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更新日:2019年1月6日

知事会見(平成23年(2011年)4月15日(金曜日) 16時40分~17時20分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 栄村の復旧・復興に向けて~復興支援方針~、「がんばろう日本!信州元気宣言」、原産地呼称管理制度「日本酒」官能審査会の開催について

取材者からの質問

  1. 「がんばろう日本!信州元気宣言」について(1)
  2. 栄村復興支援方針について(1)
  3. 「がんばろう日本!信州元気宣言」について(2)
  4. 栄村復興支援方針について(2)
  5. 「がんばろう日本!信州元気宣言」について(3)

本文

阿部知事からの説明

1 栄村の復旧・復興にむけて~復興支援方針~、「がんばろう日本!信州元気宣言」、原産地呼称管理制度「日本酒」官能審査会の開催について

長野県知事 阿部守一
 それでは4月15日の会見を始めさせていただきます。私のほうからは3点ございます。
 まず1点目ですけれども、先週お話をさせていただきましたけれども、栄村の復旧・復興に向けて県としての支援方針の策定を致しました。皆さんのお手元に配布してあるかと思いますけれども、今日現在でのさまざまな支援措置について、住民の皆様方にご覧いただいても分かるような形で取りまとめさせていただきました。基本的な考え方を冒頭のところに記させていただいておりますけれども、被災された栄村の住民の皆様が引き続き「ふるさと栄村」に安心して住み続けていただくことができるように県としても関係機関と連携して最大限の取り組み、支援をしていきたいと思っています。
 また、住民の皆様の生活の再建、それから被災地の復旧・復興に向けた取り組みの実施に当たっては、村の皆さんあるいは栄村当局と十分ご相談をしながら進めていきたいと思いますが、栄村の場合は今回の激甚災害の指定地域ということでもございますし、過疎地域特別豪雪地帯ということで、ある意味で非常にさまざまな地域的なハンディキャップを抱えている地域ということもありますので、そうした点も踏まえつつ県としても応援をしていきたいと思っております。また、東日本大震災の関係で国においてさまざまな支援措置、現在検討されている部分もあります。県としては栄村に対してもでき得る限り同様の支援措置が講じられるように政府に対して引き続き強く求めていきたいと思っております。
 また、現段階におきましては、栄村、積雪が大変多いところでございますので、被災状況の全容、例えば農地等まだ雪の下に埋もれているわけでありまして被害の全容が必ずしも明らかになっていない部分もありますけれども、できる限り早期に実態を県としても把握をしたうえで復旧・復興に向けた本格的な取り組みを迅速にスピーディーに取り組んでいきたいと思っております。総合的な対策の推進ということで、既に4月1日にこれは北信地方事務所長をトップとして、「栄村生活再建支援本部」というものを立ち上げております。この本部を中心に県の各部局が全面的にバックアップをして支援をしてまいりたいと思っております。また、県職員の派遣あるいは相談窓口の設置という形できめ細かな支援、応援を引き続き行ってまいります。さらに昨日発表させていただきましたけれども、東日本の大震災支援の県民本部をつくってまいりますが、当然この県民本部においても栄村の応援、支援ということを行っていく形にしてまいります。4月20日に設置を予定しているところであります。次のページに具体的な支援メニューができるだけ分かりやすい形でお示しをさせていただきました。もう一つ別冊で、さらに詳細な復興支援メニューの概要ということでお示しをさせていただいております。個々の説明は省略をさせていただきますけれども、全体として10の分野41項目についてのいろいろな支援措置、県としての取り組みを記載させていただいているところであります。
