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更新日：2015年6月22日
知事会見（平成24年(2012年）3月23日（金曜日） 11時00分～11時40分 県庁：会見場）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 人事通知書の廃止について
- 全国植樹祭について
- 長野県行政・財政改革方針について（1）
- 4月1日付け人事異動について
- 長野県行政・財政改革方針について（2）
- AIJ投資顧問について
- 浅川ダムF-V断層の再確認について
- 震災がれきの受け入れについて
- 長野県行政・財政改革方針について（3）
- 辞令交付式の廃止について
本文
阿部知事からの説明
1 部局長会議を開催、長野県行政・財政改革方針を決定、4月1日付け人事異動、信州ジビエ研究会（仮称）の設立、第67回全国植樹祭（平成28年春開催）、浅川ダムF-V断層の再確認、東日本大震災の借上げ住宅制度の受付期間延長について
長野県知事 阿部守一
3月23日の会見を始めさせていただきます。私の方からは冒頭7項目お話を申し上げたいと思います。
まず1点目、先ほどの部局長会議の報告ということで、歯科保健推進計画あるいは第5期の長野県高齢者プラン、あるいは長野県障がい者プラン等の決定、それから移住・交流推進戦略はじめいくつかの計画等についての報告ということでありました。それぞれの計画、計画策定にとどまらずしっかりと成果を出していくということが重要だと思っておりますが、特に歯科保健の推進の関係は県民の皆さんに一人ひとりが行動していただかなければいけない部分でありますので、私の方からは、健康福祉部にそうした県民への普及を具体的にどうするか検討するようにという話をさせていただいています。それから、移住・交流推進戦略については観光部中心ではありますけれども、すべての部局にかかわりがある、交流はともかく移住ということになると長野県の生活環境全般というところも問われてくるわけでありますので、そうした観点も含めて全部局で取り組むようにという話をさせていただいております。この移住・交流については県としての重要なテーマだと考えておりますので、24年度予算を活用して着実に成果が上がるように取り組んでいきたいと思っています。
それから2点目ですが、部局長会議に引き続いて行政・財政改革推進本部会議を開催して行政・財政改革の方針について決定を致しました。この方針については10月に骨子（案）、そして2月には方針（案）の段階でそれぞれ内容を公表して県民、あるいは県職員等から多くのご意見を頂戴したところでありまして、それを踏まえて今回とりまとめたところであります。大きく改革方針自体は五つの柱で組み立てておりますけれども、行政改革は、縮小だ切り捨てだという議論が中心になりがちですけれども、この場でも何度もお話しているように、やはり県民の期待にちゃんと応えることができる組織にしていくということを一番の主眼に置いて取り組んでいきたいと思っています。そういう意味で、柱も県民参加と協働の推進を一番先に持ってきまして、人材マネジメント改革、行政経営システム改革、財政構造改革、地方分権改革、この大きな五つの柱で取り組みを具体化をしていきたいと考えています。今回、方針の冒頭というか一番頭のところに長野県行政経営理念というものを定めております。使命・目的（ミッション）、それから目指す姿（ビジョン）、そして価値観・行動の指針としてバリューというものを定めたわけでありますので、これなんとなくきれいごとを並べているという話にならないように各職場においての徹底、そして価値観とか行動の指針については、県庁全体のものとは別にそれぞれの職場のものも考えてもらいたいと思っておりますので、なんとなく国から言われたことを粛々とやっているとか、なんとなく予算で決まっているから粛々とやっているとかそうしたことにならないような行政経営を目指していきたいと考えています。この徹底について、これを定めるだけで終わってはいけないので、この職場の中への徹底、それからこうしたものがしっかり根付いているかどうかということのフォローアップ、調査、そういうものについてもしっかり行っていきたいと思っています。
