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更新日:2019年1月15日

知事会見(平成23年(2011年)7月1日(火曜日) 16時00分~16時25分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会6月定例会の一般質問を終えて、上高地災害現場視察と意見交換会について、子どもリフレッシュ募金、信州サマーキャンプについて

取材者からの質問

  1. 避難者の受け入れについて
  2. 外郭団体の見直しについて
  3. 震度5強(松本市)の地震について(1)
  4. 震度5強(松本市)の地震について(2)
  5. ピークカットチャレンジについて
  6. 「信州型事業仕分け」仕分け人、県民判定人応募状況について

本文

阿部知事からの説明

1 県議会6月定例会の一般質問を終えて、上高地災害現場視察と意見交換会について、子どもリフレッシュ募金・信州サマーキャンプ受入について

長野県知事 阿部守一
 私の方から3点。1番目は、項目というよりは、状況の報告のようなものですけれども、県議会6月定例会の一般質問が終了したということで、人事案件についてのご議決をたまわって、これから委員会でのご審議をいただくわけでありますけれども、自然エネルギーの推進でありますとか、震災復興について、一般質問でもさまざまなご意見、ご議論をいただきましたので、さらに議論を深めていっていただければと思っております。
 2点目でありますけれども、資料をお配りしているかと思いますけれど、7月5日に上高地にお伺いして、被災した現場の視察と観光関係者の皆様方を中心に意見交換を行ってきたいと思っております。長野県、観光県でありますが、その中でも有数の観光地である上高地であります。一刻も早く本格的な復旧をしていかなければいけないと同時に、あわせて、夏場に向けて大勢の観光客の皆様方をお迎えしていかなければいけないわけでありますので、実際、現地にお伺いして、観光関係の皆様方の思いとか、お考えをお伺いして、今後の県としての取り組みに役立てていきたいと思っております。
 それから、3点目でございます。信州に被災地の子どもたちを受け入れようということで、子どもリフレッシュ募金、県民本部(東日本大震災支援県民本部)でスタートしたところでありますけれども、募金の募集から1週間の中で、今日の午前中までの集計で、42万9,300円募金が集まっていると伺っております。県民本部では、これからもさらにチラシ1万枚あるいはポスターを印刷して、全県への周知をさらに図っていくということにしていると伺っております。また、クレジットカード等オンラインでの募金もできるインターネット募金も準備中でございます。ぜひ、大勢の県民の皆様方のご協力、ご支援をお願いしたいと思います。サマーキャンプの受け入れの状況については、これも資料をお配りしているかと思いますけれども、現在のところ、伊達市からは、小学生450名、長野県の方に来たいというご要望をいただいているところであります。また、南相馬市からは小学生40名、気仙沼市からは中学生40名、岩手県の山田町からは、高校生20名。その他にも県民本部が仲介をしていない取り組みとしても、南相馬市から小学生80名、会津若松市と大熊町から小学生80名、東松島市から小中学生50名ということで、あわせて760名の子どもたちが、現時点で、夏、長野県においでになると、いらっしゃるという希望があるわけであります。受け入れ先もほぼ決まりつつある中で、本当に被災地の子供たちが、自然豊かなこの長野県で、ぜひ、のびのびとした時間を過ごしていただきたいと思っております。また、長野県内の受け入れ側についても、複数の自治体等から、ありがたいことにぜひ協力したいというお申し出もいただいております。また、県民本部には、キャンプを実施する際の食べ物ですね、スイカだとかお米とかそういうものを応援したいというお申し出もあります。受け入れ地域と連携して準備をしっかりと進めていきたいと思っております。ぜひ報道の関係の皆様方にもこうした取り組みをいろいろな形でPRしていただければありがたいと思っております。私の方からは以上です。

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取材者からの質問

1 避難者の受け入れについて

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今サマーキャンプの関係で説明があったのですが、今日一般質問で出たのですがその夏休みの短期的な避難の受け入れとは別で、子どもたちの内部被爆等の恐れから中長期的にですね、避難の受け入れ、とりわけ自主避難の方についての話が出たと思うのですけども、知事は今後コミュニティ単位のそういった要請があればしっかり対応していきたいというご答弁だったと思うのですが、これはいわゆる災害救助法の要請がある地域ではないところの人たちについても検討していくっていう趣旨でおっしゃったのかちょっと真意が分からなかったのですが。