 私のほうから若干補足的に申し上げれば、まず一番今、栄村の皆さんがお困りになられているのはやはり住宅、住まいの問題だと思っております。住宅についての総合相談については、これまでも継続して行っているところでありますし、これからも行ってまいります。応急仮設住宅の供与につきましては、先般、専決処分で第1次分ということで40戸、既に発注をしているところでありますけれども、今後状況が判明してあるいはご要望があってさらに増設が必要であるということになれば、それに対応してさらなる予算の上乗せということも視野に入れてまいりたいと思っております。また、長野県が作っている災害救助法の施行細則でありますけれども、実は今の規程では応急仮設住宅については住家が全焼し、全壊し、または流出し居住する住家が無いものであって、自らの資力では住宅を得ることができないものを収容するという表現になっておりますけれども、必ずしも全壊でなくてもなかなか居住をし続けることが難しい状態というのも考えられると思いますし、資力の問題もなかなか一律に線引きできるものではないわけでありますので、今回県としての災害救助法施行細則については改正をさせていただきまして、応急仮設住宅は原則としてということを入れさせていただいております。住民の皆様方の状況についてできる限り弾力的に、必要度に応じて対応してまいりたいと考えています。それから住まいのところの3のところに個人住宅の建て替え補修についての記載がございます。今回被災建物の解体、撤去につきましては村が全額を負担するということを先般、村長が表明されておりますので、県としても応援をしていきたいと思っております。先般、栄村にお伺いしたときも、壊れた住宅の撤去、がれきの撤去をどうしようかと悩まれている方もいらっしゃいましたので、この点については行政として対応をしてまいります。それから建て替え補修にかかる経済的支援ということころでございますけれども、3つ目のところに災害復興住宅建設等補助というものがございます。これは県の制度でございますが、今回、年利、通常であれば1.5パーセントを超える分を県が利子補給をするという制度になっているわけでありますけれども、今回の災害、栄村、先程言ったような特別豪雪地帯でありますし、また過疎地帯ということで今回の災害を契機に、コミュニティーが崩壊する、あるいは過疎化がさらに進んでしまうということは極力避ける必要があると思っております。そうした観点で年利1.0パーセントを超える分について県として利子補給するということで、この部分につきましては今回制度を拡充させていただいたところでございます。それから次のページ、3ページのところに4として雇用という部分がございますが、これは昨日発表させていただきましたとおり、村として緊急雇用創出基金を活用して臨時雇用等行うわけでございます。そうしたものを県としても応援致しますし、ハローワークとも連携して取り組んでまいりたいと考えております。また県税については、納税者の申請に基づいて被災状況に応じまして、県税の減免、あるいは申告納税期限の延長、徴収猶予を行ってまいります。保健福祉の分野、心の健康相談あるいは保健師の巡回相談については引き続き行って、精神的な側面でのサポートも行ってまいります。それからさまざまな施設の復旧については、できるだけ早期に復旧が行えるように国の補助金を活用するものについては県として国と全力で調整をしてまいりたいと思っております。また産業の側面、これから実際に村を復興していくという場合にあっては産業を元気にしていくということも重要だと思います。そういう観点でまずは経営相談、あるいは運転資金の融資といったことに取り組ませていただきますし、また先程農地の現状が必ずしも雪の下で被害の全貌が分からないというお話を申し上げましたけれども、これは農政部全体で営農の継続ができるように県としても最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。また農業用施設の被災状況については、速やかに雪解け後、調査を行って早期に復旧ができるように支援をしてまいりたいと考えております。また5ページですけれども、観光面では栄村ともタイアップして積極的な誘客宣伝を行っていきたいと考えております。インフラ系についてはそこに記載している通り、なるべく具体的な期日がお示しできるものについては、今回何月何日までということで、期限も書かさせていただいております。これは栄村の皆さん、住民の皆さんが、いつになったらどういうところまで進むのかということをできるだけ分かりやすくお示しするということが必要だろうということで、できる限り記載ができるものについては記載をさせていただいているところであります。また6ページでございますが中条川の土石流対策。これについては今回の災害で引き続きある意味で現在進行形という形で県としても対応していかなければいけない部分だと思っております。既に土石流センサー、応急導流堤等については4月5日の段階で設置済みでございますけれども、今後、治山事業、砂防事業を活用してできるだけ早期に土石流対策、応急対策についても進めてまいりたいと考えております。それから今回の災害で村の財政負担が非常に多額にのぼるということも想定されます。