それから3点目でありますけれども、人事異動の関係についてであります。24年4月1日付けの定期人事異動、部課長級職員への内示を昨日行ったところであります。組織改正に関しては、危機管理監を設置したほか、観光部それから交通政策課の再編、県立大学設立準備室、次世代産業集積室の設置等行ったわけであります。私としては個々の人事はともかく、全体的にはやはり異動をあまり頻繁にやらない。なるべくしっかり仕事をしてもらうということで、特に専門性のある分野を中心として異動周期の長期化ということを人事課の方に指示をしています。また女性職員についても積極的に登用をしていくということで、結果として異動の規模については昨年より208名の減と、そして女性の所属長については昨年は11名でしたけれども24年は14名という形になっております。また新規採用については退職者数が引き続き高水準でありますので、新たな行政需要への対応ということも含めて228人採用ということで、昨年度よりは68名の増という形になっております。そのうち、複雑多様化する社会に対応していくという観点も含めて、多様な社会経験を持つ職員ということで社会人経験者の選考採用を行い新たに22名を採用しました。ぜひ中途、社会人採用の職員には良い意味で長野県の組織に刺激を与えるようにしてもらいたいと思いますし、教育についても私はいつも多様性が大事だと申し上げておりますけれども、組織の中でも職員の多様性とかあるいはいろいろな組織との連携による協働とかそうしたものを組織の中にしっかりと根付かせていくということが重要だと思っています。それから人事に関連しては人事異動通知書、これまでは紙で交付をしてきましたが、4月1日付けの人事異動から紙によります人事通知書の交付については廃止を致します。職員への周知は庁内のイントラネットを活用して行ってまいります。ただ採用とか退職とか、職務が変わるだけでなく県との関係が変わるものについては従前通り紙の人事通知書を交付して行わせていただきます。これにあわせまして県庁講堂で行ってきている部課長級職員に対する辞令交付式については廃止をして、県庁それから各地域での年度初めの式に切り替えていきます。私から職員に対するメッセージは庁内のイントラネットを活用して周知をしてまいりたいと考えております。以上が人事の関係であります。
それから4点目ですけれども、信州ジビエ研究会設立総会の開催についてのお知らせでございます。信州ジビエ研究会、まだ仮称でございますけれどもその設立総会が3月26日の午後、ホテルメトロポリタン長野で開催を予定をしております。ニホンジカ等の食肉、ジビエ、私は長野県の一つの資源だと考えております。そういう意味で昨年から関係の皆様方といろいろ意見交換も行ってきました。ジビエ、狩猟をされる方から料理をされる方、その間の料理人の方とかいろいろな関係者がいらっしゃるわけでありますので、そうしたさまざまな関係者が広く集ってこのジビエを長野県において進めていくということが大変重要だということで、今回、信州ジビエ研究会を設立することとなりました。会員の募集については去る3月6日にプレスリリースをさせていただいて募集をしてきておりましたが、80名を超える方々が会員に応募いただいてきておりまして、ジビエへの関心の高さを痛感しております。当日、3月26日はシカ肉料理を試食しながらジビエの将来を語るということで、エッセイストの玉村豊男さんをはじめとして、信州ジビエへの振興に携わる方々とパネルディスカッションを企画しております。課題はいろいろあるわけでありますけれども、ジビエと言えば信州だと多くの方に思ってもらえるような取り組みをさまざまな関係者の皆さんで力を合わせて進めていきたいと考えております。
それから大きな5番目でございますけれども、全国植樹祭の関係でございます。全国植樹祭につきましては天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、幅広い国民運動として国土緑化を進めるという観点で、毎年春に公益社団法人である国土緑化推進機構と地元の県との共催で昭和25年以来進められてきている行事であります。長野県におきましては昭和39年の5月に茅野市の八子ヶ峰に両陛下をお招きして、第15回大会を開催したという実績がございます。ただ、前回の開催から、既に47年経過しているという状況でありますし、また、長野県は森林県、豊かな森林資源に恵まれた県であります。私としては、ぜひ森林づくりへの県民参加というものを一層進めていきたいと思っておりますし、また、長野県の森林資源の素晴らしさ、豊かさというものを全国に発信してまいりたいと考えております。実は、27年度までについては、既に他の県が開催申請をしているところでありますので、28年度の全国植樹祭の誘致を行ってまいりたいと考えています。植樹祭を開催するとなれば相当な準備期間が必要になってきます。今年の8月に国土緑化推進機構の理事会があると伺っておりますので、できるだけ早いタイミングでこの開催に向けた取り組みを具体化していきたいと考えております。これについては、全国規模の行事でもございますので、県議会、市町村をはじめとして、広く県民の皆様のご理解とご協力が必要だと考えておりますので、国あるいは国土緑化推進機構との話し合いを進めつつ、具体化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
