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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成23年(2011年)11月24日(木曜日) 14時00分~14時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会11月定例会開会、リニア中間駅の建設費負担、政府主催の全国知事会議、TPP対策会議、中学校30人規模学級編成について

取材者からの質問

  1. 30人規模学級編成について(1)
  2. 30人規模学級編成について(2)
  3. リニア中央新幹線について
  4. 学校給食の放射能検査について(1)
  5. 30人規模学級編成について(3)
  6. 学校給食の放射能検査ついて(2)
  7. TPP対策会議について
  8. 30人規模学級編成について(4)
  9. 学校給食の放射能検査について(3)
  10. 放射能問題の対応について
  11. 学校給食の放射能検査について(4)
  12. 学校給食の放射能検査について(5)
  13. 避難者の「思い」懇談会について
  14. 満蒙開拓平和記念館について

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会11月定例会開会、リニア中間駅の建設費負担、政府主催の全国知事会議、TPP対策会議、中学校30人規模学級編成について

長野県知事 阿部守一
 11月24日の会見をはじめたいと思います。私の方からは5つ、冒頭、発言をさせていただきたいと思います。
 まずは、1点目、本日から県議会11月定例会開催ということであります。333億円の補正予算ほか条例改正等の議案を提出をさせていただきました。一般質問、来週29日から12月2日までということでありますが、経済対策予算も組み込んでおりますので十分ご審議、ご議論いただいた上でご議決を頂いて、できるだけ速やかに執行できるように私どもとしては対応していきたいと思っております。
 それから2点目でありますが、リニア新幹線の中間駅に関連してであります。先般、21日に中間駅が設置される予定の県とJR東海との協議が行われたわけで、その場においてJR東海から中間駅の施設、一定の設備といった方が良いかもしれませんけれども、それについてはJR東海が負担して行いますという考え方が示されたところであります。これまで起点と終点だけあればいいわけではないのではないかと申し上げてきたわけで、そうしたことも勘案いただけたのかなと思っております。しかしながらこれから具体的にJR東海が想定する駅の設備もどこの部分までかというような話等もありますし、いろいろな役割分担の話もあるわけであります。そういう意味で関係県、関係者とも相談してJR東海の考え方への対応を行っていきたいと思っております。引き続き協議を行っていきたいと思っております。
 それから先般21日に政府主催の全国知事会議、その前に知事会主催の知事会議も行われました。これから国の予算編成に向けてさまざまな課題があるわけでありますけれども、私の方からは放射能問題に対して政府が責任ある対応をしてほしいと、厳格な対応をしてほしいと、さらにはスピーディな対応をしてほしいと、こういう話をさせていただきました。責任ある対応というのは、私もちょっと時間が足らなかったのであまり十分に説明できなかったですけれども、国からくる通知等も、非常に事務連絡で来たりとかあるいは参考にしろと言われているだけで、実際何をすればいいかよく分からないものとか、あるいは通知さえ来ていないというものもあるわけで、そうしたものに対して、なかなか大臣レベルがそういう状況を直接コントロールする立場には無いとは思いますけれども、しかしやはりそういう現状だということは知っておいていただくことが必要だということで、あえて細かい話をさせていただいたところであります。細野大臣はまだまだ体制的に課題があるということを認識したとご発言をされていましたので、ぜひ政府においてはまだ放射性物質との関係、国民全体、ある意味で付き合っていかなければいけないわけでありますから、責任ある統一的な対応をしていってもらいたいと思っております。
 それから4点目ですけれどもTPPの関係でございます。過日、TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議入りという総理の表明を受けてメッセージを出させていただきました。コメントを出させていただきました。その中で全庁的な対策会議を作っていくということに触れさせていただきましたけれども、本日午前に関係課長をメンバーとした幹事会を開いて、国際的な経済連携に関する対策会議というものをスタートさせました。この対策会議は私がトップ、議長という位置付けになっていますけれども、私と各部長、会計管理者を構成メンバーとして進めていきたいと思いますけれども、国からの情報提供が非常に足りないと思っております。会議においては情報共有をしていかなければいけないと思いますし、併せて国からの情報収集をもっと、まずは国がもっと積極的に出してもらうように働きかけていかなければいけないと思います。また本県として対応していかなければいけないテーマについては、随時検討を行って国の方向性に対して長野県として問題提起をすべきこと、意見を言うべきことについてはしっかりと言っていくようにしていきたいと思います。
 それから最後5点目ですけれども、今日の議会での提案説明の中でも触れさせていただきましたが、中学校の2年生以降の30人規模学級をどうするかということについて、来年度から2学年そして再来年は3学年へと順次拡大をしていくということで議会のご理解をいただきたいと思っております。信州教育再生、私の重要な政策の柱であります。いろいろな方と意見交換をする中で子どもたちの教育環境を充実させていくということを厳しい財政状況ではありますけれども第一に考えなければいけないということから、国の取り組み、非常にペースが遅いので、国の取り組みを待つことなく小学校から中学校まで30人規模学級を導入するという方針で進めていきたいと思っています。私としては、この量的な問題だけではなくて、教育委員会にはぜひその教育の質をどう高めるかということについてしっかりと議論、取り組みをしていってもらいたいと思っています。私からはぜひ教育委員の皆さんともそうした点について方向性が同じ方向なのかどうか議論する場を作ってほしいということをお願いをしているところでありますので、できるだけ早くそういう機会を作りたいと思っています。教育については、不登校であったり、発達障がいであったりさまざまな課題があるわけでありますので、そうした課題に対しても引き続きしっかり向き合いながら取り組みを進めていきたいと思っています。
 私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

