長野県知事　阿部守一
　それでは本日の会見を開きたいと思います。本日は予算の専決処分をしました。後ほど説明しますけれども、せんだって囲みの会見でお話をした内容が基本です。それに加えて療養者の状況等、そして死亡事例について、個々のプライバシーに関わらない範囲で状況をお伝えしたいと思っています。
　直近1週間の新規陽性者数の状況ですが、年明けに陽性者数が急増しました。医療警報を発出した1月8日の段階で、直近1週間の累計新規陽性者数が324人、人口10万人当たり累計で15.9ということで、国のステージ3の指標に該当する段階で、その後、1月11日が1週間当たりの陽性者数がピークで429名、21.05人まで上昇しました。その後、14日に医療非常事態宣言を出したわけですが、多くの皆さまにご協力を頂く中で徐々に新規陽性者の数が減少傾向にあります。直近1週間ですけれども、先週金曜日の段階で218名、人口10万人当たり10.70でしたが、28日、昨日の段階で139人、6.82というところまで減少してきました。全県レベル3というのは、この6.82が5.0を下回るという形ですので、当初目標としていた数値には、この新規陽性者の数については近づきつつあるという状況です。引き続き県民の皆さまのご理解、ご協力を切にお願いしたいと思います。それから療養者数です。療養者数についても、年明け以降急増しました。そうした中で入院者数のピークが1月17日の段階で254名というところまで増加しましたけれども、直近の数字では140人まで減少してきました。併せて、宿泊療養、自宅療養の方の数も減少基調にあります。こちらの数字についても、おおむね100名前後以下には持っていきたいと当初から目標を立てていますが、医療非常事態宣言、2月3日ということですけれども、そこまでにできるだけ療養者数も減少できるように、多くの皆さまのご協力を頂きたいと思っています。後ほど申し上げますけれども、療養者数を減少させるための努力も、医療機関の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。次に病床利用率ですけれども、全国統一の算定方法の病床占有率は全体で40パーセントというところまで下がってきています。病床逼迫（ひっぱく）度ということで本県独自により細かく出していますけれども、実質病床利用率、350床確保している病床以外で受け入れていただいている方の数を引いた数で125名、350床に対しては35.7パーセントということで、こちらもだいぶ減少はしてきています。ただ25パーセントを医療警報の一つの目安にしていますけれども、実質病床利用率は、そこまではまだ乖離（かいり）がある状況かと思っています。ブロック別の病床逼迫（ひっぱく）度ですけれども、こちらについても全体的にピーク時に比べると下がってきてはいます。ただ一部の地域、あるいは医療機関においては、引き続き厳しい状況の医療機関もあります。また二次医療圏を越えて入院をしていただいている方が18名という状況です。医療非常事態宣言の中で、県民の皆さまには、人との接触機会を減らしていただくこと、あるいは感染拡大地域への訪問は控えていただくこと、そして大人数、長時間のリスクの高い会食は控えていただきたい、こうしたことをお願いしていますけれども、引き続きの感染防止対策にご協力をお願いしたいと考えています。そうした中で県も病床等を確保するべく努力をしています。今の状況を口頭でお話をしますけれども、まず「医療機関にお願いしている病床確保の状況」ということです。長野県は350床ということで、当初、医療機関の皆さまのご協力を頂き、公表しています。先ほどご覧いただいたように、入院患者の数も年明け以降急増したということもあり、医療機関の皆さまにお願いをしてきています。私の名前で各医療機関に手紙を書いて、また個別にも相談、調整をしてきています。そういう中で、350床からさらに50床程度増加をさせたいということで申し上げてきましたけれども、400床程度確保できる見込みが立ちつつあるという状況です。この点については、来週、よりしっかり整理をした上で、またお伝えをしていきたいと思っています。医療機関の皆さま、大変厳しい状況であるにもかかわらず、ご協力いただく中で400床程度確保できる見通しが立ったということ、大変ありがたく思っています。この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいと思います。またメディアの皆さまには来週、もう少し具体的にお伝えをしていきたいと思います。それから「新たな宿泊療養施設」についてです。この点についても、今、東信、中信、北信、3カ所で運用していますけれども、南信地域についても、2月中旬に運用を開始できるように対応を進めているところです。現時点で3カ所、全体で250名程度受け入れ可能という状況ですが、南信地域での施設の運用が開始できれば、全体的には375名程度の受け入れ規模として宿泊療養施設の運用ができるという形になる見通しです。このことについても多くの皆さまにご協力いただいたおかげですので、改めて御礼を申し上げたいと思います。それから『「退院患者受入目安」の作成による退院の促進』ということです。私もテレビを見ていましたら、他の県でも同じような課題があると受け止めていますけれども、先ほどご覧いただいたように病床利用率が一時急増しています。今でもまだ高い水準です。県としては、できるだけ新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただく医療機関の負担を軽減していきたいと思っています。昨日、専門家懇談会を開催し、久保座長から、新型コロナウイルス感染症の方の退院基準、あるいは転院基準、こうしたものを検討いただいているということで報告をいただいています。この背景としては、新型コロナウイルスの陽性者が一定期間経過をして、感染リスクが非常に低くなった状況になったとしても、例えばリハビリ等で受け入れていただく医療機関、施設を探すのがなかなか難しい状況にあります。退院患者の受け入れの目安をつくることによって、そうした方を受け入れていただくことができる機関を増やしていきたいと思っています。この「退院患者受入目安」については、昨日、専門家懇談会で議論がなされ、来週にはまとめていただけるものと受け止めていますので、そうしたものを参考にしていただきながら、退院、あるいは転院、こうしたものが進むように、県としても取り組んでいきたいと考えています。病床の確保、それから新しい宿泊療養施設の開設、そして「退院患者の受入目安」の作成、こうしたことを通じて、負担感が高くなっている医療機関の皆さま、そして医療従事者の皆さまの負担をできるだけ軽減できるように取り組んでいきたいと考えています。今の感染警戒レベルの状況ですが、すでにお話をしている通りです。「特別警報2」は、白馬村、松本市、それから飯田市に発出中という状況です。引き続き、こうした地域の皆さまと一緒に感染拡大防止に努めていきたいと思います。また、「特別警報1」、あるいは「特別警報2」の地域も、先ほどご覧いただいたように、新規陽性者数が、全県的に減少基調にあるという中で減ってきています。まだ予断を許すことができないと思いますので、それぞれの地域の新規の陽性者の発生状況を見極めながら、引き続き必要な対策を行っていきたいと考えています。