それから6点目でございます。浅川ダムのF-V断層の調査についてでございます。産業技術総合研究所の専門家の見解について、昨日、建設部から地質学的な説明を受けたところでございます。私の方からは、専門家の地質学的な観点からの見解ということでございますので、建設部の方で専門家のご見解を踏まえて、県としての考え方をまとめるようにと指示させていただきました。その結果を踏まえて、できるだけ早く県としての判断をお示しした上で、県民の皆様方にも説明してまいりたいと考えております。
それから7点目でありますけれども、東日本大震災の関連で、借り上げ住宅制度についてでございます。この場でも、民間賃貸住宅の活用についてお話をしてきたわけでありますけれども、現時点でも長野県への避難者480世帯約1,200人の方がいらっしゃるという状況であります。そうした中で、まだ長野県に対して避難したいというお話も、だいぶ件数的には減ってはきているものの、相談件数としてはまだあるという状況もございます。そうした中で、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の受付期限は3月末としていたわけでありますけれども、避難の要望があるということ、それから福島県において4月以降も災害救助法の適用をしていくというお考えだということでありますので、長野県としても、4月以降、この制度について延長するということに致します。本当にお困りになられている方については、ぜひこうした制度も積極的にご活用いただければと思っております。私の方からは以上7点でございます。よろしくお願いします。
取材者からの質問
1 人事通知書の廃止について
中日新聞 小松田健一 氏
2点伺います。まず、人事異動通知いわゆる辞令のことだと思うのですけど、これをペーパーレスにした理由というのは何かあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
一つは事務の改善と簡素化。印刷代の軽減とか、ペーパーで出すといちいち読み合わせをして、人事異動通知書は非常に重要なものですから、しっかり確認した上でやらなければいけないという事務作業も非常に必要になってくるところでありますので、そういう意味で事務事業を改善していくという一環であるということが一つ。それから行政経営していく上で、人事異動通知書をいちいち私がお渡しする対象者が、全県から県庁に集まるという形になりますので、その間わずかな時間でありますけれど管理職が現場からいなくなる。一所に集まるという形にもなりますので、そうした事務上の改善、そうした観点で人事異動通知書については、廃止をしていきたいと考えています。
中日新聞 小松田健一 氏
もし知事ご存知でしたら、他の自治体でもこういう取り組みというのはかなり進んでいるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
他県の状況は、私はよく分からないですが、少なくても横浜市ではないです。もし、人事課の方で分かれば。
総務部人事課長 青柳郁生
多くは調査してございませんけれども、数県で既に都道府県レベルでも辞令の用紙廃止は行われています。
2 全国植樹祭について
中日新聞 小松田健一 氏
あともう一点、全国植樹祭の誘致についてですが、今の時点で会場としてどこがというお考えは知事の中にあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今申し上げたようにこれから関係者の理解を得ながら進めていくというものでありますので、現時点でこの地点で行うということで特定をしているわけではありません。
中日新聞 小松田健一 氏
先ほど知事がお話しになった8月にある（国土緑化推進）機構の理事会で、その平成28年度の開催地が決まるということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
恐らくそのくらいのタイミングで内々に、正式な決定というのはもう少し先になるかもしれませんけれども、私どもの考え方というものをきっちり伝えておかなければ事務的なスケジュールとしては厳しくなるだろうなと思っております。
中日新聞 小松田健一 氏
分かりました。ありがとうございました。
3 長野県行政・財政改革方針について（1）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
一点は先ほど正式に決まりました行政・財政改革方針についてなんですけれども、先ほど会議の方でも知事が読み上げられた行政経営理念ですけれども、こちらにお書きのように中身とすればこれまで当たり前のこととして明確に意識してこなかったという書き方をされていらっしゃいますけれども、こうした行政経営理念をあえてこの時期に設定して明確化する理由というのを伺えないでしょうか。