 

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取材者からの質問

 1 30人規模学級編成について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今の30人規模学級の件ですけども、国の対応がですね、来年度予算の枠もまだ固まっていないですけれども、これ仮にという話になりますが、国の予算措置がもしなかった場合にですね、中学校2年生の拡大ですね、これがなかった場合でもこれは県独自でその場合は予算を自主財源でやってくという腹づもりがあるのか。

長野県知事 阿部守一
 やります。そんな中途半端な、国が何とかしてくれたらやりますなんて言う話じゃなくて、もうやるというのが、これ議会が予算の議決していただかなければいけないですから、県としての意思決定は来年度予算案を出して議会でご議決を得た後でやりますけれども、私としてはもう進めていくということで取り組みたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 従って、じゃあその3年生、最大限拡大、来年、再来年についてもやはり同じ方針でということになるわけですよね。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、はい。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あと、あの2年生ということだったのですが、順次っていうことで3年生できるところはもう入れていくとか、そこまで考えているわけではない。

長野県知事 阿部守一
 それは、今回の中1に導入して、年次が上がるに従って順次ということで来年2年ということですね。3年はさらにその次という形で進めたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あと、ちょっと教育の関係素人なのでいけないのですけれども、一時的に教職員を増やしていく状況になるので人材の育成等々については急がれるところもあると思うのですけれども、そこら辺の問題意識について知事のご見解を聞きたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 さっきも申し上げたように量的な問題は私のところで予算を付けるかつけないかというところで、ある程度方向付けできますけれども、例えば教員の皆さんへの研修とかですね、あるいはどういう授業内容にするかとかですね、いわゆる質的なところは教育委員会の方で取り組んでいただく必要がありますので、私としては教育委員会と同じ方向性を向いて進んでいくということが重要だと思いますので、そうした点についてこれまでも教育委員の皆さんには教育タウンミーティングに加わって議論してもらったりしていますけれども、また今回30人規模学級に拡大をするという状況ですので、そうした状況も踏まえてこれからの教育の質のあり方については一緒に検討、議論をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 ありがとうございました。

 

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 2 30人規模学級編成について(2)