普通交付税につきましては、4月4日に繰り上げ交付が行われたところでございますが、特別交付税についてできるだけ早く前倒しで交付をされるように国に対して引き続き求めていきたいと思っております。いずれにいたしましても国の支援措置が東日本大震災の関係でまだ流動的というか、さらに拡充される可能性もありますので、長野県としては栄村に対しても同等の被害があれば栄村も同等の扱いをしていただくことができるように要請をしていきたいと思いますし、引き続き栄村とは緊密に連携をとりながら村民の皆様方の暮らしの一刻も早い正常化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上が栄村に対する長野県としての復興支援方針でございます。
 次に2点目でございますけれども、「がんばろう日本!信州元気宣言」というものを出させていただくということに致しました。「信州を元気に!元気な信州が被災地を応援します」ということで私も被災県の知事と直接お話しをしてまいりましたけれども、例えば福島の知事は今大変困っているのは、震災、原子力災害はもちろんでありますけれども、風評被害であると。福島の農作物をなかなか買ってもらえないというお話もありました。それから岩手県の知事は1カ月を節目にしてやはりもっと元気を出していこうという宣言を出されたところであります。そうした中でやはり長野県としても自粛をしていくということではなくて、むしろ長野県全体が元気になっていくことで栄村の応援も県民全体の力で行っていかなければいけないと思っておりますし、私は今回の東日本大震災全ての国民がある意味で被災者だと思っています。もちろん全力で応援していかなければいけない一次被災者ともいうべき津波、地震あるいは原子力災害の直接的な被災者の皆様方、本当に県民全体で応援をしていきたいと思っておりますが、今後夏場に向けては東京電力管内の電力事情がひっ迫していくということが叫ばれているわけでありましてそうした地域に対する応援ということもたまたま長野県は50ヘルツ、60ヘルツ東京電力とは違うわけでありますし、また東京電力ではなくて中部電力管内という形になっておりますので、電力の側面での首都圏の課題というものをある意味で分担していくということも必要になってくると思います。さらには一次被災者、二次被災者、日本全体がある意味で三次被災者と、1カ月少し前までは日本全体が安心できる社会、安全な地域とされていたわけでありますけれども、世界的な視点で見ればある意味日本全体が本当に安全なのだろうかという疑問を諸外国から持たれてしまっているという現状にあります。そうした中でやはり元気な地域は元気で頑張っていくと、そのパワーで直接的な被災者の皆様方を応援していくということが大変重要だと思っております。そこに書いてありますように私たちがなすべきことはまずは被災地のため、日本のために積極的に経済活動を進めていくことだと考えております。被災地の皆さんに思いを寄せることはもちろん大切だと思いますが、そうしたことで経済全体が委縮してしまっては復興できるものも復興できなくなってしまうと思っております。東北地方の酒屋さん花見を自粛するよりも花見をやって東北の酒をぜひ飲んでほしいと呼びかけていらっしゃる方もいます。私たちの務めは自粛をすることで消費を控えるということではなくて、例えば「栄村産」、「東北産」の産品を積極的に購入したり、あるいは被災された地域であっても地域をひとくくりにするのではなくて、元気な観光地もあるわけですから、そうした地域を訪れることで、経済活動をむしろこれまで以上に積極的に行っていくことが重要だと思っています。
 他方で長野県の観光地、元気にお客様をお迎えできる体制があります、県内のほとんどの観光地が地震の影響も受けておりませんし、計画停電の影響もありません。長野県としては、放射能の測定をこれまで随時行っておりますし、空間放射線量については、毎日1時間ごとに測定をしておりますけれども、空気、水、食べ物、すべてにわたって長野県は安全だということが確認されています。観光は人を元気する力があるわけでありますので、長野県は観光立県であります。被災者の皆さんも含めて大勢の皆様方をお迎えすることで長野県の元気で被災地を応援していきたいと考えております。今回の震災で私たちに求められていることは、一人一人ができることをそれぞれの立場で実行していくことだと思っています。小さな力はやがて大きな力になって日本全体に広がっていきます。信州を元気に!元気な信州が、被災地の復興を応援したいという考えで、「がんばろう日本!信州元気宣言」を発したいと思っています。