　それから新型コロナウイルスにおける死亡例、これまでの34例についてまとめましたのでお知らせをしたいと思います。初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。これまで県内陽性例2256例ありますけれども、そのうち34人の死亡が確認されています。性別、それから年齢ですけれども、性別については男性が23名、そして女性が11名ということで、男性が約3分の2を占めているという状況です。全症例は、女性が48パーセント、男性が52パーセントということですので、これから見ますと男性が亡くなられる率がやや高いという状況です。年代分布ですけれども、60代、70代、80代、90代以上ということで、ご高齢の方が本県においても大変多い状況です。80代以上が約3分の2を占めているという状況ですし、70代以上ということでは、ほぼ9割が70代以上ということで、ほとんどがご高齢の方という状況です。死亡率ですけれども、昨日までに公表している2256例のうち34名がお亡くなりになられているということで、全体の死亡率は1.5パーセントという状況です。年代別にここ（会見資料1／スライド9ページ）に記載をしていますけれども、本県の死亡例はすべて60代以上という状況です。従って、50代未満の死亡率は、本県の場合はこれまではゼロということです。60代が1.1パーセント、70代が3.8パーセント、80代が11.2パーセント、そして90代以上が23.3パーセント、全体では1.5パーセントという状況です。基礎疾患ですが、基礎疾患があった方が27名、全体の79パーセントです。かなりの方が基礎疾患をお持ちの方という状況です。主な基礎疾患としては心血管疾患、悪性新生物、呼吸器疾患、高血圧、あるいは糖尿病という状況です。これまで死亡例については、個々のプライバシーを尊重しなければいけないということで、個々のひもづけがなされることがないようにということで配慮してきました。30例を超えてきているということで、お一人お一人のケースとはひもづけることがないだろうというで、こういう形でお伝えをしているものです。お亡くなりになられた方のプライバシーに触れていくことは、ぜひお控えをいただきたいと思っています。そうした中で、県の把握しているこうした傾向としては、全国的に言われている傾向とほぼ同様だと考えています。ご高齢の方、そして基礎疾患をお持ちの方が亡くなられる事例が大変多くなっています。これまでも呼び掛けていますけれども、ご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方は、今、医療非常事態宣言を発出中ですが、外出自粛ということをお願いしています。こうした状況をご理解いただいた上で協力して行動いただきたいと思いますし、また、ご高齢の方、あるいは基礎疾患をお持ちの方がご家族、あるいは知人等にいらっしゃる方は、こうした現状をご理解いただき、そうした方を守っていただく、リスクが高まるような行動はぜひ控えていただければありがたいと考えています。また他方で20代から50代、本県の場合はゼロということでお伝えしていますけれども、全国的にはそうした年代の死亡例も確認をされています。そういう意味では年齢、あるいは基礎疾患の有無にかかわらず、お一人お一人が感染防止対策にご留意をいただき、ご自分、そして身近な大切な方の命と健康をしっかり守る行動を、これからもお願いしたいと考えています。
　それから補正予算、専決処分についてですが、本日付けで17億4200万円の新型コロナウイルス対策に関連して補正予算、専決処分をしました。大きく三つです。感染拡大防止の協力金事業として12億3200万円、そして「特別警報2」を出した市町村を中心とする飲食業等の支援のための交付金事業として3億円、さらに医療従事者に対する応援金として2億1000万円ということです。まず協力金ですが、すでにお伝えをしていますように1日4万円ということで、基本的に2週間、営業時間の短縮、休業等の要請をしていますので、56万円を給付することが原則になります。対象区域は、現時点では松本市、白馬村という状況です。これまでもこの協力金をお支払いしていますので、今回については松本市、白馬村を中心とした予算にしています。それから「支給の要件」と書いてありますけれども、基本的には全期間、要請にご協力いただくということですけれども。ただ、こうした事態になっているのが分からなかったとか、特別にやむを得ない事情があれば、そうした日数については差し引いて支給をすることも考えていくということで、非常事態ですので、できるだけそうしたことには配慮していきたいと考えています。受け付け開始日については改めてお知らせしていきたいと考えています。対象となる事業者等については、これまで他の地域で行ってきているものと同じです。接待を伴う飲食店等、従前の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に掲げられている施設については、ガイドラインを遵守されているところは営業時間の短縮、そうでないところは休業要請という形です。その他の酒類の提供を行う飲食店については、営業時間の短縮ということでお願いをしていますので、先ほど申し上げたように、県内全体としては新規陽性者数は減少の傾向ですが、営業時間の短縮要請等行っている事業者の皆さまには、引き続きご協力を頂きたいと思っています。それから「特別警報2」発出市町村「飲食業等支援交付金事業」ということです。新型インフルエンザ等対策特別措置法の趣旨を踏まえて、権利や自由の制限というのは、できるだけ必要最小限にしなければいけないと考えています。そういう意味で、先ほどの営業時間の短縮要請等も、例えば全県一律ということではなくて、できるだけ対象範囲を狭めて行っています。必要十分な範囲ということで判断をしています。しかしながら、「特別警報2」を発出している地域、あるいは営業時間の短縮等をお願いしている地域については、そうした時短要請等を行っている店舗以外にも経済的な影響が大きいという状況もあります。そうしたことを受け止めて、そうした地域に対して市町村が行うさまざまな経済支援策を県としても応援していこうということで、この事業を組み立てました。市町村が取り組まれる事業としては、例えば個別の店舗に協力金に類似した支援を行うというケースもあると思いますし、もっと広い業種に影響を及ぼす支援をするという観点でのクーポン券の発行のようなものもあると思います。こうした内容については、市町村のそれぞれのお取り組みを尊重したいと考えています。それから「医療従事者等応援金支給事業」ということで、新型コロナウイルス感染症の陽性者、入院患者の数が増えているという状況です。これまで慰労金という形で支給していますけれども、今の状況に鑑みて、改めて医療従事者の方に対する応援金を、お一人5万円支給したいと考えています。現場の第一線でご尽力いただいている医療従事者の皆さまには、本当に頭が下がる思いです。県民の皆さまにも、こうした医療従事者の皆さまの苦労、大変な思いで取り組まれているということをご理解いただき、くれぐれも誹謗（ひぼう）中傷といったようなこと、差別をするといったようなことがないように、改めてお願いを申し上げたいと思います。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

