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更新日:2019年1月12日

知事会見(平成23年(2011年)6月10日(金曜日) 11時00分~11時50分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 6月補正予算案の知事査定について、「自然エネルギー協議会(仮称)」の発起人総会開催について、震災から3カ月が経過

取材者からの質問

  1. メガソーラー設置構想について(1)
  2. 地域防災計画について
  3. リニア中央新幹線について(1)
  4. リニア中央新幹線について(2)
  5. 牛伏寺断層について
  6. ピークカットチャレンジについて
  7. 放射性物質を含んだ下水汚泥について(1)
  8. メガソーラー設置構想について(2)
  9. 中部電力副社長訪問について
  10. 農産物の放射性物質の検査について
  11. 放射性物質を含んだ下水汚泥について(2)
  12. 県外からの避難者への対応について
  13. 学校における空間放射線量測定について

本文

阿部知事からの説明

1 6月補正予算案の知事査定について、「自然エネルギー協議会(仮称)」の発起人総会の開催について、震災から3カ月経過

長野県知事 阿部守一
 6月10日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは4点お話をまずしたいと思います。
 1点目、6月補正、23日から県議会開会でありますけれども、昨日そして今日もこれから補正予算知事査定ということで、6月17日に部局長会議を開催致しましてその場で予算案と条例案の決定をして公表をしていきたいと思っています。現在査定中ですので詳細はまた発表の時にお伝えをしていきたいと思いますけれども、震災復興、栄村を中心とした地震被害の復旧・復興対策、それから東日本大震災の関連での被災地、被災者の方々への支援、さらに長野県の経済にもいろいろな影響がありますので長野県の経済をしっかりと立て直していくという観点での経済対策あるいは雇用対策、さらには省エネルギー、先程、中部電力の副社長ともお会いしていろいろとお話をさせてもらいましたけれども、その際にも長野県として自然エネルギーの普及拡大をしていきたいと考えているので協力をお願いしたいというお話もさせていただきましたが、今後のエネルギーの地産地消に向けた取り組み等々を6月補正に向けて今検討をしているところという状況であります。また詳しいことについては別途ご説明をするようにしたいと思います。
 それから2点目でございますが、皆様のところにも資料をお配りしているかと思いますが、「信州自然エネルギー協議会(仮称)」の発起人総会の開催ということで6月16日松本市の中央公民館で午前10時から発起人総会を開催したいと思っております。自然エネルギーの普及拡大のために市民団体あるいは地域の企業の皆さん、さらには大学、そうしたところと私ども長野県も一緒になって地域のエネルギーの地産地消を推進するためのプラットホームとして信州自然エネルギー協議会まだ仮称でありますけれども、その発起人の総会が開催されるわけであります。県としても発起人の一人ということで、参加をさせていただく予定であります。私としては本当にエネルギーの将来像をどうするのかという国民的な議論が求められているわけでありますけれども、そうした中で自然エネルギーの可能性に富んだこの長野県から、民間の皆さん、官民一体それから大学や企業とも一緒になってこの自然エネルギーの普及拡大に努めていきたいと思っております。先般準備会に私も参加をさせていただきましたけれども、私はいつもそう思っているのですけれども、行政側だとか民間側だとかそういう形では物事うまく進まないと思いますので、フラットな形のいい協議会になっていってもらいたいと思いますし、私自身もそうした観点で一緒になって取り組んでいきたいと思っています。
 それから3点目であります。6月10日ということで明日で3月11日の東日本大震災から3カ月、明後日で栄村の大地震から3カ月ということになるわけであります。まだ栄村でも、村外を含めて避難されていらっしゃる方も大勢いらっしゃるわけでありますので、県としても村と連携して栄村の復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと思っております。それから東北地方太平洋沖地震への支援・応援についても引き続き取り組んでいきたいと思っております。栄村に関しましては応急仮設住宅、1期、2期の二回に分けて建設に着手したわけでありますけれども、2期分の追加で建設しております15戸についても6月18日から順次入居をしていただける予定という形になっております。それから国道117号、ある意味で交通の動脈部分でありますけれども、「海の日」頃までには大型車も通行できるようにしていきたいと考えております。それから東日本大震災の被災地への支援ということでありますけれども、これまで県の職員、これ人/日で申し上げれば延べ1,112人/日の県職員を応援に派遣をしておりますし、警察は同じように5,639名という状況であります。引き続き被災地、被災県の要請があればできる限りの対応をしていきたいと思っております。また長野県にも避難をされてきていらっしゃる方が大変大勢いらっしゃいます。6月7日現在で、1,037名という数字で把握をさせていただいておりますけれども、それぞれの皆様方の暮らしをいろいろと支えていかなければいけないということで市町村の皆さんとも一緒になって信州絆(きずな)プロジェクトということで民生委員の皆さんには避難されていらっしゃる方々のところに個別にお伺いをしていろいろと相談に乗ったりさせていただきますので、今後ともきめ細かな対応をしていきたいと思っております。発生当初、避難者受入方針というものを定めておりますけれども、だいぶ状況が変わってきたところもあります。また乳幼児の方とかお子さん連れの方々も福島県を中心に大勢短期的でも非難されたいというご要望もさまざまな形で寄せられているわけでありますので、そうしたものも官民一体で県民本部つくっておりますので、行政としてできることそして民間でもすでに積極的にいろいろな方を受け入れていただいている方がいらっしゃいますけれども、官民一体で被災者の受け入れ支援に、引き続き取り組んでいきたいと思っています。
 それから最後4点目でありますが、リニア中央新幹線の関係であります。リニアの関係はJR東海がそれぞれの地域に出向いていただいて地域の声を聞いていただいているという現状でございます。地域の中からもさまざまなお考え、ご意見が示されていると認識しておりますけれども、長野県全体としての考え方というものを取りまとめていくことが必要だと思っております。その上で県内足並みをそろえてリニア新幹線の建設あるいはいろいろな課題に対して取り組んでいくことが重要だと思っております。そういう観点で県の協議会、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会をできるだけ早期に開催をしたいと考えておりまして現在のところ6月21日火曜日に開催する方向で調整をしているところでございます。なお上伊那地域につきましてはまだJR東海と直接お話しをされていませんけれども、これについても現在調整中でありますが、6月24日になる方向で調整をしていると聞いているところであります。県の振興にとって、県の交通体系にとって非常に重要な課題であると思っておりますので、それぞれの地域の皆さんの考え方も十分踏まえて長野県全体がまとまって取り組んでいけるように私自身も引き続き関係の皆さんとしっかりと調整しながら進めていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。