朝日新聞 浅野有美 氏
 3点お伺いします。一つはまず今の30人規模学級の話なのですけれども、今年度はですね、職員の採用については講師という形でやっていると思うのですが、来年度は新規採用ということでどれくらいを考えていらっしゃるのかと、あと、それは学校のどれくらい導入する規模かにもよるのですけど、その辺りはもう市町村と調整なんかできているのか、どれくらいに今進んでいらっしゃるのかというのを教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、市町村とはこれから早急に調整するということですね。採用の数はちょっと教育委員会から言ってもらった方がいいですね。ちょっと採用の話についてお答えしてもらえます。

教育委員会事務局義務教育課長 北田愛治
 採用人数につきましては、1年送りになってまいります。今年度37人中1に入れましたけれども、その37人分につきましては24年度、今年度採用した人たちとなりますので、中2に拡大したときにはまた1年送りとなります。当面の間は臨時的任用という対応になります。なお、担任分につきましては、少人数学習の加配教員がいます。そこに正規教員が入っておりますので、それで十分対応できると考えております。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございます。あと、知事に伺いたいのがもう一つが、なぜこの時期だったのかというので、たぶん要望が強かったからと思うのですが、その辺りどうしてこの時期にこれを今回表明されたのかというのを教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 これは去年、中学校1年生に導入するときに市町村の方から学校の教室どうするかというのは、市町村が対応していかなければいけない話になるので、そういう意味でもう少し早く方向付けをしてほしいというご要請をいただいていましたので、そういう意味では早めに県としての方針を出して準備をしていただこうというものであります。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございます。

 

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 3 リニア中央新幹線について

朝日新聞 浅野有美 氏
 大きく2つ目なのですけれどもリニア新幹線のことについてなんですけれども、21日の日は副知事が出席されたのですけれども、ちょっとこれは私は知事が出るべきだったのではないのかなとちょっと思っていまして、もちろんそれに代わる重要な公務があったとは思うのですけれども、なぜそう思ったかというと2週間前も副知事が出られたその6県と同時にJRの考えを出してほしいと要望されたときも、知事は内容を知らなかったというのがちょっと気になっていまして、もう少し知事がリーダーシップを特にJRの社長が出られるということが分かっていたのですから、なんかそのあたりはもう少し知事が前に出てやっても良かったと思うのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 これは私が出ればそれは県としての代表者であり責任者であるわけですから、それは一番それに越したことはないだろうと私も思います。ただ、別に副知事が行ったから私は全然関与していないとか全然方向付けをしていないわけではなくて、当然私の方針を踏まえて副知事には参加してもらっているわけですから、そこは私とすれば今回の提案はスタートなわけです。そこで物事が最終的に決まってしまうという話ではなくて、JR東海がこういうことでやりたいということを示したわけですから、先ほど申し上げましたようにこれから協議をしていくわけでありますので、県がやっているものは全部私が行くことに越したことはないと思いますけれども、私が行かなかったことによって特段支障があるとは全く考えてないです。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございます

 

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 4 学校給食の放射能検査について(1)

朝日新聞 浅野有美 氏
 最後の3点目は先ほどの知事説明の中にもあったのですが、給食の食材について放射能検査をどうするかということなのですが、これは12月から具体的にどういう形で行っていくことになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 給食の話は実は知事会議でも国の対応をもっと早くしてほしいということで文部科学大臣にもお話しをして、そうした通知はできるだけ早く出しますというのが会議が終わった後の大臣のお話だったので、ちょっとそこら辺のことも含めて教育委員会の方からまた後で。

 

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 5 30人規模学級編成について(3)

信濃毎日新聞 小松英輝 氏
 30人規模学級のことでお伺いしたいのですが、本年度中学1年に拡大するにあたっては少人数学級編成か30人規模学級かの選択制という形で導入されたと思うのですけれども、来年度以降は30人規模学級に一本化して1、2年生共に選択制じゃなくて30人規模学級一本・・・