中日新聞　我那覇圭　氏
　死亡者の分析についてお尋ねしたいのですが、先ほど全国的な傾向とほぼ同じようなということをおっしゃっていて、そうなんだろうなと理解しましたけれども。男性が特に多いところについて、長野県特有の事情があるとか、全国的な傾向とは違った特徴ということは、何かお感じになっていることというのはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私もこの男女比については内部で質問をしました。私の手元の全国のデータですが、死亡率として年齢階層全体の計で今年の1月27日時点の数字ですけれども、全国の死亡率が全年齢で1.3パーセントと出ています。その中で男女別があるのですけれども、男性が1.5パーセント、女性が1.1パーセントということで、全国的にも男性の死亡率の方がやや高いという状況になっています。単にそれだけで全国と長野県の状況が全く同じかどうかと断言しづらいですけれども、男性の死亡率の方が高いということは全国のデータでも、先ほどお示しした本県のデータでも、いずれもそういう傾向になっているという状況です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　長野県で3分の2と、かなり違いが出ていますけど、ここら辺は母数の問題というか、そういったところですかね。

長野県知事　阿部守一
　実数で申し上げると、全国で男性が2854名、女性が1878名ということになって、計算してみてもらうとどれぐらいですか。約60パーセント。このデータ上で比べると、長野県が男性の比率がやや高いかもしれないですけど、全体の傾向としては男性の方がやや死亡率が高いという状況です。