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取材者からの質問

1 メガソーラー設置構想について(1)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 1点目はソフトバンクさんとのメガソーラーの関係で、各地の市町村でかなり関心を持たれている首長さんが多くて、弊紙のアンケートだと20前後の首長さんができれば誘致したいという考えを持っていらっしゃるようです。各地で関心がかなり向いていることについての知事の受け止めと、県はソフトバンクさんとお話をしているのですけれども、今後の進め方について各自治体さんと県が一緒になって進めていくという話なのか、先程出てきた自然エネルギー協議会、民間の人を交えた場でもその自治体とかも加わって考えていく話なのか、その辺のお考えを聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 私自身のところにも何人かの市町村長の方から、自然エネルギーの普及あるいは太陽光、メガソーラーの設置等について関心があると、あるいは積極的に検討していきたいというお話を直接伺っているところもあります。そういう意味で東日本大震災を契機として自然エネルギーの普及拡大に向けての関心が市町村においても強まってきていると受け止めております。今後の進め方ですけれども、私としては都道府県の自然エネルギー協議会、都道府県知事それからソフトバンクも入って協議会をつくっておりますけれども、そこでいろいろな普及拡大に向けての課題については問題提起を政府に対してもしっかりとしていくことが必要だと思っております。それとあわせて県内は先ほど申し上げたプラットホームをつくって官民一体で取り組んでいきますけれども、市町村についてはそれとは別に、積極的に取り組んでいかれるお考えの市町村の皆さんのお考えを十分聞きながらですね、取り組む形を作っていきたいなと思っています。私としてはソフトバンクが提唱しているメガソーラーはあくまでも選択肢の一つだと思っております。長野県においては例えば小水力発電とか、バイオマス発電とかさまざまな可能性がありますのでそうしたいろいろな選択肢を十分検討する中で、市町村の皆さんとも一緒になって取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