 次のページに「一人ひとりの元気な活動で被災地を応援しよう」と書いてありますが、県として行っていこうとしていることを書いてあります。長野県の観光地、安全であるということをPRしようと思っています。県民本部も立ち上げますし、私としては、県の職員がボランティアで被災地の支援等を行うことをぜひ、積極的に進めていきたいと思っています。また、関係機関の皆さんに対しては自粛をしないように協力を求めていきたいと思っています。また、観光庁を中心とした政府に対しても地域産業の活性化策を要請してまいります。さらに、県の職員が率先して被災地の産品を購入したり、長野県を旅行したり、ゴールデンウィークも近いわけでありますので、積極的な活動、行動をするように求めていきたいと思っています。また、長野県に対しての学習旅行が中止されることがないように各県に出向いて行って、長野県の現状、正しい情報をお伝えしてまいります。また、夏場に向けて長期休暇を利用しての滞在型の観光キャンペーン等についても実施をしたいと考えております。企業・団体の皆さんへのお願いでございますけれども、例年行われているような各種行事・イベントを予定通り行っていってもらいたいなと思っております。宿泊施設の皆さんには、義援金のプランというものを造成して、ぜひ、被災地、被災者の皆さんの支援とセットの活動を行ってもらいたいと思っております。また、農産物や直売所やスーパーの皆さんには、被災地の農産物の販売を積極的に取り組んでいただきたいと思っていますし、売り上げの一部を義援金に充てるような商品等の企画もぜひいろいろな形で検討してもらいたいと思っております。また、県民の皆様方に対するお願いですけれども、これから長野県、すでに南信では桜が満開でありますけれども、花見のシーズンにもなってまいります。そして、長野県においては、非常に寒い冬を脱して、明るい未来を感じさせるような気候の時期になってまいりますので、ぜひ、旅行やレジャーを自粛することなく、積極的に楽しんでいただきたいと思います。また、義援金付き商品の購入やサービスの利用を積極的に行うことによって、被災者、被災地の応援についても取り組んでもらいたいと思います。長野県外の方に対しては、ぜひ、長野県の正しい情報、長野県全体があたかも震度6強の被災地であるかのように思われている方もいなくはないわけでありますので、栄村に対する思いは共有していただいて、積極的応援していただくことはもちろんでありますけれども、しかしながら、長野県の多くの地域は、元気な経済活動が行われているということを、ぜひ、県民の皆様方一人一人が発信してもらいたいと思います。また、県外から訪れるお客様、被災された方々も1,000名を超える方が、この長野県に避難されているわけであります。そうした皆さんを励ます意味でも、ぜひ、暖かい気持ちで長野県にいらっしゃる方を迎えていただきたいと考えております。
 こうした取り組みの具体的な例の一つとして、もう一枚、「信州を元気にがんばろう日本!長野県の宿は、震災復興支援宿泊プランで被災地を応援します」ということで資料を付けさせていただいておりますけれども、長野県としては、義援金プランを造成して被災地を応援する運動をすすめてまいりたいと考えております。県の公式観光ウェブサイトに取り組みを紹介するページを掲載して、義援金プランを扱うネットエージェント等にリンクをさせていきたいと思います。震災復興支援宿泊プランの登録状況はそこに掲げてあるとおりでございますけれども、ぜひ、より多くの施設の皆さんが、同じような思いで取り組んでいっていただきたいと思っています。
 それから、3点目でございますけれども、原産地呼称管理制度の官能審査会、日本酒でございますけれども、これを4月26日、佐久市の岩村田の佐久ホテルで開催をしたいと思っております。これまで長野市、松本市、塩尻市等で日本酒の官能審査会、お披露目会を行ってまいりましたけれども、今回は、県内の市町村で最も多くの蔵元を有する佐久市で開催をしたいと考えております。18時からのお披露目会におきましては、官能審査会で認定されたばかりの日本酒、すべて試飲をしていただくことができます。原産地呼称管理制度、今年で9年目という形になりますが、長野県で生産、製造されたものを自信と責任を持って消費者にアピールし、ブランド化をしていきたいと思っております。ぜひ、この制度の認知度向上のために県としても全力で取り組んでまいります。メディアの皆さんのご協力、そして県民の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。私の方からは以上でございます。