中日新聞　我那覇圭　氏
　先ほど、今後に向けた呼び掛けとして、基礎疾患のある人、あるいは高齢者以外の人たちに、リスクある行動を控えてというふうにおっしゃっていました。これは具体的には何を指しているのか改めて教えてください。

長野県知事　阿部守一
　長野県の事例を見ると、例えば県外との往来、特に感染拡大地域との往来であったり、あるいは親しい方との会食のような場面で感染をして、そして家庭内で感染が広がっているというような事例があります。一つは、ご高齢の方とか基礎疾患をお持ちの方、こうした方はかなり新型コロナウイルスに対して用心をしていただいているという状況ですが、そうした方の周囲の方も、ご高齢の方等に感染をさせないということをぜひ心掛けていただいて、そうした方と接するときは常にしっかりマスクをすることは徹底するとか、そうしたことでご協力を頂きたいと考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　（スライドの）5ページでしょうか、「病床確保等の動き」の関係で、その『3「退院患者受入目安」の作成』の関係ですけれど。来週、具体的には明らかにされるということですが、現時点で結構ですけれど、どういうような中身のものが想定されているのか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　今、久保座長を中心に最終的に整理をしていただいている状況ですけれども、例えば一般病床であったり、他病院、介護施設に転院していただくということが、先ほど申し上げたようになかなか円滑に進まないという現状があります。それは、受け入れる側の一般病床であったり、他病院、あるいは介護施設では、そこでさらに感染が広がってしまうのではないかという懸念をお持ちだという状況です。そうした中で、例えばどういう対応をした上で転院をしていただくかということについての目安を検討していただいているという状況です。例えばPCR検査をどういう形で行うかといったようなことであったり、あるいは、逆にこうした転院を受け入れた側でどういう対応をしていけばいいかといったようなことについての目安となる考え方を整理していただいている状況です。もう少し具体的に申し上げれば、例えばPCR検査で、どういう状況であれば転院してもいいかといったようなことであったり、あるいは受け入れる側としては、どういう防護策を取ればいいかというようなことについての目安を整理していただいていますので、来週には整理してまたお示しできると思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　状態にもよると思いますけれども、一律に入院日数を決めて一つの目安にするといったような考え方ということもありますでしょうか。10日とか、2週間とか、何か区切ってというような。

長野県知事　阿部守一
　一般的には、発症日から10日経過かつ症状軽快後72時間経過といった場合については、基本的には退院基準を満たすというような形の考え方になっています。これは国全体の考え方です。ただ、それだけですと、受け入れる側としては不安感があるということもありますので、そうした厚生労働省が示しているものに加えて、より安心感が高い対応をしていこうというものです。例えば世界の例もいろいろな考え方があります。アメリカでの取り扱い、あるいはヨーロッパの取り扱い等あるわけでして、そうしたことを勘案していただいた上で整理をしていただいているところです。