長野県知事 阿部守一
 基本は同じですね。基本は選択制ですね。

信濃毎日新聞 小松英輝 氏
 2年生も1年生も選択制と。これは市町村教育委員会なんかが地域の実情に合わせて選択できる形を存続すると。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。

信濃毎日新聞 小松英輝 氏
 分かりました。あともう1点なのですが、今回知事がですね、その30人規模学級の中学2年への拡大というのを決断された最大の理由というのでしょうか、大きな予算措置も伴うと思うのですけれども、どの部分で一番納得したというか・・・

長野県知事 阿部守一
 納得したというとなんか私が説得させたように聞こえますけれども、私は30人規模学級、教員の人たちがその子どもたちにしっかり向き合っていく環境を整備するということが重要だと思っていますので、ただひとつは財政的にどうなのという話とそれからさっき言ったその質的に教員の数だけ増えて全てハッピーになるという話でもないだろうと思いますし、そういう観点をよく検討するようにということで教育委員会と財政とでいろいろ調整させた結果を踏まえて、私としてはさっき言ったように子どもたちの学習環境をより向上させていくということで、今回30人規模学級を中学2年、3年に拡大するということで決めたところであります。

信濃毎日新聞 小松英輝 氏
 決定にあたっては教育委員会にご注文もいくつか出されたのかなと推測するのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 一般的に例えば学力向上だとか体力向上だとかという話がありますけれども、具体的に県民の皆さんに分かる形の取り組みをぜひしてほしいと教育長には話してありますし、そうしたことについてぜひ教育委員の皆さんと話をする場を作りたいなと思っています。

信濃毎日新聞 小松英輝 氏
 分かりました。

 

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 6 学校給食の放射能検査について(2)

長野県知事 阿部守一
 先ほどの学校給食の12月からのやり方をちょっと説明してもらえますか。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 学校給食の検査の関係でございますが、今環境部の方ともちょっと調整をしておりますけれども、12月から環境保全研究所のゲルマニウム半導体検査機器を使って検査をするということを検討しております。具体的には12月7日、12月16日の日がどうかというような話がございまして、具体的に12月7日の検査に向けて今検討しているところであります。具体的にどこの食材を検査するか、そういったことについて今詰めている最中であります。一回の検査で3検体ぐらい検査はできるということでありますので、その方向で今調整しているところであります。それから、もう1点、国の3次補正の関係でございますが、文部科学省の方から具体的な実施要綱はまだ届いておりませんので、それを見ながら具体的な方向を検討していきたいと考えております。また、市町村教育委員会の要望等も把握しながら、どのくらいの検査機器が必要になるか全体を勘案しながら台数等を検討してまいりたいと考えております。以上です。

朝日新聞 浅野明美 氏
 ごめんなさい。今の話ですと文部科学省の実施要綱が届いてからっていうのは、これはもう近いうちに届くことが分かっていて12月に間に合うって理解でよろしいのでしょうか。7日に間に合うってことは。それを待って検討するというのは。

長野県知事 阿部守一
 それは、別のレベルの話です。2つあって、県が独自にやろうっていう話と、本当は3次補正の話がもっと早く具体的な内容が分かれば、それと一体でできましたけれども、まだ国の詳細が分からない中で県として先行させようと。

朝日新聞 浅野明美 氏
 今の方法は、これは何か給食センターごとというか、ごめんなさい、私もちょっと給食の仕組みが分からないのですが、そのセンターごとにやるとか何かそういう話なのですか。それとも県全体でとりあえず学校を選んでやるとか、そういう理解でよろしいのでしょうか。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 各市町村とも検査希望なんかを調査しておりまして、検査希望のある市町村の中のある調理場を特定していただいて、その調理場の食材について検査していきたいと考えております。先ほど申し上げましたように1日の検査で3検体ぐらいが限度だということでありますので、かなり絞り込んだ検査になってくると思います。検査の日も限られてきますので、要望を勘案しながら選定していきたいと考えております。

 