長野県知事 阿部守一
 災害救助法の適用があって、かつ被災された県からの要請があればですね、基本的にさまざまな部分で公費負担対応できると、税金の中で対応できるという形になりますけれども、そうでない場合でもですね、長野県内でも例えば格安施設を提供していただくというご意向の方もいらっしゃいますし、答弁でも申し上げましたけれども、もともと長野県に移住してもいいなというような方々への対応もこれまでやってきていますので、いろいろな形で応援をさせていただきたいと思っています。例えば、自主避難かそうでないかというところはいろいろな段階があるので、災害救助法の適用だから直ちにということではなくて、被災地側の考え方で県外に避難してもらおうと考えるかどうかというところで一回、災害救助法を適用するかどうかという分かれ道があると思いますし、本来原発、放射線の安全性等の議論も行われているわけでありますけれども、そういう部分に対してどう対応するかということについては国がより踏み込んだ検討を行っていただくのがまずは第一義的には必要なのではないかと思っております。もとより長野県は個別にもいろいろ形で、これは県としても、あるいは先程の県民本部も、どうしても行政間同士では対応しきれないようなご相談もあると思いますので、そういうものに対応できるように県民本部で、いろいろな行政だけではない関係者が集まっているわけですから、そうした中で避難をされたいという方のお気持ちにはできるだけ即して対応していきたいと思います。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 今回提出されている補正予算案で民間住宅の借り上げの補助の経費が計上されていたと思いますけど、それはそのあくまで現時点では災害救助法の要請があった場合を想定した予算措置っていうことなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、救助法の適用が基本的に前提になっているということです。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

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2 外郭団体の見直しについて

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あともう一点は外郭団体の見直しに関して今日やりとりがあったと思うのですけど、いわゆる行政・財政改革方針ですか、その中で重要項目に位置付けてというようなご答弁だったと思うのですけども、現時点では課題を拾い上げていくということなのか、それとも現在知事自身が課題と思ってらっしゃる部分があるのかお聞かせいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 これから、答弁でも申し上げましたけれども、外郭団体のあり方は、不断の見直しが必要だと思っています。とりわけ外部監査のテーマにも今回、外郭団体が取り上げられているところですから、その状況も十分参考にしながら取り組んでいきたいと思っています。

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3 震度5強(松本市)の地震について(1)

テレビ信州(TSB) 塚本夏希 氏
 昨日の中信地方を中心とする地震の関係で松本の市内の方でも一部損壊ですとか住宅の被害が出ているようですが、これに関しての県の今後の体制ですとか、何か支援するようなことがあるのかということを今の段階で決まっているのかという点、まずお願いします。

長野県知事 阿部守一
 昨日、午前8時16分に松本で震度5強という地震が観測されたわけであります。被害を受けられた方々が大勢いらっしゃるわけですけれども、これは県としても松本市と十分連携しながらしっかりと応援していきたいと思っています。現時点では、市の要請に基づいてブルーシート、瓦が落ちているご家庭が多いと伺っておりますので、それを2,630枚支給させていただいております。県職員を市の災害対策本部に2名派遣することとあわせて、広域消防本部にも1名職員を派遣しております。昨日、私も菅谷松本市長に直接連絡を取ってですね県としもでき得る限りのバックアップを致しますので、必要なことがあれば言っていただきたいとお伝えをしているところであります。

テレビ信州(TSB) 塚本夏希 氏
 それと関連しまして、やはり松本は牛伏寺断層が全国の中でも危険性が高いということで指摘されていますが、今回の地震もありましたし、改めて牛伏寺断層に対応していくために県としてどんなことをやっていきたいと考えていらっしゃるかお願いします。

長野県知事 阿部守一
 まずは私としては、気象庁の考え方を十分に把握したいと思っています。余震の恐れ等もあると思いますので引き続き警戒はしていかなければいけないと思いますし、中長期的には栄村の地震等も踏まえて東日本大震災も踏まえて、更に踏み込んだ震災対策を講じていく必要があると思いますので、そうした中でさまざまな取り組みについて進めていきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 塚本夏希 氏
 目途とすればいつ頃までにそういった対策を踏み込んだところまで作っていけたらということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 防災計画の見直しについては、今年度中と申し上げておりますので、今回の松本市における地震、牛伏寺断層との関連性とか、今後どうなるかということも十分見極めた上で対応していきたいと思います。

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4 震度5強(松本市)の地震について(2)

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 地震に関連してなんですけれども、今回も現時点で分かっている段階で454件の住宅に被害が出ていると、1件1件は屋根瓦や壁のひびといったものですけれども、やはり個人、個人の方の復旧の負担は確実に存在するわけで、そうした中で県の方で住宅被害についてどのような対応を今考えられているかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 今回の松本市の地震というよりは栄村の地震を踏まえてではありますけれども、被災者生活再建支援のあり方というものについて、今、全国の統一的な制度ということで国と都道府県がお金を出して制度つくっているわけですけれども、まず今回の東日本大震災の中でその仕組み自体がこれほど大きな地震を想定していなかったということで新しい形をつくっていかなければいけないという問題があります。その一方で全国的に統一された制度で国庫負担もある制度というのはどうしても足切りすそ切りというか、きめ細かな対応には必ずしもなりにくいところがありますので、今回は栄村については見舞金の増額という形で半壊の世帯の皆さんに対しては今回の予算案の中で対応させていただければと思っていますけれども、今後のあり方については県だけではなくて市町村も関係してくる話ですので、市町村と一緒になってどういう公的な支援が望ましいのかということは考えていきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 例えば今回の松本市の被害については松本市さんの方と何か今具体的にお話しされている部分というのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まだそこまで具体的な話はないですね。