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2 地域防災計画について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 話は変わって、各市町村のいわゆる地域防災計画に関してですね、やはり9割近い自治体が見直しをしなければいけないと。特に原発の事故に対する対応というのも、そのうちの半数近いところが見直したいというような考えを持っているようなのですけれども、ただこれまでの地域防災計画の成立の経緯を見ると、長野県が一つの計画を立てて、それにひな形って言ったらおかしいですけれども、それに準じて市町村が作っていくっていうような流れになっていたと思うのです。そういう意味では県の防災計画の見直しとか、指針作りっていうのはわりと早いタイミングでやるべきだという考えを持っている自治体もあるようなのですけれども、防災計画の見直し等について、いつ頃からやっていくのか、その辺はいかがですか。

長野県知事 阿部守一
 私も防災計画、あるいは地域防災計画そのものではなくても防災体制の見直しは積極的に取り組まなければいけない課題だと思っています。そういう意味で、先般県と市町村の協議の場の最初の会議でも防災の話をテーマにさせてもらいましたけれども、広域的な応援体制のあり方とか避難所のあり方とかいろいろご意見が出ていますので、その点は実務的な検討を行った上で県の計画を見直すべきところがあればしっかり見直していきたいと思っています。スケジュールについては危機管理部とよく相談の上、またお示しするようにしたいと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

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3 リニア中央新幹線について(1)

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 すみません、先程知事の方からリニアの関係でお話しがあったかと思いますが、県の姿勢としては、これから協議会の以後、どういった形でリーダーシップを発揮して進めていく方針なのでしょうか。お教えください。

長野県知事 阿部守一
 これまでBルート、Cルート、2つの意見が県内にあったわけでありまして、なかなかこれまでの取り組みの経過も県全体がまとまって行いづらい部分があったわけでありますけれども、これからは長野県全体、とりわけ中南信の交通体系の利便性をどうやって向上するかという観点で、県内各地域、私ども長野県もですね、足並みをそろえて取り組んでいきたいと思っています。そういう観点で、まずは今それぞれの地域、いろいろなご意見が出ていますから、先程も交通政策課と打ち合わせをさせていただきましたけれども、まずはしっかり地域の意見をわれわれ長野県としても把握をさせていただく。その上で言っていくべきことはしっかり言っていかなければいけないので、今までは審議会の中での議論という形だったので、相手方も必ずしも明確ではなかったわけですけれども、建設主体がJR東海だということが明確になったわけでありますし、これからは政府に対して要請していくべきこと、注文していくべきこと、それからJR東海に対して要請していくこと、注文していくこと、いろいろより具体的に、あいまいな作文じゃなくて具体的な形で投げかけていくということが必要だと思っていますので、そうした取りまとめができるように、協議会の総会に向けて関係方面と調整をしていきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 すみません重ねて、その協議会にあまり時間もかけられないかと思うのですけれど、どのくらいをめどに県としての考えをまとめたいとか、そういった計画は今のところあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ごめんなさい、時間がかけられないというのは・・・

テレビ信州(TSB) 大和洋介 氏
 あまり協議にかける時間もそれほど、開業日、開業年などが決まっていることもあってあると思うのですけれども、県の目標というか、どういったところで・・・

長野県知事 阿部守一
 私は何度も言っていますけれども、はじめにスケジュールありきでは困るということはJR東海の社長に申し上げていますし、課題とか調整すべき事項がまだまだあるわけですから、そうしたものに対してJR東海においても政府においても、丁寧に対応していただきたいなと思っています。先程言ったように、県の協議会の総会で長野県としての各地域の声も含めてですね、県全体としての考え方は一定の方向性を取りまとめたいと思っていますが、その後いろいろな調整とか協議とかが当然必要になってくると思います。

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4 リニア中央新幹線について(2)