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 7 TPP対策会議について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 TPPの対策会議ということで、先日新しい部局横断の体制とおっしゃっていた件かと思うのですが、これ今日は非公開でしたっけ。

企画部企画課長 岩嶋敏男
 非公開、公開と意識はしませんでしたが、緊急に開催致しました。現況の情報を各部で交換をしたということでして、まずは、関係各部といいますと具体的には、企画部、総務部、健康福祉部、環境部、商工労働部、観光部、農政部、林務部、建設部それと会計管理者ということで、それぞれ今まで温度差がありましたので、現況についてレベル合わせをしたということでございます。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 先ほどの話だと知事も出席して、今後に向けて指示というか・・・

長野県知事 阿部守一
 対策会議本体は私も参加して開催します。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 今、政府が、協議参加に向けてとかということで、まだ流動的な側面残している課題だと思いますので、もし今後も庁内のそういう議論の方向性を、関心集まるところでもあると思うので、もし可能な範囲で公開にできるのかどうかお聞きしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これ、別に非公開にしなければいけないような議論ではないとは思うのだけれど。ご意見として承っておきます。対策会議はいつやるのかな。

企画部企画課長 岩嶋敏男 氏
 現況では、知事が緊急メッセージを出されて以降、特段何も変わったことがございません。ですから、緊急に開催する予定はございません。新たな動きが出たときを見計らって対策会議は開催したいと思っております。そういう意味で期限というか、いつ頃というのは決めておりません。

長野県知事 阿部守一
 私は、各農業とか経済団体とかいろいろな意見があるので、まず全庁的な会議をしっかりやった上で、県としての方向性を共有して、それで各界の御意見を聞くということをやった方がいいと思うので、また別途考えてください。

 

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 8 30人規模学級編成について(4)

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 話が戻りまして、30人規模学級についてなのですけれども、先ほどの提案、議案提案説明の中で順次拡大していって、予算案的には来年2月と、その中で市町村との協議も準備も進めていきたいということだったのですけれども。予算、先ほど、来年2年生、再来年3年生とありましたが、そのほかに今後のスケジュールの目途、何月までに市町村協議はどうしたいというような、そういったスケジュールの目途があればちょっと教えてください。

長野県知事 阿部守一
 スケジュールの目途とは、もう少し細かいスケジュールということ。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 そうですね。こう市町村との具体的な話し合いとかは。

長野県知事 阿部守一
 具体的にイメージがあれば説明してもらいましょう。

教育委員会事務局義務教育課長 北田愛治
 これですぐに12月までに市町村の方に30人規模学級の中2への拡大ということを市町村の方に依頼してまいります。併せて人事異動がもうそろそろ始まる時期ですので、必要な教員数を確保していくというのは、1月末頃までに始まると思います。その前に私たちの方では、どこの学校が対象になっているかというようなことも含めて市町村の方に内示というか示していきたいと考えております。以上です。

 

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 9 学校給食の放射能検査(3)

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 すいません。あともう1点なのですけれども、給食の放射線量測定なのですけれども、全体的なところでお伺いしたいのですが先ほど調理センターの中から1カ所選びとありましたけれども、日程が7日もしくは16日ということなのですが、これは県内に何カ所かある調理センターのうち12月7日の日だけ1カ所やるそれでおしまいというイメージなのですか。それとも7日、16日両方使って複数の調理センターを放射線量測定するといったイメージでいいのでしょうか。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 給食食材の検査のことですが、12月から当面の間、継続して検査をしていくことを考えております。当面、県の環境保全研究所におきましてゲルマニウム半導体検査器による検査をお願いしていくことを考えておりまして、12月の検査の日程が7日と16日の2日間取っていただいておりますので、1日3検体というような感じで今考えていまして、どこの市町村の学校給食所、調理場を選定するか現在検討しているところであります。