長野県知事 阿部守一
行政改革そのもののあり方について私は常にこの場でも申し上げてきていると思いますけれども、なんとなく人を減らしましょう、組織を統合しましょうというのが自己目的化してしまっているようなところも全国的にはなくはないと思っています。やはり行政というのは公の仕事であると同時に、今までは法律で定まっているからあるいは規則でこうなっているからという感覚がなくはなかったと思いますけれども、やはりわれわれの本来の目的というのは故郷長野県をどう発展させていくか、それから県民の皆さんの幸せが少しでも向上するようにどう貢献していくかそうしたことだと思いますので、そうしたことを改めてしっかり認識して日頃の行政に取り組むということと同時にそうしたことも十分認識しながら行政のあり方も変えていくということが大事だと思っておりますので、そういう意味で今回この行政・財政改革方針を作る中で行政経営理念についても併せて定めて組織の中に徹底をしていきたい思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先ほど、行政・財政改革の推進本部会議の方ではこちらの効果測定も行政改革課に頼んでしっかりやってもらいたいというおっしゃり方をされていらっしゃいました。それから今会見の方ではフォローアップ、調査というような形でしっかり行いたいというおっしゃり方をされましたが、これが実際にどう根付いたかであるとか、どう生かされたかというのをはかるためにおっしゃっていらっしゃるのは何か人事評価であるとか勤務評価の中にこうした観点を入れていくという意味合いでおっしゃっていらっしゃるのか、それとも会見のときにおっしゃったように何かアンケートであるとかそうした測り方をお考えでいらっしゃるのか。
長野県知事 阿部守一
私が申し上げた実現状況のフォローアップというのは、人事評価という話ではなくてむしろ今度県政モニター制度もつくりますし、これから行革を進めていく上で職員としっかり話し合いをしながら進めていかなければいけないので、そうした中で職員の考え方と行政経営理念に対する考え方、意識というものも把握して時間が経った後で、そうしたものがしっかり浸透してきているのか改善されているのかということを把握できるようにしていきたいと思っています。もう一つ人事評価の話は今のフォローアップの話とは直接関係はしませんけれども、やはりこうした視点で本当に行動しているのか、こうした観点をしっかり認識しながら日々の仕事に取り組んでいるのかということは、評価をする上では重要な視点だと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
それからもう一点ですね、こちらの改革方針の中身を拝見しますと今までの2月の案の段階に比べて書き込まれた部分がいくつかありますが、一つ長野県独自の自治の検討という中に、案の段階ではもう少し抑えた書き方だったかと思いますが、道州制に対する県のスタンスを明らかにすることや、長野県の自治のあり方を検討するなどという具体的な今後の検討の中身について踏み込んで書かれていらっしゃいますが、これは例えば道州制などに対しては最近になりまして大阪維新の会の維新八策などでも道州制の実現というのを公約といいますか方向性として挙げていらっしゃったりだとか、それからそうしたものを受けて自民党の今後のマニフェストなんかにそうしたものが入るのではないかというような議論があるようですけれども、そうした政治状況の変化を踏まえてこうしたものを詳しく書き込んでいらっしゃるのか、理由を教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
政治状況とか環境の変化も踏まえて書いているというところはもちろんあります。先般、全国知事会の行政体制特別委員会に参加してきましたけれども、今までの道州制の話だけではなくて、大都市制度のあり方、それから大都市制度のあり方の表裏の関係にあるのが府県制のあり方ですから、そうしたものを知事会としても研究をしていこうという形になっている中で、長野県としても主体的にこうした点について考えていくことが、長野県の将来にとっては、私は避けて通れないと思っていますので、そうした観点でここに明記をさせていただいています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
これは現時点ではどのような検討をお考えでしょうか。というのは、例えば第三者機関を設けて検討するであるとか、庁内のですね、例えば行政・財政改革推進本部での議論をお考えなのか・・・。
長野県知事 阿部守一