中日新聞　我那覇圭　氏
　きょうの専決処分、それと補正予算の関係で、このうち「飲食業等支援交付金事業」の関係でお尋ねします。1点だけですが、対象の線引きの在り方ですけれども、これを市町村単位で区切ったというのはどういう理由によるものなのでしょうか。つまりレベル5という、どこかで線引きをしなければいけないのは承知しているのですけれども、影響を受けたという意味ではその枠外、近隣市町村とか、あり得ると思うのですけれども、どうしてこういう線引きになっているのか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　休業要請、時短要請等については、基本的には市町村単位よりも狭い範囲で要請をしています。先ほど申し上げた必要十分な範囲ということで考えています。しかしながら周辺においても影響があるということで、基本的には要請をしている、あるいはレベルを5に引き上げて「特別警報2」を発出している市町村を対象に支援をする考え方です。ただ、昨日もスキー関係者の皆さまからもいろいろなご要望を頂いていますが、「特別警報2」の地域以外であっても、さまざまな経済的な影響は出ていると思っています。そういう意味で、一般的な支援策ということは県も考えていかなければいけないと思っています。さまざまな窮状を私も直接、間接にお伺いしていますが、まず県民団結して、新型コロナウイルスの収束をしていくということが社会経済活動を動かす上でも大変重要だと思いますので、ぜひその点協力いただきたいと思います。また医療非常事態宣言発出中の状況ですが、その後の県内状況、あるいは緊急事態宣言が全国的に発出されている中で、今後どうなるか、そうしたことを見極めつつ、これまでも例えば県民支え合いの観点での利用促進ということを県民の皆さまにもお願いをしてきましたが、状況判断をした上でそうした取り組みを行い、また、さらに感染状況が落ち着けば、県独自の観光、飲食等の支援策ということについても行っていかなければいけないと考えています。そうしたことを前提としながら、今回の措置については、「特別警報2」を発出した市町村は特に陽性者が多くて、また営業時間短縮等行っているということで影響が極めて大きいということに着目をして、当該市町村に対して支援をするという形にしています。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　死亡例のことについてお伺いしたいのですけれども。ここのところ感染してお亡くなりになられる方が連日確認されているかと思うのですけれども、ここ最近死亡例が増えているのかということについて、現状としての分析等ありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　先ほどもご覧いただいているように、ご高齢の方とか、あるいは基礎疾患をお持ちの方はお亡くなりになられる可能性が高い、本県のデータだけではなくて一般的にそういうことが言われているわけですので、先ほどもご覧いただいて、そして補足的に申し上げたように、全国的な傾向と本県の傾向、ほぼ同じような傾向になっているのではないかと考えています。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　踏み込んでお伺いすると、今月に入ってからも医療機関だったりとか介護施設だったりとか、そういったところの特にご高齢の方だったりとか、基礎疾患をお持ちの方が多くいらっしゃるところでの感染も多数確認されているところかと思うのですけれども。そういったところと、現状死亡例が増えているところ、その関係性ということについてはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　その関係性というのは。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　そういう医療機関だったり、高齢者施設とかで感染が増えている、多数の感染が確認されているというところと死亡例が増えているところということは、関係してくるところなのか、それともそこは全く関係ないところなのかについてはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　結果としてご高齢の方が感染するとお亡くなりになられる方が、どうしてもこういう傾向になって増加してしまうという側面はあると思います。しかしながら、一方で医療機関の皆さまであったり、介護現場の皆さまは本当に細心の注意を払って、患者の方、あるいは入所者の方に接していただいています。そういう意味で、そうした医療従事者、介護従事者の皆さまのご尽力には心から敬意と感謝を表したいと思っています。

日本放送協会（NHK）　牧野慎太郎　氏
　医療非常事態宣言のことについてお伺いしたいのですけれども。来月の4日で期限を迎えることになるかと思いますけれども、昨日の専門家懇談会の中でも警報への切り替えのことについて議論があったとは聞いているところですけれど。現状としての知事のお考えと、仮に警報に切り替えるのだったら、その辺りいつ頃ご判断されるのかについてお願いします。

