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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成24年(2012年)3月15日(木曜日) 14時30分~15時00分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会が閉会、信州フィルムコミッションネットワークが発足、長野県東日本大震災避難者生活支援方針、災害がれきの受け入れについて

取材者からの質問

  1. 東日本大震災避難者生活支援方針について(1)
  2. 外郭団体に対する県外部監査について
  3. AIJ投資顧問について
  4. 放射性物質を含む焼却灰について
  5. 震災がれきの受け入れについて
  6. 長野市副市長について
  7. 東日本大震災避難者生活支援方針について(2)
  8. 栄村の仮設住宅について
  9. 外郭団体に対する県外部監査について(3)

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 県議会2月定例会が閉会、信州フィルムコミッションネットワークが発足、長野県東日本大震災避難者生活支援方針、災害がれきの受け入れについて

長野県知事 阿部守一
 3月15日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは冒頭に4点程お話し申し上げたいと思います。
 まず1点目、県議会2月定例会が本日先ほど閉会という形になりました。28日間の会期の中で、24年度当初予算案をはじめ大変重要な議案についてご議決をいただいたわけであります。公安委員、監査委員の選任案にもご同意をいただいたということで、信州らしさを生かした元気創出予算ということで24年度予算銘打っておりますが、自然エネルギーの普及拡大をはじめとしてしっかりと予算の効果が上がるような取り組みを進めていきたいと思っております。昨年は定例会終了直後に東日本大震災ということで震災モードになったわけでありますけれども、24年度は長野県にとって中期総合計画を作る大事な年でありますし、また新しい行政・財政改革もしっかりと進めていきたいと思っておりますので、そういう意味で新しい予算と相まって本当に県民の皆さんの期待に応える県政運営を一層心掛けていきたいと思っております。
 2点目でございますけれども、信州フィルムコミッションネットワークの発足についてであります。去る3月12日、40団体が参加して信州フィルムコミッションネットワークが発足を致しました。私もかねてから長野県をしっかりアピールしていく上では、いわゆる映像を通じた発信が不可欠だと思っておりました。これまで県内では8つのフィルムコミッションが中心となってロケの誘致に取り組んでこられたわけでありますけれども、このフィルムコミッションの活動を全県に広めて、効果的、効率的にロケの誘致活動を展開して、観光の振興にもつなげていきたいということで、観光部で事務局となり新たな組織を発足致しました。長野県としては昨年の12月からロケ撮影のための県有施設の利用について、観光部が中心となってワンストップで対応をしてきております。今後ロケ適地の紹介でありますとか、エキストラの募集の依頼に対してこのネットワークの会員が連携して対応していきたいと思っておりますし、また制作会社等に対しまして長野県をテーマとしたテレビドラマあるいは映画等の誘致を共同でセールスをしていきたいと思っております。またロケ地を巡る旅行商品造成等の働きかけ等も行っていきたいと思っております。会員が連携して広域的に対応することで地域の活性化につなげてまいりたいと思っております。
 それから3点目、東日本大震災から早くも一年が過ぎてしまったわけでありますけれども、このたび東日本大震災避難者生活支援方針を策定致しました。改めてお亡くなりになられた大勢の皆様方のご冥福をお祈りしたいと思いますし、被災地、被災者、県内にも大勢の皆様方が避難をされている状況であります。そうした皆様方に対するお見舞いを申し上げるとともに、しっかりと支援を継続的に行っていきたいと思っております。避難生活が長期化する中で避難者の皆さんへの応援、支援というものも応急的な対策から生活支援に重点を置いていく必要があると考えています。そうした観点で支援を行う関係機関での情報共有ということと併せて、避難者の皆様方にも県としての取り組み、施策、支援というものをパッケージとしてお示しする必要があるということで、長野県東日本大震災避難者生活支援方針というものを定めさせていただきました。総合的な生活支援相談は「絆(きずな)プロジェクト」で県、市町村、社会福祉協議会等で対応致しますし、雇用・生活の支援はパーソナル・サポート・センターで行ってまいります。また、個別的な相談・支援、民間の賃貸住宅の借り上げ、あるいは公営住宅等の提供、生活相談、定住・雇用、健康等の相談・支援を関係の窓口で行ってまいります。避難されている皆様方に対してほぼ毎月「信州だより」ということで必要な情報をお知らせしてきておりますけれども、これにつきましても「信州だより」で周知をしていきたいと思っております。市町村をはじめとする関係機関と連携をしながら避難されている皆様方の生活支援に取り組んでまいります。
 なお、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の受付期限は3月末までという形に現在なっております。しかしながら、依然として避難のご要望もある状況であります。この点については、できる限り継続してはどうかと私としては思っておりますが、福島県の対応がまだ最終的に固まってないようでありますので、福島県の対応等確認した上で、最終的に決定をしてまいりたいと考えております。
 それから、4点目でありますけれども、県内に滞留している放射性物質を含んだ焼却灰等への対応をしていかなければいけないわけでありますけれども、来週の19日に私どもの問題意識を直接国に対しても要請をしていきたいと思っております。今調整中で、調整がつけば直接、細野大臣とお会いしてお話をしてきたいと思っておりますけれども、長野県において8,000ベクレルを下回っているとはいえ滞留している焼却灰等が存在しているということで、実はこの点については先週、私から知事会会長の山田京都府知事にも直接長野県の現状等もお伝えをして、その後、山田会長ががれきの広域処理も含めて細野大臣にお行き会いした際に、私どものことも念頭に置いた上で、いろいろとご発言をいただいているところであります。細野大臣の方のコメントとしては、低濃度の廃棄物による被害の対策の必要性については十分認識しているということをおっしゃっていたということでありますので、こうした点について私としてもより具体的な確認をしっかり行っていきたいと思っております。
 また、がれきの広域処理の話も新聞報道等で国の対応方針等も出されるやに聞いております。まだ正式な通知がきていないので、内容等を十分承知しておりませんけれども、先般連合長野の皆さんがお越しになったときには宮脇昭さんのがれきでの防潮堤建設みたいなお話に私も言及させてもらいましたけれども、国においても防災林あるいは公園整備への活用、あるいは国有林野内の最終処分場の整備といった点にも言及をされてきているようでありますし、国の取り組み、責任というものも、これは細野大臣の山田会長に対する発言の中でも国の処理責任を明確化するというようなご発言もありましたので、そうしたことを踏まえて国としてどういう通知を出してくるのかということをしっかりと見極めていきたいと思っております。いずれにしても長野県の実情を踏まえた提案を来週の19日、国に対して行っていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。