日本放送協会(NHK)山口雅史 氏
 これで最後なのですけれども、今後、12月以降も継続されるということなのですけれども最終的には全ての調理センターを検査するという流れになってくるのでしょうか。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 市町村の希望のあるところはできるだけやりたいと考えておりますが、検査の日程が限られておりますので、全ての調理場というわけにはいかないのではないかと思います。先ほどから話が出ておりますように国の3次補正の絡みで検査機器を購入する者に対して補助するという事業が出てきておりますので、市町村の要望を勘案しながらその検査機器の導入につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 分かりまし。了解です。ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 本当は国の3次補正が通っているので、もう少し早く文部科学省がまず考え方を示してくれればもっと充実した検査ができたと思っているので、先般も大臣に会議の後、直接早急に出しますと明言されているので、教育委員会の方でよく文部科学省の情報を取るようにまずしてもらいたいというのと、それから今、環境保全研究所、原発の事故以来フル稼働で空間放射線量をはじめ長野県産の農畜産物の検査とかいろいろな検査をやっている中で、本来給食については私は市町村が対応しているというのが、給食は市町村がやっているわけで、しかしながら例えば今、現時点で、市町村も給食についての放射能測定をやっていますけれども非常に精度が粗かったりする部分があるわけです。そういう意味では県として市町村の取り組みをサポートするというような形でしっかり取り組んでいくということで、本来もっと多くの測定ができればそれに越したことはないと思いますけれども、他のさまざまな検査の中にさらにこの学校給食をプラスアルファして入れこんでいくという状況の中でできる限りのことを当面県としてやっておいて国の方向が出れば3次補正の活用をして市町村のバックアップをしっかりしていきたいと思っております。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 分かりました。了解です。ありがとうございます。

 

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 10 放射能問題の対応について

中日新聞 小松田健一 氏
 まず、知事にお尋ねしますが、今日の提案説明で言及された放射能問題の対応で、環境部に専任職員を新たに配置されるということですが、これはいつからどの程度の職位の方を配置して主な所掌業務というのはどういったところになるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 人事課の方で具体的な時期とか言及してもいいの。時期は12月1日付け。クラスはラインの課長ではないですけれど課長級。いいですか。

中日新聞 小松田健一 氏
 どういった業務を主にこれは。

長野県知事 阿部守一
 これは今も例えば学校給食の話でも給食をどうするかは教育委員会がやっていて、片方検査をどうするかと環境部がやっているわけですよね、この放射能問題というのはもともとわれわれの仕事の中に存在していなかったものが、3月の原発事故以来急に出てきてしまった話で、今まで現行体制の中で取り組んできたのですが、これは当面しっかり向き合っていかなければいけないということで、基本的にはそれぞれの各部がそれぞればらばらに動くのではなくて、環境部を中心に統一的な考え方のもとに対応していくと、そのために新しい職員を配置するということです。国には縦割り的な対応ではないということを求めておきながら、自分のところが縦割りになってしまってはしょうがないので、そういう観点で環境部を中心に放射能問題ついては調整していくということであります。

 

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 11 学校給食の放射能検査について(4)

中日新聞 小松田健一 氏
 教育委員会の方に給食のことで確認なのですが、検査手法なのですけど食材はこれ、サンプル検査なのでしょうかそれとも東大の早野先生が提唱されている1食丸ごとミキサーにかけてそれをゲルマニウムにかけるという手法になるのでしょうか。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 当面はサンプル検査を考えております。

 

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 12 学校給食の放射能検査について(5)

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 今の給食の考えで、何でサンプル検査にするのか、保護者からすると一緒に混ぜて検査してもらった方が安全じゃないかと感じるのですが。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 給食まるごと検査ということだと思うのですけれども、さまざまな議論はあると思うのですけれども、食材の検査、食べる前に検査するというのが、今考えているわけですけれども、給食丸ごとというようなことになりますと、その日の給食、食べた後の検査ということになります。それで、例えば放射性物質が検出された場合、どのような手法で、どのような基準で、どのように追跡検査、原因物質の特定をしていくか、そういったことがまだ明確になっておりません。ただ、文部科学省におきましても、給食を丸ごと検査というようなことを検討されていると聞いておりますので、どのような考え方であるかというのを確認した上で、本県においても検討してまいりたいと考えております。ですから今時点では、サンプル検査を当面実施していきたいと考えております。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 当日食べる分の食材を検査されると、児童が食べる前に検査して、どれくらいの放射性物質があるか調べるということか。