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 昨日、飯田市とJR東海との意見交換会がありまして、その中で飯田の方から地元側から、地元の水源を回避するようなルート設定をお願いしたいという要望が出たということは、知事もお聞きになっているかと思うのですが、これはかなり地元側から具体的な検討を要請してほしいということでJR側に投げかけられたボールかと思うのですけど、ただ一方でJRとしてはルート案を今の幅から縮めて、先日の他県のように示してくるか思われるのですけど、知事としては丁寧に進めてほしいとJR側にお伝えになっている立場からこういう地元の具体的な要望事項については、今度のJRからのルート公表、駅位置案の公表の前にある程度JR側が何らかの対応策を示すべきではないかとお考えになるかどうかというあたりをお尋ねしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 私も再三言っているように、JR東海は公共的な使命をおびた会社だと思っています。地域の振興にも、全幹法(全国新幹線鉄道整備法)のスキームで中央リニア新幹線、造られていくわけでありますから、そういう意味では地域の振興にも十分配慮していただいた上でルート設定をしていただくということが重要だと思いますし、それと合わせて地域のさまざまな声について耳を傾けて、そうしたものを踏まえた上で対応をされるということを強く期待しているところであります。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 それは最終的には建設主体であるJRがどれくらいで示すものが十分で、いろんなルートとか駅位置とかの公表も来るべき時期が来たと判断するのはJRだというお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 公表の・・・

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 そうですね。公表の時期等についても最終的に判断するのはJRで、特に県がこれで十分だとか対応策が十分だとかそういうことを県の立場で吟味されるというか、そういうお立場にはないということですか。

長野県知事 阿部守一
 それは先程言った協議会の総会の中で県全体がまとまってどういう考えで、どういう意思統一をしていくかということにもよると思いますけれども、先程から言っているようにJR東海としてはそうした地域の声とか地域の振興とかそうしたものに十分配慮した上で取り組んでいっていただくことが重要だと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 追加ですみません、県協議会の方が今のご予定だと21日にあって、上伊那の方はその後の6月24日という調整になっているというのは、上伊那も終わってからという考え方もあるのかなというふうに思ったのですがこの辺はどういう判断からでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは日程的な問題だと私は伺っていますので、特に深い意味はないと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏

 分かりました。

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5 牛伏寺断層について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 あと別の分野でなんですけど昨日、国の地震調査会、地震の調査会という国の機関の方で牛伏寺断層の地震発生の可能性が高まったというような、そういう見解が示されているようなのですけど、これについての受け止めとですね、県内、今後、短・中・長期的にどんな対応策というか、知事としては今の時点でお考えになっているかお尋ねしたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 地震の発生確率もいろいろなことを言われていますけれども、例えば東海地震も明日きてもおかしくないと言われつつも何十年もこなかったりとか、あるいは阪神淡路大震災みたいなものはあまり想定されていなかったわけでありますから、地震の発生確率を踏まえて考えていくべき部分というのはもちろんあると思いますけれども、しかしながらいつどこでも起こりうる災害に対しての備えというのはしっかりと行っていくことが重要だと思っています。先程申し上げたように地域防災計画であるとか、災害の体制についても見直していかなければいけないと思っておりますし、そうしたこと、これまで取り組んできたことに対してさまざま加えていかなければいけないこともいっぱいあると思っています。原子力防災の話もそうですし、広域的な応援のあり方についてもそうですし、そうしたことをできるだけ早急に検討していくことが必要だと思っていますし、合わせて公共施設等の耐震化も、一応プログラムを作って進めてはきているわけですけれども、今後どうするかということについてはしっかり考えていかなければいけないと思っています。

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6 ピークカットチャレンジについて

中日新聞 小松田健一 氏
 1点だけお願いします。22日の節電社会実験まで2週間を切りましたが、具体的に県として当日行うメニューあるいは、民間企業等外部に要請するメニューについて、今、どこまで詰まっているのかお願いします。

長野県知事 阿部守一
 それでは、温暖化対策課長の方から今の状況を報告していただけますか。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 ピークカットチャレンジについてのご質問ですけれども、ピークカットチャレンジにつきましては、3日間、6月22日、7月7日、7月26日にありますけれども、先週の記者発表の中で3点県民に対して呼びかけをしております。1点目が冷房の温度を28度に設定をする。それから2点目は冷蔵庫の開閉を少なくし、強から中以下にする。それから3点目はこの涼しい長野の特徴を生かして昼間、なるべく涼しいところに行きましょうということで、例えば、森林であるとか、公園であるとか、またはお店等に行って涼しい場所で過ごして家庭の電力を減らす。そういった三つの呼びかけをしております。そのほか、それ以外にもさまざまな取り組みがありますので来週の中旬に向けて、今、家庭向け、企業向け、そして県機関向けのメニューを検討して、来週中旬にはオープンにしていきたいと考えています。