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取材者からの質問

1 「がんばろう日本!信州元気宣言」について(1)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 先ほどの「がんばろう日本!信州元気宣言」について、関連でお尋ねしたいのですが、震災1カ月を過ぎてですね、県内への観光客の方の入り込みの状況、低迷しているのであれば、どの程度、どういった方面からという現状について教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 地域によってかなり違いはあると思いますけれども、2割、3割とか、例年の半分だとかですね。そういう観光関係の皆さんの悲痛な声というものが聞こえてくることがございます。これは長野県に限った状況ではなくて、ある意味で日本全体が、そういう環境に置かれているわけであります。私としては、この信州元気宣言、長野県のためだけではなくて、むしろ日本全体が過度の自粛ムードを払しょくして、通常の活動を行っていくことによって、それがひいては日本の復興、被災地の支援につながると思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。
 この宣言については、どのように広報、周知、アピールしていく予定なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これについては、いろいろな団体の皆様方には県として直接ですね通知のような形でお知らせしていきたいと思いますし、ぜひいろいろなメディアで取り上げていただいて、この思いというものを長野県民みんなで共有をしていければと思っています。私もいろいろな場面でこういうお話をさせていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 具体的には、ホームページにもアップされたりですとか、そういったことは。

長野県知事 阿部守一
 もちろん県のホームページにはアップ致しますし、市町村とかさまざまな団体に対しても県の考え方、ぜひ協力していただきたいということで、通知をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

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2 栄村復興支援方針について(1)

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 この10分野41項目の支援の方針の中で、今回の栄村の地震に合わせて新たに設けたものというのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 市町村課長からご説明しますが、とりわけ住宅部分については重要だということで、先程私が申し上げたように県としての利子補給の部分では制度拡充をさせていただきましたし、倒壊した家屋等の処理については栄村がすべて行うということで、そうしたものに対しての応援、支援というものも県として万全の対応を行っていきたいと思っています。あと他に補足があれば・・・。

総務部市町村課長 小林利弘
 基本的には、既に公表させていただいているものもございます。今、知事から申し上げたとおり、今回まったく新しくでたのが、災害復興住宅等建設補助の上乗せ補助ということを新しく書かせていただいておりますけれども、それ以外のものは基本的に既に公表させていただいているものが大部分だと思っています。詳しくは、先程知事が申し上げておりますけれどもこの復興支援方針ではなくより詳細な形でメニューの概要を設けてございますので、ぜひそういうのを比べて見ていただくとですね、県が今までこれだけ新たにこういう支援をするという姿勢というものが分かっていただけるのではないかというふうに思っていますが。

長野県知事 阿部守一
 補足をさせていただくと、私としては震災当初からできるだけきめ細かくですね、被災された皆さんの応援をしていきたいと思っております。例えば制度的なものではないですけれども、保健師の皆さんの巡回による相談だとかですね、心の健康相談とかですね、制度・仕組みでお金を出して応援するということだけではなくて、県の持っている人的・物的なものを最大限、栄村の応援に回させていただいていると思っています。あと、さまざまな施設の復旧等についてもですね、大変生活再建するためにはある程度、時間的なスパンの目標というものもなければいけないと思っています。これまでとかく行政は、あまりそういうものを出したがらなかったと思っています。いつまでにこうすると言って遅れてしまうとですね、逆に批判をされるということもあるわけで、どちらかと言うとそういうことよりはむしろ、自分たちで情報を持つ中でしっかりと行っていけばいいのではないかという感覚があるわけでありますけれども、私としては今後の推移によって仮にスケジュールが狂うということがあっても、県としていつ頃を目途にどんなことを行おうとしているのかということを村なり、村民の皆さんと共有していくことが、私が常々申し上げている県民主権の長野県政を実現するということでもあるというふうに思いますので、今回いろいろな制度について、いろいろな対応についてできる限り細かくですね、分かりやすく、そして一覧性があるようにお示ししたということに特色があると思っています。

日本放送協会(NHK) 梅本一成 氏
 ありがとうございました。

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3 「がんばろう日本!信州元気宣言」について(2)

日本経済新聞 川名如廣 氏
 2点お願いします。1点目、「信州元気宣言」なのですが、観光だとかですね、消費にからむことがメインかなと思われるのですけれども、県内製造業も計画停電の影響を受けないだとかですね、割と底力があるところがあると思うのですが、そういった情報をまとめて発信されるようなことはお考えでしょうか。製造業で、こういう加工だったら、まだ余裕があってできますですとか、被災地への応援デスクの設置ということをおっしゃてました、設置されましたけども、よりアピールするためにですね、こういった宣言のようなものを出されるのかどうか。

長野県知事 阿部守一
 それは経済団体の皆さんと相談して、そうした取り組みを行うということが、製造業の応援として効果的であれば、取り組みたいと思います。

日本経済新聞 川名如廣 氏
 もう1点すみません。この信州元気宣言、自粛を控えようという呼び掛けなのですが、知事が率先してこんなことをしたいとお考えのことがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私もできるだけ、ゴールデンウィークは県内各地に出掛けて行くようにしたいと思っています。30日には松本山雅と長野パルセイロの試合もありますので、私もぜひ応援に行きたいと思っていますし、連休中さまざまなイベント等が各地で行われますので、私もできるだけいろんな所に伺って、皆さんと一緒にですね、非常に良い季節を楽しみたいというふうに思っております。

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4 栄村復興支援方針について(2)