教育委員会事務局保健厚生課長 松野賢衛
 学校給食の食材は、原則食べる日の当日納品されると聞いております。できるだけ新鮮な物を使っていくという考え方でありますけれども、市町村と相談して、納入業者と相談してできるだけ事前に納入される予定の物を、前日あるいは2日前ぐらいに調達して、それを環境保全研究所の方へ搬送あるいは送付していただいて検査をしていくと。ですから実際に食べる段階前には検査結果が出て、場合によったら、検査結果によっては代替品を使うというようなことを考えております。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 はい、分かりました。あと知事に伺いたいのですけれども、提案理由では保護者の方々の要請も踏まえるとおっしゃられて、あと国の補正も絡んでいると思うのですけれども、これを始めるにあたっての考えというか、こうした理由でこういうこと始めますという考えをもう一度伺いたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 長野県はまずは地元の農畜産物の検査からスタートして、今県外から入っている物についても検査をするようにして、これから給食ということですけれども、とりわけお子様をお持ちの方たちは、日頃の買い物でもかなり気にかけて買い物をされている方がいらっしゃるというのが実態だと思っています。そういう意味で学校給食においてもやはり、そうした保護者の皆さんの不安感というものに対してしっかり向き合っていくということが重要だと思っています。さっきの検査、何を検査するかっていう話は教育委員会が検討してもらっていますけれども、長野県産の物っていうのは別途検査しているわけですから、それらについては基本的には改めてやる必要は私はないのではないかと思っていますので、なんというか、いろいろな所でいろいろな検査をやっている中で、例えば給食の中で、本当にどうすれば子どもに対して給食は好むと好まざるとにかかわらずちゃんと残さず食べなさいねってやるわけですから、本当に安心して残さず食べなさいねって言ってもらえるような検査の仕方をしていくということが重要だと思っています。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 気にされる保護者さんにとっては、もう毎食調べて欲しいっていうふうなお気持ちで、検査機器の問題があって、そうはできないという今状況かと思うのですが、最終的に知事はどういうふうな、毎食調べていきたい・・・
 
長野県知事 阿部守一
 私が実際に学校給食を提供する市町村長だったら、知事とは違う立場で考えていかざるを得ないのだと思うのですけれども、県の立場っていうのは一歩横というか、例えば放射性物質を含んだ物は一切提供しないという方針だと、それは市町村によってはあり得なくはないのだろうと思いますし、そこは市町村長の皆さんもやはりそれぞれの学校なり、保護者の皆さんのご意見というのは伺っていると思いますので、そうしたものをしっかり対応していただくということは重要だと思いますし、県は市町村の必要な部分というか、簡易な測定器ではなかなか詳細な測定はできないという現状もあるわけですから、しっかりと検査体制を整えて、市町村の皆さんのご要請にはできうるかぎり応えていくということが、県としては重要なのだろうなと思っています。

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 ありがとうございました。

 