中日新聞 小松田健一 氏
 そこでは、例えば県の消費電力の削減目標というような具体的な数値目標は出るのでしょうか。他県ではそういう取り組みがされているようですが。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 第2回目の省エネルギー・自然エネルギー推進本部の中でも議論しておりますけれども、県民ぐるみの運動にしていきたいと考えておりますので共通の目標が必要かと。その中で、県機関としても取り組んでいくための目標を今、検討しているところでございます。

長野県知事 阿部守一
 私としても、目標設定がないとですね、何となくふわっとした取り組みになってしまうと思いますので、しっかりした目標を作っていきたいと思っています。

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7 放射性物質を含む下水汚泥について

長野朝日放送(abn) 中村あゆみ 氏
 原発の事故の関連で、下水処理施設から出る焼却灰とか汚泥の対応について以前、県から国に要望を出されたと思うのですけれども、現地の方で聞いてみますと1カ月分ぐらいがずっと積みあがっている状況のようで、今現在、国の方の対応がですね、どういうふうにすり変わってきているのかということを県の方で把握をされているのか、それからだんだん日がたつにつれ積みあがる灰ですとか汚泥は増えていってしまうので、その辺の対応策を何かお考えになっているのかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 下水の汚泥等については、近々基準が示されると聞いていますが、再三、要請をしてきていますので、国においても検討していると、基準が示されることになると私は聞いていますので、早急に国に対しては示して、具体的な対応策もあわせて地方団体に対して、今、市町村も含めて困っているところでありますから、示してもらうように引き続き取り組んでいきたいと思っています。近々、基準については示されることになるだろうと聞いていますけれども。

長野朝日放送(abn) 中村あゆみ 氏
 これはお伺いしても分からないのかもしれないのですが、基準が示されるとすぐにも今の状況が良くなるというか、だいぶたまっているわけなのでそれをこれまでどおりの対処の仕方ではけていったとしてもかなり時間がかかるのじゃないかなということも想像できるのですけれども、その辺りについては何かお考えがあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、基準が示されて基準以下で問題なければ通常のルートで処理をしていく形になろうかと思います。それは、多少、一時期停滞していたものに対して通常に戻るのは時間がかかるかも知れませんけれども、そこはテクニカルな話だと思います。問題は、基準値を超えるようなものが万が一出た時は、処分方法とか、処分の場所等も含めて、国において対応を考えていただくことが重要だと思っています。

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8 メガソーラー設置構想について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点は、知事がおっしゃっていた確認だけですけれども、メガソーラーの件でですね、お話しをされた時に、今後の市町村とどういうふうに取り組みを進めるかについて、先ほど都道府県協議会だとか官民共同のプラットホームとは別にですね取り組む形を作っていきたいというおっしゃり方をされたかと思うのですけれども、それは何か研究会だとか検討組織みたいなものを立ち上げたいという意向でいらっしゃるのですか。