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5 ピークカットチャレンジについて

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 すいません。あともう1点、ちょっと話が飛ぶのですけれども、先週行われた省エネの節電実験についてなのですけれども、6月22日に行った実験が、マイナス5.2パーセント前の年と比べて下がっているわけなのですけれども、こちらの取り組みについて、この結果について知事のその認識といいますかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 はい。昼間の時間帯の削減がマイナス5パーセントを超えたと、前年の同日よりも今年の方が気温が高かったということを勘案すると一定の成果、県民の皆さんのご協力、企業の皆さんのご協力の中で一定の成果が挙げられたのかと思っています。ただ次回、また7月7日に予定しておりますので、さらに取り組みを関係方面にはお願いをしていきたいと思っておりますし、やはり本当に必要な時に対応できなければいけない話ですので、本当に電力需要がひっ迫した時に県内の皆さんにしっかりとご協力いただけるような関係を引き続き構築していきたいと思っています。

日本放送協会(NHK) 山口雅史 氏
 あと中部電力各県で言いますと、今各県まちまちの対応されて中には特に県民の皆さんに呼びかけ等はしていないという県も中部電力管内さんにはあるのですけれども、その中で長野県の方で社会実験までやるというのはやはり一歩進んだ取り組みだと思うのですけれどもこういった取り組みを例えば他県の知事会等で呼びかけていくとか、一緒に協力して節電について動くとか考えていく場みたいなのは今のところお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。私はもちろん他の県も一緒になって取り組んでいく方が望ましいと思いますので、今度、中部圏知事会等がありますのでそうした中で、ちょっと他の県がどういう取り組みをやっているのか私は必ずしも正確に把握していませんけれども、必要があれば話題として取り上げてもいいのではないかなと思います。東北電力管内あるいは東京電力管内と比べれば中部電力管内においてはそれほどまでに電力需要がひっ迫しているわけではないということで各県の対応がまちまちなのだろうなと思いますけれども、私はやはりこれからの社会を考えた時に夏場に熱中症の人がいっぱい出るような無理な省エネ、省電力ではなくて、可能な限りのエネルギーの節約とそして自然エネルギーへの転換ということはぜひ進めていかなければいけないと思っておりますし、35の知事が入っている自然エネルギー協議会も、まさに自然エネルギーを皆で進めていきましょうということでやっているわけで中部圏の各県知事も多くの方々が入られていますから、そういう中で議論していけばいいのではないかなと思います。

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6 「信州型事業仕分け」仕分け人、県民判定人応募状況について

朝日新聞 野津彩子 氏
 事業仕分けの仕分け人と判定人の募集等の締め切りが今日までだったと思うのですけれども、今の応募の状況等について教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 具体的な数字は行政改革課長の方から。

総務部行政改革課長 青木弘
 本日の11時現在、先程の議会での答弁は昨日までの状況でございます。11時現在で申し上げますと、仕分け人県民委員の方が20名、答弁では16名というふうにお答え申し上げておりますが、20名。それから県民判定人は答弁では161名と申し上げておりますが175名でございます。今日いっぱい受付期間がございますので、最終的な数字は月曜日昼過ぎぐらいには何とか固められるかなと思っております。以上でございます。

朝日新聞 野津彩子 氏
 県民の判定人に関しては200人の予定で募集ということだったと思うのですけれども、まだ175人ということで25人ほど数字が届いていない部分があるのですけれども、その辺についてはどういうふうに。

総務部行政改革課長 青木弘
 多少説明が不足しておりまして恐縮でございます。参加の延べ人数ということでも答弁で申し上げさせていただいておりますが、264名でございました。それが286名まで増加してございます。先程の人数、161、それから175につきましては実人員ベースでございます。延べ人員ということで複数日参加が可能ということまで含めますと286名ということでございます。それから募集は25名かける9班ということで考えておりましたので225名ということで想定をしてございます。225名でございましたが、実人員が今のところ175、それから延べ人員で286ということでございます。ですから、そういう面で複数日というところまで視野に入れますとすでに225名の態勢はすでに超えておりますので、そういう面では週明けに向けての準備としては支障の無い段階になっているのではないかなと考えております。

朝日新聞 野津彩子 氏
 募集の今の状況に対して、去年はなかなか仕分け人が集まらなかったという状況があったように記憶しているのですけれども、今年の今の段階での集まり具合について知事の感想というか、お聞かせいただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 まず、積極的に応募していただいた皆さんには本当に感謝をしたいと思います。特に県民判定人、こちらの方で無作為抽出をさせていただいて、突然そういう連絡が行って、ご検討をいただいているわけですので、そういう意味では大変前向きにとらえていただいたのかなと思っています。判定人方式は、都道府県では初めてです。市町村レベルではあるのですけれども、市町村ではエリアが狭いので、そういう形で、私の感覚からすると比較的参加しやすいですよね。市町村単位であれば、あそこの何とかセンターでやるのだったらすぐ行けるという感じですけれども、長野県は広いので、今回、長野市と伊那市で行うわけですけれども、そうした広域、長野県は都道府県の中でも非常に面積の広い県ですから、そういう中では、私としては大変積極的にご参画いただけてありがたいなと思っております。

朝日新聞 野津彩子 氏
 ありがとうございました。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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