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 13 避難者の「思い」懇談会について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 知事にお二つお伺いさせていただきたいのですが、一つが20日の日に松本市で開かれた避難者との懇談会の件についてお伺いしたいのですけれども、これやってみてですねいろいろな要望だとか今の不安、悩み等ご発言ありましたけれども、それについてのお伺いされて、県として初めて開いたわけですので、どのようにお受け止めになられたか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 はい。避難者の皆様方、本当に長野県に避難されて、慣れない生活環境の中で、一生懸命暮らしの安定のためにがんばっていらっしゃるなというのが率直な感想ですけれども、具体的に出てきたお話、例えば住宅の問題だったり、雇用の、働く場所の問題であったり、子どもさんの問題であったり、さまざまあるわけでありますけれども、できることは県として早急に取り組みたいなと思っています。例えば、同じ市町村から避難されていても、あそこでアイスブレイクでいろいろな人と握手したら同じ村の方いっぱいいらっしゃったのですけど、お互いなんかあまりそういう認識がなかった方々も結構大勢いらっしゃるので、何ていうかコミュニティ的なコミュニケーションを取れる場所っていうのは、これはちょっと市町村とも相談しなければいけないかもしれませんけども、ぜひ作っていかなければいけないなと思っていますし、あと雇用の問題も、これはもともと長野県にお住まいの方の雇用の問題と同じ、いらっしゃる方も同じような問題があるわけで、これは例えば緊急雇用の対策であったり、あるいは本当に永住をされようと決意をされていらっしゃる方々には、例えば先日も農業への就業の話がありましたけれども、そうしたものは個別にしっかりサポートさせていただきたいと思っています。それからもう一つはやはり国の制度との関係になる話があるので、例えば災害救助法、仮設住宅としての公営住宅の提供とかですね、そういうものは私どもとしても十分検討した上で必要があれば国にも提案をしていかなければいけないものと、さまざまなレベルがあるなと思っておりますので、避難者の皆様方の声を聞きっぱなしということにすることがないように対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今お話に上がりましたコミュニケーションのとれる場というのを作っていかなければということなのですが、これはもちろん県だけではなくて、今も知事がおっしゃったように市町村との連携の中でということになるかと思うのですが、具体的にいつ頃やっていきたいですとか、そこら辺のお考えがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 それは多分、例えば県全体一本でここにいったん作りましょうというのであれば、正直明日からでもできますけれども、そんなわけにはいかないので、それぞれの地域ごとにどうするかというのを考えなくてはいけないので、そこは一律にいつまでというのはなかなか難しいと思います。それはこういう声があるというのを市町村の皆さんとも共有して対応していくということが必要だと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 そういった場を設置するのにあたってなんですけれども、県としての役割というと、具体的に運営したりするのは市町村だとかということが考えられるかとは思うのですが、県としての役割とするとどういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県は例えば施設を提供することだってあり得ると思いますよね。あとは、そういう場ができても情報が無ければいけないので、それはわれわれの方で例えば国だったり被災県だったりからきている情報というのをそういう所につなげていくということも必要だと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 すみません。あとですね、支援していくのにあたって国の制度との絡みもあると、ご発言がありましたけれども、今後県独自に支援をしていくですとか、県の独自予算、お金を使って支援をするとかいったことは現時点では考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、この間の意見を踏まえて県が独自にやるべきものということがあれば対応したいと思います。この間もお話があったので、例えば民間の住宅の公営住宅としての借り上げ期間をもっと延ばしてほしいというお話があったので、12月まで受け付けを延ばしますということで対応させてもらいましたけれども、県でやれることがあればそれはしっかりと対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。

 

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 14 満蒙開拓平和記念館について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 もう一つ、お伺いをさせていただきたいのですが、満蒙開拓の平和記念館の関係で、一昨日、南信州広域連合の皆さんが知事の方に要望にいらっしゃったかと思うのですけれども、その席上で一緒に県も進めていきたいと表明されていらっしゃいましたが、満蒙開拓は国策でやったという背景もあるものですから、国への支援等、また要望だとかについては現時点でどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは国に支援してもらえるものであればそれに越したことはないと思っていますので、しかしながらこれまでもいろいろ国にはお願いはしてきた経過がありますが、そもそもどこが対応するのかということも結構分からないというか、たらい回しにされたりそういう形ですから、もちろん国が支援してもらえれば私はそうしてもらいたいというのが前提ではありますけれども、その動きを待つだけでは何も物事は進まないので、南信州広域連合の皆さんと一緒になって進んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

 

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