長野県知事 阿部守一
 それ、温暖化対策課長の方からいい。たびたび申し訳ないけど。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 県と市町村との間で研究会を立ち上げていきたいと思っております。それはですね、今回のメガソーラーの件もありますがそれ以外も含めてバイオマス発電とか水力発電とかそういった可能性もありますので、幅広い視点で長野県内の自然エネルギーを県と市町村が一緒になって進めていくための場として研究会を立ち上げていきたいと考えています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 重ねてなんですけれども、そうしますと課長に伺った方がいいのかもしれませんけども、執行の前の適地の照会をかけた時に同じように募集をされていらっしゃるのか、どんな形で呼びかけられて、いつぐらいまでに立ち上げたいとお考えなのでしょうか。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 今週の当初から調査をしておりますけれども、募集ということではなくて、あくまでもメガソーラーに使える可能性がある土地ということで、候補地ということでもなくてポテンシャルという意味で幅広い調査をしております。ということですので、まだまだ導入ポテンシャルレベルのものが挙がってくるかなと思っていますが、それが挙がってきた段階で市町村との研究会の第1回目を開いていきたいと考えております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 多分、私の質問の仕方が悪かったと思うのですけれども、募集というのは研究会に参加したいところをどういうふうに募って、適地の照会と同じようにかけていらっしゃるのか、そういう意味。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 その調査の中で、どういうポテンシャルとそもそも自然エネルギーでどんな取り組みをされているかというアンケート、それから研究会への参加の意向、それもあわせて伺っております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 早ければいつ頃までに立ち上げたいなというふうに思っていますか。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 具体的な日程はですねまだ決めてはいないのですけれども、アンケートの調査自身の締め切りは6月の下旬にしていますので、それが出てきてから調査結果の内容をみてなるべく早めに開いていきたいと考えております。

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9 中部電力副社長訪問について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 2点目は知事が冒頭ご説明されている中で、補正の説明のところでおっしゃってらっしゃいましたけれども、先程中電の副社長にお会いされたというふうにおっしゃっていましたけれども、それは今回、どんな用向きで、どんな件について、どちらからの要請でお話しをされたということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 中部電力側からの要請です。一つは浜岡原発が停まっていることに対して、中部電力としては対策をしっかり講じていきたいと、それから電力需給がひっ迫するので、協力をお願いしたいと、項目としてはそういう話ですね。私の方からは原発の関連では、今、長野県でもさまざまな放射性物質の測定機器等を購入したり、フル稼働していろいろな対応をしているわけですけれども、原発の周辺は電力会社がそういうことをやられているわけですね、モニタリングポストを作って、そういうことを今後、電力会社全体の問題だろうと思いますけれども検討をするお考えがあるのか。ぜひ、そういう方向で検討していってもらう必要があるのではないかということをお話ししたのと、また、省エネルギー、省電力については先程来、ここでもお話しが出ていますように長野県としてもしっかりと取り組んでいきますので、中部電力とはぜひ、情報共有を十分行っていただきたいと、あわせて県内経済に対する影響を懸念する声もあるので、そうしたことのないようにですね、改めて確認をさせていただきましたけれども計画停電の予定はなしと、電力料金値上げの考えもなしということでありますので、そうしたお話しをさせていただきました。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今の点では、先程知事がおっしゃったモニタリングポストの設置だとかですね、県側からの投げかけに対しては何かリアクションはありましたでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、電力会社全体の話しでもありますし、もうひとつは政府の対応というところもありますので、今日のところは私の問題意識をお伝えした程度ということであります。今後長野県としても具体的に考えていくにあたっては、やはり電力会社との分担とかあるいは政府として、今、文部科学省の委託で放射性物質の測定機器を置いていますけれども、政府がもう少し手厚い対応を考えるのか、そういうものとの関連も出てくると思いますのでそうした中で考えていく必要があると思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今回、位置付けとしては浜岡原発の停止後ですね県に対しての経緯の説明であるとかこれからの協力の要請であるとか初めてだというふうに、正式には初めてだということですか。

長野県知事 阿部守一
 いやいや、正式には中部電力の支店長は私のところへお越しいただいて、その旨は十分お伺いしてきていますし、私のところではなくても環境部にはもっとまめに情報提供はしていただいているところです。

信濃毎日新聞 島田誠 氏

 浜岡原発の運転停止からですね、今後の節電対策については県として重要な課題になると思いますし、非常に県民生活も影響あるところだと思うのですけれども、副社長クラスの方がいらっしゃることについてですね、今回、知事日程で公表しないというのはどういう理由なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 公表してないの。それは公表していないとすれば、私としては特段公表しないような案件ではなくてむしろ積極的に公表する必要があるのではないかと思いますので、そういう対応になっていたとすればお詫びをしたいと思います。

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10 農産物の放射性物質の検査について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 それから、またこれは別の話ですけれど、放射能の検査対象の食品の中で茶葉の話は今度検査対象に荒茶が加わりましたけれども、その政府の判断に対する県としての評価とですね、それから県としての対応をお聞かせいただけますか。