長野県知事　阿部守一
　先ほどご覧いただいたように、地域的には、この「特別警報1」、「特別警報2」の地域、ひと頃に比べると少なくはなってきていますし、1週間当たりの新規陽性者数についても減少基調にあるという状況です。ただ入院患者の数については、同じく減少基調にはありますが、今、入院患者140人ですし、新規陽性者139人ですけれども、こちらがいずれも100レベルを下回ってこなければいけませんし、次のところ（実質病床利用率）については、先ほど申し上げたように400床程度の体制ができれば、25パーセントというのは100名ということになってきます。そういう意味では達成がどうなるかということについては、よく見極めなければいけないと思っています。ただ医療非常事態宣言の発出基準は、実質病床利用率50パーセントということを基本に考えていますので、その点については今の状況が続けば解除できる方向にはなり得るのではないかと思いますけれども。ただ、まだ新規陽性者数であったり、入院患者の数は、ひと頃に比べると少なくなってはいますけれども、今まで高い数字をずっと見ているので、それに比べるとだいぶ下がっている状況という感じはしますが、昨年の12月の段階の数字と比べると、まだ高い状況ですので、そういう意味で、引き続きの感染拡大防止の協力を求めると同時に、県も状況を見極めていきたいと思っています。判断の時期については来週、本部会議を開催して決定をしていきたいと思っていますので、医療非常事態宣言をどうするかということについては、2月3日ぎりぎりという段階での判断、状況を見極めての判断という形になろうかと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の改正案が衆議院で審議入りしまして、入院を拒否するなどした感染者に過料を科すといった内容があります。これについての受け止めを改めてお聞きしたいということと、特にこれは罰則の強化であって、感染を隠したり、検査を避けたりするといったような人が多くなる可能性も指摘されていますが、その辺りどう受け止めているのかお聞きしたいです。

長野県知事　阿部守一
　私としては、いろいろな罰則等の規定が仮にできたとしても、相当程度抑制的に運用していかなければいけないのではないかと思っていますし、基本は、いろいろなことについてもお願いベース、協力ベースで進めていくということが重要だと思っています。何度も申し上げているように、県民と思いを共有して、団結しながら対応していかなければいけないと思っていますので、そういう意味では、例えば営業時間短縮の区域も、権利や自由の制限は必要最小限ということが新型インフルエンザ等対策特別措置法にもうたわれているわけですので、そうした考え方を尊重して対応してきているつもりですし、今後もそうした姿勢で対応していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　この関係で、そもそもこれまでの県内の事例において、入院や積極的疫学調査を拒むような人といった事例があり問題化したことはあったのかどうか。そういった報告があれば教えていただきたいということと、あと国のこうした動きに伴って、コロナ対策条例（長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例）ですが、これに罰則を盛った条項を設けるなどの改正についてはどうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　現場で保健所の職員が大変奮闘しながら対応しています。もとより、やり取りをする中で、いろいろな対応の仕方、され方というのがあるというふうには聞いていますけれども、先ほど申し上げたように、基本的には協力をしていただきながら、しかも前向きなご協力を頂けるような環境をつくりながら取り組んでいきたいと思っています。また、新型コロナウイルス感染症の条例については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正になると、一部条文の改正を必要とする部分が出てくるものと考えています。そうした点についての改正は検討していかなければいけないと思いますけれども、今ご質問のありました罰則規定を設けるというような考え方は全く持っていません。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　話が変わりまして、これまでもたびたび質問させてもらっている病床使用率の公表の関係ですが、10広域単位の数値を市町村長には伝えたいといった話をされていました。すでにこの対応が始まっているのかということと、まだならばいつ頃始めたいのか。あと、さらにこの情報の扱いについて、市町村長がどうしたらいいかと悩んでいる例もあるみたいです。というのも、市町村長の内にとどめておくのか、市民に公表してもいいのかといった、そういった情報の扱いについて制約を求めるのかということについて、その2点お聞きしたいですが。