そこは、今まだこれスタートラインで、これをやるよということで言っているので、具体的な進め方についてはこれから明らかにしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
分かりました。
4 4月1日付け人事異動について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
最後に一点ですが、人事、定期異動の話がございましたが、全体的なところについては先ほどご説明があって、個々の人事はともかくという話でしたが、一点伺いたいのは、長野市との関係で、副市長についてですね、長野市側からの求めに応じられて、現職の企画部長を派遣といいますか、いったん退職されてあちらで副市長をお勤めになられるということですけれども、長野県にとってもちょうど企画部は、今、総合5か年計画の策定など、重要案件を抱えていらっしゃるところで、そういう面では長野県側にもですね、影響がある話かと思うのですが、市側の求めに応じられた、ご決断された理由をご説明願えればと思います。
長野県知事 阿部守一
人事ですから、いろいろな要素はもちろんあります。長野市との関係においては、非常に強い、県に対するご要請をいただいたということ、再三にわたってのご要請があったと。それから、私は県と市町村の関係というのは、先ほどの自治のあり方もそうですけれども、これまで以上に密接な協力連携というのは必要となってきていると思っています。そうした観点で、私もかつては国家公務員として地方公共団体の要請でいろいろな地域で働いた経験があるわけでありますけれども、県としてもそうした市町村との連携の中で、まあ一定のですね、配慮をしていくことが必要だと思っておりますので、そうした意味で今回の人事、私の方としては、まずは長野市の強いご要請を受け止めて対応させていただいたというところであります。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
県側のですね、今後の、例えば総合5か年計画の策定であるとか、重要案件抱えている中でのですね、今後の影響であるとか、逆に言えば現有の、今ですね他の職員の方いらっしゃる中で当然継続性もあるわけですけれども、どのように対応していくとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
継続性。これはあの、私は組織で仕事をしてきているので、組織的な継続性には全く問題がないと思っていますし、私自身いろいろなところで、いろいろな異動をさせられてきた側でありますけれども、そうした観点での問題というのはないと思っています。
5 長野県行政・財政改革方針について（2）
朝日新聞 伊藤唯行 氏
行政・財政改革方針で一番トップのページに県の行政経営理念というのをもってきたというのは、あまり他の自治体では見たことがないような作りだと思うのですけれども、改めてこういったものを始めにもってきた理由と、それから何か先行事例として、他でこういった事例があって参考にされたのであれば教えていただきたいのですけれども。
長野県知事 阿部守一
これは何と言うか、私も例えば横浜市でも仕事改革とかやってですね、そのときは行政経営理念という定め方はしていないですけれども、コンプライアンスの観点も含めて職員行動指針というのはとりまとめはしてきました。やっぱり組織として仕事をしていく上で、もちろん地方公務員法に職務専念義務があったりとかですね、職務命令に従わなければいけないとか、あるいは日本国憲法は尊重しますという服務を宣誓したりとかですね、そういうことは定まっているわけですけれども、それをもう少し具現化するというかですね、組織として職員としてどういうことに、どういう価値観を持って行動をするべきか、あるいは長野県という組織はどういうものを目指しているのか、そうしたものについて明確化されてはきてなかったので、そうしたものは明文化して職員が共有して取り組んでいくことが組織の活性化の、ひいては県民サービスの向上につながると思って、こういうことを今回定めさせていただいています。
6 AIJ投資顧問について
朝日新聞 伊藤唯行 氏
先週もお聞きしたのですけど、AIJの年金の問題で、県内の中小企業が多くが年金をAIJに預けていると、それで今朝ほど強制調査になって恐らくこれで欠損金が発生して残金が返ってこないという事態になると思うのですが、あらためて県内の経済への影響と、県としてどういったことが対応できるかということについて教えてください。
長野県知事 阿部守一
これは県として直接AIJに対して管理をする権限を持っているわけではないわけですけれども、先般も申し上げたように間接的な影響があり得なくはないだろうなと。それは今お話しがあったように今後どういう影響が出てくるのかということを見た上で、判断をしていかざるを得ないだろうと思っています。