長野県知事 阿部守一
 放射性物質への対応については、県としてはできるだけ県民の安心・安全を守るために幅広くと思ってやってきています。対応するべきことが多岐にわたっているので、今、加藤副知事に放射性物質の対応については全体的なとりまとめをお願いしていますので、現時点で直接的な評価、私もお茶の問題については、静岡県では川勝知事のご発言等もあってですね、いろいろ重要なテーマになっていますので、長野県としての考え方をまとめるようにということは今日の朝も指示をしたところでありますので、そうしたことを整理した上で対応を発表したいと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 そうすると、県の組織としての対応になりますから知事としての受け止めを今伺ってもどうこうということは・・・

長野県知事 阿部守一
 どの点についての受け止め?

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今までですね、対象に加えてなくて生茶葉の方だけ検査すれば・・・

長野県知事 阿部守一
 一般論で申し上げれば、再三私は政府が科学的根拠に基づいて放射性物質の測定とか検査は行うべきだと主張をさせてきていただいておりますけれども、何と言うか問題が出たらやるとかいう話ではなくて、やはり最初から統一的な、これからも例えばいろいろな農作物がいつ頃の時期になればどのような物が出てくるかというのは分かるわけでありますし、これまでの国全体としてはやはりどういうところに、どの時期にどれくらいの放射線量があったかというのも把握されているわけですから、そうした中で国民の安心を守るという観点からは、より統一的な方針を示した上での測定検査を行う必要があると思いますので、なんとなく後追い的になったりとか統一感のない対応をするということは、より不安感を増大させてしまうことにもなりかねないので、そうした統一的な対応、科学的な対応というのは引き続き求めていきたいと思います。

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11 放射性物質を含んだ下水汚泥について(2)

毎日新聞 仲村隆 氏
 先程の汚泥の関係で1点だけ伺いたいのですが、近いうちに国の方から指示が示されるというお話ですけれども、その中で万が一国の基準に引っ掛かるような汚泥が出てきた場合のお話なのですけれども、その処理なりなんなりっていうのは、具体的な処理方法いろいろ難しい部分あるかと思うのですが、それにかかったですね費用ですとかそういったものについて東京電力さんに費用を求めるというようなことはありえるのでしょうか。

環境部生活排水課長 横浜寿一
 放射性物質を含む下水汚泥についてご説明させていただきます。現在千曲川流域の上流下流で焼却灰ですね、放射性セシウムが含まれるということで現在保管中ということでございますけれど、これにつきましてはセメント業界の方で受け入れ基準がある程度固まってきたということで、国土交通省主催の説明が今月14日に東京において開催されます。そういう通知が現在事務連絡として県の方に来てございます。そしてセメント業界の受け入れ基準で受け入れていただけるものは、当然分析等、そのひん度等も決まってくるかと思いますが、必要かと思いますが、受け入れられないものにつきましては、その議題、中身はまだ分からないのですけれど、その他の下水汚泥の処理処分についてというのが議題になっていますので、受け入れられないものについてはどのような処分が必要なのか、そこら辺の説明もあるものと期待しておりますし、それと最後の質問にありました損害賠償ですね。それにつきましても議題の中に原子力損害賠償制度についてという形での説明会が14日(火曜日)に開かれるということですので、この内容をお聞きして県としてどうするか判断していきたいと考えております。

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12 県外からの避難者への対応について

共同通信 前森智香子 氏
 現在もですね、千人以上の方が県外から長野県に避難してきているというお話だったのですけれども、それに関してですね、地元を離れた避難者の方っていうのは、なかなか情報が入りにくい状況にあると思うのですけれども、その辺りのサポートをどうしていくかっていうことが具体的にあれば教えていただきたいです。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、避難されていらっしゃる方々への対応っていうのは、さっきも申しあげましたけれども、長野県としては民生委員の皆さんの力も借りてできるだけこまめに対応するようにはしてきていますが、やはり受け入れ地域の市町村の協力ということも大事だと思っております。そういう意味で今、約50の県内の市町村でいろいろな支援を行ってもらっています。生活相談等の実施とか就労支援とかそういうことを行ってもらったり、あるいは被災県への帰宅交通費の補助とかですね、そうしたことも行っているところもありますので、これは当初から情報伝達の話というのは私は重要なテーマだと思っていますので、必ずしもそこら辺がまだ十分じゃないとすれば、少し県民本部にも投げかけて市町村と一緒になってどういうことができるかということは考えたいと思いますが、県民本部の中ではどうなっているかって誰か知らないかな。玉井さんは来たばっかりだから分からないかな。