 

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取材者からの質問

 1 東日本大震災避難者生活支援方針について(1)

中日新聞 小松田健一 氏
 2点伺います。先ほど知事が配布されたこの避難者生活支援方針ですけれども、去年の10月に改定された受け入れ方針の中にはまだ自主避難者についての言及はないんですが、今回はそういった自主避難の方もそういう支援の対象にするというのが新しい点なんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回は発災当初の対応というのはどちらかというと、いわゆる災害応急対策というような形のものが中心だったわけですけれども、今回はより一般的な制度での対応も含めて記載をしております。例えば避難者の長期的受け入れ、移住・交流ということで長野県としても進めていこうと思っておりますけれども、そうした定住対策でありますとかあるいは生活就労相談、県民向けに行っている部分も含めて今回避難者に対してもそうした窓口を積極的に情報提供していこうと思っております。

中日新聞 小松田健一 氏
 自主避難者の定義なのですけど、例えば被災3県からだけじゃなくて、例えば首都圏で放射能汚染を心配されて遠隔地に避難されていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、そういった方も念頭におかれるということなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ごめんなさい、もう一度お願いします。

中日新聞 小松田健一 氏
 例えば首都圏のように福島から遠く離れたところにお住まいの方でも放射能汚染を心配されて、沖縄ですとか九州なんかに避難されているような方もいらっしゃるんですが、そういった被災地じゃないところから避難されてらっしゃる方も対象なんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、これは民間の住宅の借り上げの話をさせていただきましたけれども、厳密な意味での災害救助法の適用というのは、より狭い範囲にならざるを得ないわけですけれども、先ほど申し上げたような一般的な支援、一般的な相談窓口対応というのはより広い範囲の方を対象として対応をしていきたいと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 冒頭の居住地域というのは特に限定はしないということに。