朝日新聞 伊藤唯行 氏
間接的な影響というのは、例えばどんなイメージでいらっしゃるのですか。
長野県知事 阿部守一
年金基金の運用が結果的に損失が生じたわけでありますから、それが基金にどういう影響を及ぼすかと、それが関連している参加している企業にどういう影響を与えるかという間接の影響が長野県内にもあり得るという話しだと思いますので、そうした影響がどういうものになるのかというものを見定めた上で、対応していかざるを得ないのかと思います。
朝日新聞 伊藤唯行 氏
ありがとうございました。
7 浅川ダムF-V断層の再確認について
信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
21日に浅川ダムの断層調査の関係、産総研の専門家の方から報告がありましたけれども、地層の湾曲などについてですね、断層の動きが原因ではないとは言い切れないというような趣旨の説明だったかと思うのですが、そういう意味では一定程度あいまいな部分が残ったような報告であったように私の方では受け止めたのですけれども、そんなところも踏まえてですね、知事は昨日建設部の方から報告受けたかと思いますが、今回の調査結果についてどういうふうに受け止めてらっしゃるかというのをお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
調査結果は専門家の地質的な観点からの調査結果を受けた段階ですから、県としての全体としてのF-V断層についての考え方というのは先ほど申し上げましたように、別途整理してお話しをしていきたいと思っています。今あいまいさが残っているという話がありましたけれども、今回の調査は、まずスタート時点から私としては念には念を入れなくてはいけないことでスタートしたわけでありますし、さらに時間がかかっているわけでありますけれどもそれも今回調査をお願いした産総研の皆様方のお考えとして一定程度の確証の中でさらによりきめ細かく調査をした上で考えたいということで行ってきたわけでありますので、そういう意味で私としてはできる限りの調査をした上で、産総研の専門家の方からも最大限のお考えをしっかりと伺わせていただいていると思っておりますので、それを踏まえて県としての全体としての判断をしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 渡辺知弘 氏
県としての正式な見解はこれからまとめられるということなのですけれども、今回の調査は知事の方も東日本大震災の発災を受けて断層について不安を持っている方もいるという中で、安心につなげるという趣旨で始められたというように受け止めていますが、今回の報告が出た段階で、今の時点で知事は県民の安心というものに今回の調査はつながったとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは中途半端な発言をしてもいけないので、しっかりとした県の考え方をまとめた上で私の方から皆さんにご説明をしていきたいと思っております。
8 震災がれきの受け入れについて
日本放送協会（NHK） 山口雅史 氏
来週の月曜日に市町村の皆さんに災害がれきの広域処理についての意見交換会が開かれるということなのですが、ここで県から市町村に示されるのは、やはり知事が従来からおっしゃっていたように汚泥の処理の方を優先したいということで、広域がれきの受け入れについては慎重な姿勢を示しているということをお伝えした上で、市町村からはどのようなやりとりを期待してこの意見交換会を開くことになったのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは県としての今の考え方をまず市町村と共有しておくということが必要だと思っておりますし、あともう一つは一般廃棄物の処理の主体というのは市町村、または一部事務組合になるわけでありますので、そういう意味でそれぞれのお考えがあればお伺いする、問題意識はやはり県と市町村がしっかり共有していくということが一番の主眼だと考えています。
日本放送協会（NHK） 山口雅史 氏
国からも先日16日に要請がきていたと思うのですけども、この要請もちょっと漠とした感じだなという気はするのですけど、県の検討結果をまず送ってくれというのと、市町村に対しても国の趣旨を十分伝えてください、というような趣旨のファジーな要請ではあると思うのですけれども、こういったものも踏まえてここで説明されるというような形になるのですか。
長野県知事 阿部守一