危機管理部危機管理防災課企画幹 玉井裕司
 県民本部の情報伝達の仕方、ちょっと私、すべて承知しておりませんけれども、情報伝達とかサポートの仕組み、地元の市町村へはこちらが把握した限りの被災者の方の情報、名簿といいますかそういったものをお伝えしてありますので、地元の市町村から直接行くという情報もあると思います。それからあとは、被災3県の方から情報伝達してくれと言われるような話もございまして、そういったものも市町村経由であるとか県直接であるとかといったもので情報伝達をしております。それからあと、先程知事申し上げましたけれども、信州絆(きずな)プロジェクトといったもので個々に対応するということもやっておりますので、ある程度そういった要望なり要求というのは拾えてきているのかなと感じております。

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13 学校における空間放射線量測定について

鈴木恵美子 氏
 長野市に住みます鈴木恵美子と申します。長時間恐れ入ります。学校における放射線量の測定について伺います。県として県内10カ所の小学校で空間放射線量の調査をしてくださるということですが、このほか、校庭の土、プールの水についてはいかがでしょうか。といいますのは、6月2日の県教育委員会の定例会で山口教育長が測定器具の準備が整い次第できるだけ早く知事部局などと相談をしながら実施をしていきたいと述べられました。お取り組み状況と見通しを教えてください。併せて県内では他の自治体でですね、例えば諏訪市ではプールの水を独自に調査をするということなどが報じられていますが、そうした市町村との関係や分担はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。お願い致します。

長野県知事 阿部守一
 私はできる限り安心、安全というよりは安心を確保してもらうためにきめ細かく測定することが必要だと思っています。学校の校庭でも放射線測定をやっていくことになるわけですけれども、恐らく土壌、校庭の土の話はそこで空間放射線、例えば50センチなり1メートルですね、そこで高い値が出ればそうしたことも考えていくことが必要だと思いますけれども、まずはそれを見てからかなと。それからプールについてもいろいろご懸念あるようですけれども、この辺は市町村教育委員会の判断にもなるのだろうと思いますけれども、長野県の状況をみているとですね、3月15日前後にやや放射線量が高い時期がありましたけれども、その後、落ち着いています。そういう意味でプールは夏場使う時は、水を全部流してちゃんと洗ってですね、それで水道の水を入れていることになるでしょうから、今直ちに安全性に問題があるということにはならないだろうと思っていますが、そこはさらにしかし安心を確保するために何らかの対応が必要かどうかということは、それぞれの教育委員会がご判断していくことになるかなと。ただ、全体としてより安心を確保するためにもっとこうすべきだ、ああすべきだっていう議論は確かにありますので、それは測定機器がどれくらいあって、それに対して優先順位を決めていかなければいけないので、そうしたものとの兼ね合いということになろうかと思います。ただ、私は冒頭言ったように安心を確保する観点からできる限りきめ細かくやった方がいいとは思っていますが、それは県の判断できる部分と市町村がご判断される部分とありますので、それぞれの学校の設置者は市町村ですから、そういう中でご議論ご検討をいただくことが必要かなと。県と市町村との関係で、先程、県と市町村の協議の場の話もしましたけれども、そこでも放射性物質の測定の話はかなり議論になりました。市町村が独自に機器を備えてらっしゃる所もありますので、まずはそうした情報、どこの市町村がどういう機器を持っているかということも県と市町村共有して、限られた機器を有効に活用して、どういう優先順位を付けて測定していくかということについては一緒になって取り組んでいきたいと思います。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございます。ちょうど今県内ではですね、プール開きの時期でして、プールの授業が本格的に始まろうとなっています。また、県立高校等学校もありますので、引き続ききめ細やかなご検討を重ねてお取り組みいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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