもそういう状況にはなっていないと考えていますので、専門家の皆さまにもお諮りした上で北信も含めてレベル3という形にしています。

朝日新聞　遠藤和希　氏
　レベル3の引き上げについて伺いたいのですが、警報で主に行政側の対応が変わるということでお話しいただいたと思うのですが、県民としてはレベル3に変わることで、どう自分たちを守っていけばいいのだろうと感じる方が結構おられると思うのです。そこで県民の方にレベル3になったことでどう受け止めればいいかというところと、先ほど言われた会食は駄目ではないけれども、リスクコントロールということなのか、もしくは外に出ないほうがいいのかとか、そういったことを具体的に伺いたいです。

長野県知事　阿部守一
　繰り返しになりますけれど、レベル3、警報の段階で日常生活に変化をもたらしていただく必要はない状況です。ただ感染防止対策は改めてしっかり徹底してもらいたいと思っています。手洗いとか、マスクの着用とか、ソーシャルディスタンシングとか、「3密」回避とか、こういうことはぜひ徹底してもらいたいと思います。加えて行政の取り組みとして検査をしっかりやっていきますとか、あるいはガイドラインの周知徹底、推進を図っていきますというような取り組みを行っていきますので、当該地域の県民の皆さまとか事業者の皆さまには、ぜひそうした取り組みに積極的にご協力いただきたいと思っています。

朝日新聞　遠藤和希　氏
　先ほど質問の中でもあったと思うのですが、レベルを6までにしたということで、医療体制を段階的に上げやすいということなのですが、そういった狙いも大きいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　趣旨はどういうことですか。

朝日新聞　遠藤和希　氏
　2.5人とか、1.2人とかという1週間当たりの基準があると思うのですが、2.5人になることで、例えば病床をより増やさなくてはいけないとか、そういうような体制の強化とかに移行していく狙いとかもあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これらとは別に患者推計を行っていますので、患者推計上は2.5、あるいは5.0というところを節目として、例えば確保病床数を増やすとか、そうした対応を行うことになっていますので、医療供給体制との関係で2.5とか5.0という数字は非常に重要な数字だと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　冒頭のお話の中の最後におっしゃった感染者やそのご家族への誹謗（ひぼう）中傷に関する呼び掛けですけれども、これに関して知事から「本当に傷ついている方たちがいらっしゃる」ということだとか、先ほどの質問への答えで「いろいろな方からいろいろな話が聞こえてくる」と、恐らくそういった具体的な話の中でこういったことは本当に許せないと知事がお思いになったのだろうと推察するのですけれども、プライバシーには十分配慮した上で、どういった具体的な出来事、事例があって、そういうふうにお感じになったのかというのをお聞かせ願えないでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　個々のお話をすると、どうしてもプライバシーに触れかねないので、相当慎重にお話ししなければいけないですけれども、先ほど大変恐縮ながらメディアの皆さまにも呼び掛けをしましたけれども、メディアの皆さまの取材に対する思いというものもお持ちになられている方もいらっしゃいます。それからまた県民の皆さまだけではなくて、県外からもいろいろな声が届く、それは中には応援していただく趣旨のメッセージもあるということですけれども、必ずしもそういうポジティブなことだけではないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。またこれまで感染者が誰なのかとか、どこのお店に行ったのかとか、そういうことを多くの人たちが詮索したり、あるいはうわさ話が広がることで、仕事、営業活動にも支障を生じるとか、本当にさまざまなケースがありますので、メディアの皆さまもいろいろなところで聞かれているのではないかと思いますので、ぜひそういうことがなくなるように、皆さまにもご協力いただきたいと思います。県民の皆さまお一人お一人は本質的にみんなが悪意を持っているわけではなくて、例えば今回も医療従事者を応援するとか、山小屋を応援するとか、いろいろな寄附金を集めていますけれども、そういうことにも多くの皆さまが積極的にご支援いただいています。本当にこのことは感謝したいと思います。そしてそういう言動をされる方も、ご自分が不安な方もいらっしゃると思いますけれども、先ほど申し上げたように、そうした言動が実は新型コロナウイルスを拡大させてしまう。要は、こうした誹謗（ひぼう）中傷とかが広がってしまうと、もう検査を受けたくない。万が一、感染者になってしまったら大変な思いをするというようなことは絶対にあってはならない。そういう意味でお一人お一人の県民の皆さまには個人の方を攻撃したり、誹謗（ひぼう）中傷したりするのは絶対やめてもらいたいというのはもちろんその方の人権とか、その方を傷付けてはいけないということもありますし、巡り巡ってそうした言動された方たちにも間接的にはマイナスの影響をもたらしてしまうということをぜひご理解いただきたいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　1点だけ確認させてください。要するに応援していただく趣旨のメッセージもあるが、そうではないものもあるというのは、知事に何かメッセージが届いているということなのでしょうか、感染者を誹謗（ひぼう）中傷するような。

長野県知事　阿部守一
　それは私もいろいろな方とお話をして、ここではこういうふうに思っている方がいらっしゃるとか、あるいはこういうことで傷ついていらっしゃる方がいるというようなことを本当にいろいろな場面でお伺いしていますので、ぜひそうしたことがないようにしていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　県民の方からそういう話を聞くということですか。

長野県知事　阿部守一
　もちろん県民の方です。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　感染警戒レベル4、5のことについてお伺いします。本部会議の資料ですけれども、「自粛の要請」であるとか、「営業時間の短縮」などの要請という表現があるのですけれども、県がこれを行おうとするときの根拠というのは法的根拠によるものになるのでしょうか。例えば新型インフルエンザ等対策特別措置法なり、条例なり、もしくはお願いベースのものになるのでしょうか。現時点での見解を教えていただきたいです。

長野県知事　阿部守一
　基本的には個々の事業者等に具体的な対応をお願いしていくという形になると、今の段階だと新型インフルエンザ等対策特別措置法の第24条第9項ということを基本に考えていく形になろうかと思います。また先ほど申し上げたように、緊急事態宣言が出されている状況では他の条文を使うという形もありますし、また長野県は条例も制定していますので、条例の対象になり得る施設については条例の適用ということも視野に入ってくると思います。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　2.5は理解しているつもりなのですが、5.0というのは国が出している基準なりにそういうものがありましたでしょうか。こちらの不勉強で申し訳ないですが、その5.0の根拠というのを教えていただいてよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　そこは担当から説明します。あと医療提供体制については、患者推計モデルをつくっていますけれども、おおむね5.0を超える辺りで病床確保計画については最終的なフェーズ、要は600人体制まで持っていくということを前提に考えています。

参事（新型コロナウイルス対策担当）　福田雄一
　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数5.0人ということですけれども、第1波のときの緊急事態宣言が出されたときに7都府県が最初に指定されたわけですけれども、そのとき東京都とか大阪府が大体5.0を超えていたという状況だったかと思います。それから最終的に表にはならなかったのですけれども、緊急事態宣言が解除されたときに、再指定基準というものがいろいろ検討された際に5.0という数字も念頭に置かれていたというような話も伝わってきたのを聞いたことがあります。そういう意味で5.0というのはこれまでもそういう意味で注目といいますか、念頭に置かれてきた数字ではないかと思っています。

長野県知事　阿部守一
　ありがとうございました。

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