長野県知事 阿部守一
 例えば就労相談だったり、あるいは居住の相談、移住の相談であったり、そういうもの自体そもそもこれは地域の住民の方でないから駄目ですというような対応はしませんので、そういう意味では広く対応をさせていただきます。

中日新聞 小松田健一 氏
 分かりました。

 

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 2 外郭団体に対する県外部監査について

中日新聞 小松田健一 氏
 先だって知事に提出があった包括外部監査報告のことでお尋ねですが、いわゆる仕組み債についての言及があって、知事もその報告を開いたときにこれはやめた方がよいんじゃないかという趣旨のご発言をされています。今のところ外郭団体の資金運営について明確なルールがあるわけではないのですが、知事としては今後どのようにするのがよろしいんじゃないかというお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 この点については昨年の段階ですか、中間的なご報告をいただいたときにもお話のやりとりをさせていただいて、県としては慎重な対応をするようにという通知を既に出させていただいております。そうした慎重という趣旨を再度徹底をしていくということが必要だと思いますし、これは資金運用のあり方全般、これから外郭団体のあり方というものを考えていく中できっちりと考えていくべき問題だろうと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 外郭団体の中には資金運用の範囲を限定されてしまうと事業遂行に影響が出かねないという反論もあるようなんですが、それについてはいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そういう反論があるのでしょうかね。私はそういう話は聞いてないので。私はかつて年金資金の運用に携わっていたこともありますけれども、非常にテクニカルな、例えば仕組み債というのは本当に複雑な、それは証券会社等が売り込んでくるときには元本保証ですよとかそういう話で恐らくは説明されるとは思いますけれども、しかしながら為替の変動等によって、うまくいけばリターンは高くなるけれどもうまくいかなければほとんどリターンが無いというようなものですから、先ほど申し上げたように長野県としては慎重な対応ということで、あくまで別法人であるという考え方からそういう通知を出させてもらっていますけれども、しかしながら、私としては本当の意味での極力慎重にと、やはり金融の専門知識を持った人間がしっかりと考えた上で対応をしていただかなければいけない部分の運用ではないかと思っています。

 

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 3 AIJ投資顧問について

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 今、資金運用の関連するかもしれませんけれども、県内の企業の厚生年金基金の話で、中小企業が入っている厚生年金基金が長野県は大半がAIJに運用を任せていて大きな欠損金が出ると。過去の例を見ますと厚生年金基金の行き詰まりで業界全体の連鎖倒産という例もありまして、長野県はひょっとしたら非常に深刻な事態に陥るのかなと思われますがこれについてどうみられているかと県としての対応策があれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 1つは今の資金運用の話とも関係しますけれども、ある意味投資顧問会社のあり方というものが問われていると思われますし、それと併せてて資金運用のあり方というものに対しての1つの問題が表れてしまったのだろうと思います。私も立場で直接、投資顧問会社なり金融機関あるいは各年金組合等に直接的にどうこう申し上げる立場にないわけですけれども、私としては県内の経済に影響がないようにと願わなければならないし、必要な対策を講じなければいけないようなことが仮に出てくれば、情報収集をしてしっかり対応していきたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 深刻さとして、認識はどの程度ですか。まだ事態が読めないですが。

長野県知事 阿部守一
 これはなんというか、影響が出てくるとすれば間接的なものになるわけですから、その間接的な影響がどの形で出てくるのかというのは現時点では見通せないと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 ありがとうございます。

 