長野県知事　阿部守一
　これは今朝も少し検討しましたので、作業は進めていますが、まだルール化はちゃんとしていませんので、できるだけ早くお伝えできるようにしていきたいと思います。市町村長のご意見等も今、伺っている状況ですので、できるだけ早くお伝えしていくように考えています。それから、県としては、基本的には市町村長の皆さまと共有をしていくということが原則的な考え方です。毎回ご質問いただいているので、私もどうするべきかというのをいろいろ考えました。率直に言って、私が出さない、個人ですよ、知事の立場として、例えば病床逼迫（ひっぱく）度を出していますけれども、10圏域ごとの数字を出したからといって、直ちに私が困るということは全くないです。私が個人として、あるいは知事の立場として出さない理由というのは全くないです。だけど、なぜ出さないかということは、これもお答えしてきていると思いますけれども、さらに細かい圏域になると病院の数が少ないエリアでは、どこの医療機関のことかというのは、おおよそ分かってしまうという状況になります。新型コロナウイルス感染症の受け入れ病院の名称は個別には出していません。これはいろいろな課題があるということから出していないわけです。先ほども少し申し上げましたけど、例えばいまだに医療従事者に対する誹謗（ひぼう）中傷があると、断じて許されないと私は思っています。先ほど申し上げたように、私だけが皆さんのご要望に応えないという判断をする理由は全くないので、他の方のご意見ということで、医療関係者とか、市町村長とか何人かご意見を聞いてもらいました。その結果、出すべきでないというふうに考えています。個別の病院名が推測されるような状況になってくると、先ほど申し上げたように個々の病院に従事している方への誹謗（ひぼう）中傷、差別につながってしまうのではないかという懸念であったり、受診控えというものがさらに助長されてしまうのではないかという懸念を持たれている方がいらっしゃいます。このレベルだとどこの病院なのかとか分かりづらいですけれども、例えばコロナウイルスの感染症を受け入れていれば、そこに従事している方に対する誹謗（ひぼう）中傷の可能性というのは高くなりますし、逆に受け入れていないと、何でこんな大変な時にこの病院は受け入れないのだと、いろいろなことを心配されています。私が心配しているのではなくて、医療関係者が心配されています。そういう意味で、私の立場として出したくないということではなくて、現場で本当に頑張っていただいている医療従事者の皆さまの思いを受け止めれば、大変恐縮ですけれどもこうした形で。当初よりは分かりやすくお出ししています。地域ごとにも出していますし、その前のページ（会見資料1／スライド3ページ）も、専門病床であったり、中等症、重症別であったり、かなりきめ細かく出しています。また、例えば広域調整でどれぐらいの方が入院されているかという状況も出しています。これ以上詳しく出している県というのはどれぐらいあるのでしょうかと、私は逆にお伺いしたいのですけれども。先ほどの死亡例についての状況は、先ほどみたいに丁寧にお出ししていく必要はあると思います。これをもっと詳しくお示ししても、一般の県民の皆さまの行動変容だとか、そうしたことには直接的にはつながり得ないものではないかと思います。何度も申し上げていますけれども、今の時点でも広域的に入院調整をしていますので、ご自分のお住まいの所の病院が仮にいっぱいであっても、だから入院できないということではなくて、県民の皆さまには全県の病床の状況を踏まえた上で行動していただきたいと思っています。このことについては何度もご質問を受けてお答えをしていますが、なかなかご理解いただけないようですので、直接現場の皆さまにもお話を伺った上でこうした回答をしていますので、このことについてはご理解いただき、ぜひ県民の皆さまに、こうした私が申し上げていることが伝わるようにしていただければ大変ありがたいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　松本市の感染警戒レベル5の引き下げの件でお伺いします。きのう、専門家懇談会がありまして、県から予定通り2月4日に引き下げるという方針を示されたそうですが、知事のお考えで、この引き下げに関して予定通り引き下げるのがほぼ決定なのか、前倒して引き下げるということはないのかということを確認させてください。

長野県知事　阿部守一
　松本市ですか。

市民タイムス　田子元気　氏
　松本市のレベル5です。感染者がかなり減っているので、前倒して引き下げもできるのではないかという声も市民から聞かれるのですが、その点についてはどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　松本市の陽性者数については、市民の皆さまのご尽力もあり、ひと頃の状況に比べるとかなり改善の方向にはなってきていると受け止めています。これは時短要請等にご協力いただいている皆さまのおかげだと思っています。「特別警報2」の段階で、特に時短要請等している場合は、最初に終期を示しています。確かに陽性者の数は一時期に比べると減少していますけれども、そこの時期まで対策を講じることによって、しっかり抑え込んでいきたいと思っています。事業者の皆さまには大変ご負担をお掛けしますけれども、当初お示しした終期まではぜひご協力いただきたいと考えています。

市民タイムス　田子元気　氏
　飲食店への時短要請というのはかなり強い措置で、2月4日までですと、あと6日残っています。同じ飲食店でも、補償が十分であるという飲食店もあれば、経営規模が大きいところであると、1日当たりこの協力金ではかなりきついと、一日でも早く営業させてもらいたいといったような意見も根強くあります。その点ついて、そういった早く営業を再開したいと思われている飲食店に対して、知事のコメントをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　県は新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の「協力の要請」ということでお願いをしています。あくまでも「協力の要請」ということで、今、国会で議論されているような強制的な措置を背景としているものでは必ずしもありません。先ほど申し上げたように、全県の状況は、実質病床利用率もひと頃よりは下がりましたけれども、まだ30パーセント台という状況です。また中信の病床逼迫（ひっぱく）度は62パーセントということで、とりわけ松本市における医療事情というのは、非常に厳しい状況がまだ継続をしていると受け止めています。そうした状況をご覧いただいた上で、引き続き協力を頂ければ、私としては大変ありがたいと思っています。大変厳しい状況だということは私も重々承知していますので、大変心苦しい思いですが、先ほど申し上げたように、できるだけしっかり収束をさせた上で、また飲食産業も含めた地域産業が元気になるようにしていきたいと考えています。