中日新聞 大平樹 氏
 栄村の復興ビジョン、復興方針についてお伺いしたいのですが。例えば、宮城県の復興の場合、いろいろな製図に分けて何年度までにというような、ある意味長期的な目標というのを示した形になって、これは、恐らく栄村がどういう形で復興したいのかというところを、まずビジョンをまとめるところが今のところないので、こういう形になっているのかと思うんですが、将来ビジョン、栄村と協働して恐らく策定していくことになると思うのですが、長期的にはいつ頃を目途には、復興というものまで持って行くという考えは、今のところあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、栄村の皆さんの考え方を尊重するということだと思います、私がいろいろな方からお話しを伺っている感覚で申し上げると、やはり栄村の場合はそれぞれ集落ごとのですね、きずなが強いということです。やはり住宅についても、ここに記させていただいているのは、例えば個人住宅の建て替え補修については、こういう応援を行政として行いますよとか、あるいは当面、応急仮設住宅の建設をそくに進めていきますということでありますけども、恒久的な住宅の建設をどういうところで、公営住宅も含めて、今、栄村は村営住宅を造るということで進めていらっしゃいますので、どういうところでどういう形で作るかというのは村と住民の皆さんの話し合いを県としてはできるだけ尊重したいと思っています。東北の場合は、ある意味ではコミュニティ、地域全体が無くなってしまったところがありますので、本当の意味で第一段階でどこまで、第二段階でどこまでというように積み上げていかなければいけないわけでありますけれども、栄村の場合は全壊家屋も多数あるわけですけれども、しかしながら村としての機能については残っているわけですから、村の復興ビジョン全体については村が住民の皆さんと議論する中でお示しいただくということになろうかと思います。それは県としては最大限の応援をしていきたいと考えております。ただ、東北と違ってフェイズ1、フェイズ2みたいなところまで組み立てるというよりは当面応急対策、住まいについては仮設住宅であって、水道等についても応急復旧でやっていますけれども、住宅については公営住宅の建設も含めて恒久的な住宅をいつ頃建てるかと、それから公共施設の復旧については一律にいつまでということではなくて、できるだけ早く水道にしても道路にしても、JRにも積極的に取り組んでいただいておりますけれども、それぞれの分野をできるだけ早く、というかたちになっていこうかと思います。

中日新聞 大平樹 氏
 なかなか、特に農地の被害が分かっていない状況で復旧がいつまでに、というのはなかなか難しいですけれども、それが仮に3年なのか、5年なのか、10年なのか、20年なのか、今の段階でどれくらいかかるという見立てでいるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 公営住宅の建設も5年も10年もかかる話ではないですから、規模等にもよりますし、東日本大震災の関係で資材の不足もあるものですから、全体として見通せないところもありますけれども、これは通常の災害対応ということで1年、2年それくらいの間で、もとの形には戻していかなければならないだろうと思います。ただ、村としてのいろいろなビジョンでさらに単なる復旧ではない、というようなことがあればもう少し時間がかかるということもあるかと思いますけれども、現時点で3年も4年もかかるものではないと思っています。

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5 「がんばろう日本!信州元気宣言」について(3)

中日新聞 大平樹 氏
 あと、元気宣言と関連してなのですが、大型連休がもうすぐそこに迫っているのですが、そこに向けてこう県の、例えば観光業へ資金あっせんの強化だとか、今の時点でもうかなりキャンセルが出ていて、大きな打撃を受けるのは間違いないのですが、もうすでに見えている経済的な打撃について、特に観光面への県としての対応というのは、はっきりしたものを示すことは、大型連休前には何か示すものはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そのマイナスの影響に対しての対応ということですか。

中日新聞 大平樹 氏
 そういうことです。

長野県知事 阿部守一
 それは、今も経営相談とか貸付の対応とかやってきていますし、必要があればさらにいろいろなことをやらなければいけなくなるかもしれませんけれども、私としては、まずは全体的な自粛ムードを変えるということで、本来のその経済活動、あるいは本来の観光事業というものが成り立つようにしていくということが重要だと思っています。その上で、観光業に限らずさまざまな影響が長野県に出ているということもこれは事実でありますから、そうした側面での対応については、これから6月議会もあるわけですけれども、そうした現状を踏まえてですね、補正予算を組む必要があれば、そうした検討も行っていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 よろしくお願いします。ありがとうございました。

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