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 4 放射性物質を含む焼却灰について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先ほど、細野復興大臣と面談する際に焼却灰の処理についての対応についてしっかり確認したいということだったのですけれども、建屋とかに保存されている状態のものについてこの処理について将来的にどうしていくべきと知事はお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 何らかの形でしっかり処理していかなければ、今のままを継続するわけにはいかないと思っています。少し具体的な話を申し上げると放射性物質を含んだものに対する対応は放射性物質汚染対処特措法という法律がつくられているわけですけれども、現状、例えば東北とか北関東地方、一定のエリアの焼却施設から生じている焼却灰というのはいわゆる法律上の特定一般の廃棄物という形になっているわけで、例えば処理基準とか維持管理基準というものが法律に根拠を有する基準として定められているわけであります。一方で長野県の焼却施設から生じている焼却灰というのは同じような程度の濃度の放射能を含んだものであっても、法律上特定一般廃棄物には該当しないという形になっておりますので、今申し上げた法律に根拠をもつ基準に従っての処分とか維持管理を行うという形にはなっていない。私としてはそうした今の制度上、法律上の整合性とかそうしたものはきっちり対処していただくということが、国の基準等に対する信頼性の確保にもつながるものだと思っておりますので、できるだけ具体的なお話を申し上げていきたいと思っております。

 

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 5 震災がれきの受け入れについて

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 広域のがれき処理の関係についてですが、昨日正副議長が就任されまして正副議長からは知事の方に積極的な受け入れについて姿勢を示すべきだというような主張がありました。副議長の方から阿智村の処分場計画に触れられて、検討、研究すべきではないかというようなご発言もあったのですけれども、改めて現段階での知事の認識というのは、先ほど国の説明はこれからということだったのですけれども、改めてそれを受けてご意見をお伺いしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 まずは、県内の焼却灰等の処分をしっかりと行うことが先決だと思っていますし、国が一定の考え方を示してくる形を報道等されているので、そうしたものも拝見させて頂いて対応を考える必要があると思っています。阿智村の産廃処理場の予定地の扱いですけれども、現実問題として実際に処分場として稼働させるにしてもこれはまずは地元の皆さんとの話し合いも必要ですし、実際に処理場として活用できるようになるまでに一定の期間が必要になってくるわけでありますので、現時点で阿智村の処分場予定地について今回の動きと関連して活用するというような考えはありません。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 6 長野市副市長について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 あと一点。長野市の方でですね、副市長として企画部長黒田さんのですね、人事の要請があって、市側の方ではもう市議会の方に黒田さんを採用の方向で、説明が内々にされているようですけれども、その人事に関して知事の方でですね、経緯も含めてお話できることをお伺いしたかったことと、黒田さんが今度行かれることについて何かコメントがあればお伺いしたいと。

長野県知事 阿部守一
 まだ、これから正式に発表していくのが部課長級の人事ですから、今の時点でお話する状況ではありません。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 分かりました。

 

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 7 東日本大震災避難者生活支援方針について(2)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今日示された東日本大震災避難者生活支援方針でお伺いしたいのですが、避難者の人数把握で各地域に設置された避難者グループを通して随時把握されると記載があるのですが、基本的にこれは避難者の方がいらっしゃる市町村にはすべて設置していただくような方向で依頼をされていくということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今の状況を玉井さんの方からお願いします。

危機管理部危機管理防災課企画幹 玉井裕司
 交流会の関係ですけれども、市町村へのお願いという内容については、それぞれごとに設置をお願いします、という形になっております。ただ、市町村によっては、避難者の数が相当少ない、一人、二人ということもありますので、交流会の設置の正式な数というのは、例えば隣の町村同士で合同とかですね、そういう形が考えられると思いますので、いずれにしても、参加したいという方が漏れがないような形でそういった統合開催も含めて、やっていただければいいかなと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 今年の年始に市町村の方に依頼を出してらっしゃるかと思うのですが、現時点で県ではどのくらい設置されて開催されているか現状が分かれば教えていただきたいのですが。