読売新聞　佐々木想　氏
　死亡例の公表についてですけれども、注意喚起という意味では非常に大きい、関心の高いデータだとは思いますが。今回30名を超えたのでというご発言もあったので、今後、定期的な公表を検討されているかどうか、知事のお考えをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　来週以降もいろいろなデータを県民の皆さまにお伝えをしていきたいと思っています。そういう中で、死亡者についてのデータについては、きょうこういう形でお出ししましたが、冒頭申し上げたように、これまであまりお出ししなかったのは、個々のケースとひもづけされてしまうということは、プライバシーの侵害につながりかねませんので控えてきました。今後またさらに、そうならないようにしているので、あまり変なことを言いたくないのですけれども、これから死亡例が増えないようにしたいと思いますけれども、仮に万が一、一定のケースが積み重なれば、また出すということもなくはないと思います。ただ、死亡例がこれから増えないようにということを目指して取り組んでいますので、そういうことでお酌み取りいただければと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　死亡例、きょうまとめたのが34人の方についてですが、改めてお尋ねします。この死亡者の中で、高齢者施設や医療機関の集団感染における感染者で亡くなった方というのは、34人のうち何人いらっしゃるかということは把握していると思うのですけれども、これについては公表なり説明なり、なさる気はありますか。

長野県知事　阿部守一
　それはきょうは発表していません。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　これについて教えていただけませんか。

長野県知事　阿部守一
　それはご意見として承って検討したいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　なぜかというと、それがどれだけ重要なことかと、高齢者施設などで感染を広げてしまうことがどれだけ重要かということを、県民みんなが共有する必要があると思っていて、すべててではないにしろ、一定の割合はあるのではないかなと思ってはいるので、重要な情報だと思うので、また検討をお願いしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　おっしゃる視点は分からなくはないですが、その一方で、先ほど申し上げたように、どこの医療現場の方も介護現場の方も本当に真剣にやっています。そういう状況を、県としてはむしろお伝えしていかなければいけないのではないかと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　これは、あえて言いますと、医療現場や介護現場の方のせいで広がっているということを申し上げたいわけではなくて…

長野県知事　阿部守一
　おっしゃる視点は私も分かりますし、全く否定するものではないですけれども。そういう意味で承らせていただくということで申し上げました。ただ、県民の皆さまの広い協力の中で、このコロナ禍を乗り切らなければいけないと思っています。メディアの皆さま、特に信濃毎日新聞のお立場からすると、全てのデータを出すべきだというお立場なのかもしれませんけれども、私としては守らなければいけない方もいると思っています。プライバシーの問題、医療従事者、介護従事者、本当に現場で頑張っている人たちは、私たちが守らなければいけない対象だと思っています。そういうことを総合的に考えた上で、公表できるデータについてはできるだけ公表していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　では私が今、要望した内容については現時点では公表しないという方針だということで…

長野県知事　阿部守一
　そういうご意見を頂いたということは承らせていただきますということで申し上げました。先ほど申し上げたように、県として出したくないから、出したいからということで、出す、出さないを判断していないというのは、最初からずっと申し上げている通りですので、そうしたことについてはご理解いただきたいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　同じ関連で（会見資料1／スライド）10ページ目のことですが、「基礎疾患の有無」ということで「基礎疾患あり」という方が79パーセントで、「主な基礎疾患」というのがあるのですけれども、これは多い順に上から並んでいると考えたらいいのですか。それぞれどれぐらいのウエイトというか人数があるのかということは、教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　複数の疾患をお持ちの方もいらっしゃいますし、どこまでデータを共有するのが有意性があるのかということもありますので、そのことについても一度、ご意見として受け止めたいと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　この並び順が多さを示しているかどうかというと、そうではないと考えた方がいいですか。

長野県知事　阿部守一
　傾向としては、こういう疾患の方が多いという傾向はありますが、どこまで県民の皆さまとしっかり共有すべきかということについては、今のご意見も承った上で対応を考えたいと思います。
　ありがとうございました。

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