こういったものも踏まえてというか、こういう国からこういう要請文がきているということは当然ご説明をすることになると思いますけれども、私とすればこれは県と市町村が問題意識にずれがあるといけない、要するにわれわれが課題だと思っていることを必ずしも市町村の皆さんには十分伝え切れてないという部分もあるのではないかなと思いますので、そういうものはしっかり共有した上で、また逆に市町村は市町村としてのお考えもあろうかと思いますので、そうしたものをわれわれもしっかりお伺いをしておくということがまずは重要だと思っています。
9 長野県行政・財政改革方針ついて（3）
長野朝日放送（abn） 藤沢徳男 氏
行・財政改革の財政改革の方のことについてお聞きしたいのですけれども、今後5年間の計画、見通しが出されていて基金を何とか残そうという計画で、財源の確保、歳出の削減を図るという計画だと思うのですけれども、この策自体、知事はどのように評価されているかというのをまずお聞きしたいのですけれども。
長野県知事 阿部守一
策。ここに掲げている策。
長野朝日放送（abn） 藤沢徳男 氏
そうですね。
長野県知事 阿部守一
ここに掲げている策。ここに掲げている項目については、これは必要最小限しっかりやっていかなければいけないと思っていますし、これに留まらない見直しも避けて通れないと思いますので、そうした点については新年度早々取り組みをスタートさせていきたいと思っています。
長野朝日放送（abn） 藤沢徳男 氏
5年間で468億円程度確保した上で、さらに翌年から50億円程度収支の改善をしていくというなかなかハードルが高いようにも見えるのですけれども、確かに実施していかなければならないということはよく分かるのですけれども、どのような決意というか見通しでやっていくのかという点についてお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
これはもう、決意は全力でやっていくということに尽きますよね。これは財政の話は、どういう選択肢があるかというと、一つは今ある歳出を削減するということですよね。もう一つは歳入を増やすと。そうでなければ当面借金を増やすと。大きく言えばこの3つだと思いますので、今の経済環境の中でさらに借金を増大していくということは、これは正直私は避けるべきだと思っていますので、そういう観点で言えば、最大限事務事業を削減して、それで足りなければ歳入を確保するということにならざるを得ないと。そこは当たり前といえば当たり前のプロセスですけれども、まずはしっかりと歳出の見直しをしていくということを例年のスケジュールでなくて、新年度に入ればすぐにその取り組みに着手をしていくということであります。
長野朝日放送（abn） 藤沢徳男 氏
ちょっと大げさかもしれませんけれども、自信といいますか、そこら辺でどうかなというのをちょっとお聞きしたかったのですけれども。
長野県知事 阿部守一
これは自信があるかどうかということではなくて、やはり一つは私のところで決断しなければいけない大きなテーマもあると思いますし、それと同時にさっきの行政改革ではないですがやはりそれぞれの職場の中でしっかり見直しをしてもらう、取り組んでもらうという、そういうものの積み重ねという側面もあると思いますので、これは県庁の組織全体挙げてそういう認識を徹底して取り組んでいきたいと思っています。
長野朝日放送（abn） 藤沢徳男 氏
ありがとうございました。
10 辞令交付式の廃止について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
重ねてすみません。辞令交付式の廃止のお話ですけれども、過去には知事からお一人お一人の異動される方に思いを伝えたいということで半日位かかったケースもあったりしますが、そうしたやり方については、今回の簡素化とは対極にあるやり方なのかもしれませんが、どんなふうにお考えですか。
長野県知事 阿部守一
まあ対極ですね。もちろん私は職員とのコミュニケーションは増やしたいと思っています。今の事務事業の見直しについてはまずは部長、課長としっかり話し合いをしながら進めていかなければいけないと思っておりますけれども、何というか辞令交付式の時に一人一人に話をしていると、他の職員の時間を使ってしまうことになるわけですから、そういう意味では私は職員とのコミュニケーションは大事にするけれども、しかしながらコミュニケーションを取る場は必ずしもそこではないだろうなと思っておりますので、そういう意味では今回の改革を行った上で、他方で職員とのコミュニケーションは別の形でしっかりと取っていきたいと思っております。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
ありがとうございます。
長野県知事 阿部守一
はい、じゃあよろしくお願いします。
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