危機管理部危機管理防災課企画幹 玉井裕司
 地域福祉課の方で掌握しておりますけれども、長野市とか松本市、あと小諸とか茅野とか、避難者が多くいるところは設置されていると、一部かもしれませんけれども、という状況でございます。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。民間賃貸住宅の受け入れの関係でお尋ねしたいのですが、福島県の対応を踏まえて考えるということなのですが、今月末の締め切り、受付締め切りで今のところ予定されていますので、最終的に延長するかどうかっていうことの判断は、およそ目途というかですね、どの程度の段階で判断される予定でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは、できるだけ早く私としてはしたいですけれども、これは相手がある話、相手というか、福島県の考え方抜きにうちが勝手に判断できないところもありますから、福島県の考え方を把握した上でできるだけ早く決めていきたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 福島県の考えというのは、具体的にはいつまで民間賃貸住宅をお願いするかっていう期限が確かなかったかとも思うのですが、福島の考えというのは具体的に。

長野県知事 阿部守一
 福島の考えというのは、先ほどもちょっと言いましたが、災害救助法の適用のもとで行ってきているわけですから、災害救助法の適用をして、財政的なやり取りを行っていく対象を福島県としてどこまで考えるかということを確認した上で、長野県としての対応を考えていく必要があるということです。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。ありがとうございます。

 

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 8 栄村の仮設住宅について

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 すみません最後一点お伺いしたいのですが、栄村の仮設住宅のお風呂の保温器の話なのですが、この間の一般質問で石坂県議から質問があったかと思うのですが、知事の方でですね、値段だとか漏電防止だとかのことを考えて設置も検討されるということだったのですが、今現状としてはどういう状況で検討されるのか教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 3月16日に建設部の方で、村長と相談をしていきたいということで、お願いをしているところです。答弁で申し上げましたけれども、これは確かにあった方が良い設備だと私は思いますが、ただ、使うときはお風呂から出していないとかですね、あるいは外から電気を入れなければいけないので、お風呂の入口を開けておかなければいけないとか、そういうことがあると、例えば現時点でも結露が大変だというお話もあったりとか、なかなかそうしたものに慣れていらっしゃらないお年寄りに対してそういう器具を使って頂くのが本当に良いのかどうかということもあるので、そうしたことはやはりしっかり地域の皆さんの声を聞かなくてはいけないと思いますので、そういう意味では、村長からまず建設部がご意見を聞きたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございました。

 

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 9 外郭団体に対する県外部監査ついて(3)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 先ほど冒頭で出ました、外郭団体の資金運用のお話ですけれども、一つは先ほど仕組み債とかリスク商品については極力慎重にとおっしゃられましたけれども、例えば外郭団体によって違いますけれども、多くの団体では、県の出資比率であるとか、それから補助金の支出状況から考えると、かなり県側でですね資金運用についても意見を言うこともできるし、事実上コントロールできる所も多くあるとは思うのですけれども、例えば出資率が5割以上だったり、最大の出資者が県である団体については、新規の運用については認めないであるとか、そうした今のところお考えはおありなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうしたことも選択肢の中には当然入ると思います。これは、県とは別の意思決定機関がそれぞれあるわけですから、そうした別法人であるということを前提としつつも、私としては先ほど言ったように極力慎重であるべきだということで、そうした考え方は団体にも伝えていきたいと思いますし、今お話しのあったようなことも考慮すべきものだと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 もう一つはですね、先ほどお話にありましたみたいに、一方で金利が非常に低い時代であって、しかも県財政がですね、厳しい状況ですから、かつてのように補助金が出せる状況にもないと。そういう中ではかなり一定のリスクがあってもそこに財源を頼らざるを得ないという財団であるとか外郭団体側の事情もあるかと思いますが、そのあたりの全体の事業を実施していく上での、外郭団体の財源確保策については、先ほどのリスク商品から手を引くことを併せて考えるとどういうふうにお考えになられますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 財源確保策、これは団体の性格もさまざまあるので一律には言えないとは思いますけれども、自立的にいろいろな事業をやっていただく必要がある団体もあれば、県からの補助金等でほとんどの事業を賄っていかなければいけない団体もあるので、そこは一律には言えないところだと思いますけれども、ただご指摘があったように資金運用で何とか背伸びしようとならざるを得ないところというのもこれは中にはあるのではないかとに思いますので、そこはやはり団体の運営全体の中で県としても考えていかなければいけないテーマだと思います。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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