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更新日:2019年1月15日

知事会見(平成23年(2011年)7月15日(金曜日) 11時00分~11時45分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 全国知事会議、上高地で発生した土石流災害で人的被害防止に貢献した物への知事表彰、阪神地区でのトップセールスについて

取材者からの質問

  1. リニア中央新幹線について
  2. 自然エネルギー協議会について(1)他
  3. 自然エネルギー協議会について(2)
  4. 脱原発について
  5. 全国知事会議について(1)
  6. 全国知事会議について(2)
  7. 水資源の保全について
  8. 審議会・検討会について
  9. 国政について

本文

取材者からの質問

1 全国知事会議、上高地で発生した土石流災害で人的被害防止に貢献した者への知事表彰、阪神地区でのトップセールスについて

長野県知事 阿部守一
 私の方から冒頭3点お話をさせていただきたいと思います。1点目、全国知事会議に参加するため、秋田に月曜から水曜まで行ってまいりました。既に、いろいろ報道等もされているわけでありますけれども、1番大きなテーマは、震災復興、原子力災害、原発事故の早期の終息ということでありますが、それに併せて社会保障と税の一体改革の話、それに地方分権改革をさらにどうやって進めていくか、さらには、全国知事会組織のあり方という点について議論が行われたということであります。私の方からは、災害、原子力の対応については、より政府が責任を持って対応してもらうように、知事会としても積極的に要請すべきだということも申し上げましたし、また、知事会のあり方については、私も知事会組織のあり方のプロジェクトチームに入っているわけでありますけれども、社会保障と税の一体改革の話を見ても、どうも地方団体とかですね、知事会、都道府県なり市町村というものが、十分、国の交渉するべき、意見を聞くべき相手として認識はされていると思いますけれども、扱われていないのではないかと思いますので、今の知事会の対応は、全般的にどちらかというと国から言ってきたもの、国が動いているもの、そういうものに対して意見を言っていくというスタンスが多いわけですけれども、私は、むしろ、現場に近い、国民に近い都道府県の方から、むしろ積極的に、政府に対してボールをぶつけていくことが必要だと、そのためにも知事会の組織については、シンクタンク的な機能も含めて強化すべきではないかというお話をさせていただきました。他県の知事ともいろいろ会議以外の場でも、率直な意見交換ができて、非常に有意義な場になったと、私としては思っております。それから、併せて自然エネルギー協議会の第1回総会が開かれたわけでありますけれども、私は中部ブロックの幹事ということで参画をするということになっております。これから国に対しての働きかけ等を行っていくわけでありますけれども、まずは、自然エネルギー、再生可能エネルギーの買い取り法案、早期に成立をさせていただいて、政府全体の取り組みとしても、そして仕組みとしても再生可能エネルギー、自然エネルギーが普及拡大できるような環境整備をぜひ、国において行っていただきたいと思っております。以上が全国知事会議の関係であります。
 それから、2点目でありますけれども、上高地の土石流災害の際に、適切な対応を行っていただいて人的被害の発生を事前にくい止めてもらったという観点で、2名の方に対して感謝状、それから、ほう状を私の方からお渡しをさせていただきました。1名は、北陸地方整備局松本砂防事務所の古山建設専門官であります。もう1名は、長野県の職員ですが、松本建設事務所維持管理課維持係の長岡主査ということであります。土石流で上高地が、一晩孤立という状況になってしまったわけでありますけれども、2人の方が事前に危険を察知して、通行ゲートの閉鎖を行ったということで、人命、人的な被害等が発生することなく済んだという点、そして、上高地は、長野県にとっても、日本にとっても、非常に貴重な、重要な観光地でありますから、そういう観光地においての災害を未然に防止していただいたという思いも込めて、感謝状等をお渡しさせていただきました。ぜひ、お二方には、引き続き上高地の安全面の管理も含めて、より価値が高まるような取り組みを進めていっていただきたいと思っております。
 それから、3点目でありますが、阪神地区におきます青果物等のトップセールスについてでございます。記者発表資料をお手元にお配りさせていただいていると思いますが、7月22日、そして23日の2日間にわたりまして、私が直接出向かせていただいて、全農長野県本部とも連携して、大阪市、そして神戸市におきまして青果物等のトップセールスを行わせていただこうという予定にしております。長野県産の青果物の約3割は、阪神地区へ出荷されているという状況であります。野菜、果実等が、出荷最盛期を迎えたこの時期に販売促進を図っていきたいと思っております。阪神地区におきましては、卸売市場の関係者の皆さん、あるいは生協の皆さんとも懇談を行いたいと思っております。また、7月22日には、午後2時から大阪の橋下知事のところにお伺いを致します。農産物の消費拡大への協力の依頼、そして、昨日、東京でも記者発表させていただきましたけれども、「涼しい夏旅 さわやか信州」、長野県の観光キャンペーンのPR、それから上田市の母袋市長、商工会議所の宮下会頭ともご一緒させていただく予定ですが、真田幸村NHK大河ドラマ化実現に向けた署名の協力依頼を行いたいと思っております。橋下知事にも知事会議でお話しましたので、楽しみにお待ちしていますということでしたので、ぜひ積極的なPRを行ってきたいと思っています。それから7月23日には、神戸市の中央卸売市場の本場におきまして野菜、きのこ、果実などを市場関係者に売り込んでまいります。また、日本一の組合員数を誇ります生活協同組合コープ神戸の理事者の皆様方との懇談、そして、同店舗内での農産物のPRイベントにも出席させていただきます。ぜひ、メディアの皆様方には取材をしていただければありがたいと思っております。私の方からは以上であります。

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取材者からの質問

1 リニア中央新幹線について

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 昨日、JR東海の社長さんの会見がありまして、リニア中央新幹線についてですね、いわゆる駅地、ルート案について早く公表したいのだと。それに向けて県とも協議しているという旨の発言があったと思います。それで、知事にお伺いしたいのは、地元自治体としてですね、社長さんの言うような、社長さんは、そういう意向を言っておりますけれども、地元として、現状ですね、そういった公表というような環境になっているのか、それとも、今一度求めたいことが、地元としてあるのか。

長野県知事 阿部守一
 JR東海には、先般もスケジュールありきではない対応をお願いしたいということで強く求めたところであります。その後、それぞれの地域の皆さんの意見も聴いていただいているということで、そうした取り組みについて大変ありがたいと思っています。しかしながら、長野県の場合は長い間Bルート、Cルートというところの議論が行われてきたわけでありまして、地域にもさまざまな思いがあるということも事実でありますから、JRとしてのスケジュールはなるべく急いでいきたいというお考えはお考えとして分かりますけれども、しかしながら、長野県の将来にとっては非常に重要な問題でありますから、そういう意味ではスケジュールありきで手続きを踏んで進めればそれで良いだろうということでは必ずしもないだろうなと思っています。われわれ今後のさまざまな課題、まだまだリニアについては駅の位置だけではなくですね、費用負担の問題でありますとかあるいは安全性とか環境への影響とかいろいろな課題があるわけですけれども、そうしたことも含めていい形で、長野県にとって最善の形になるように引き続きJRとはいろいろな形で話し合いをしていくことが重要だと思っています。

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 そうすると、知事としてはまだいろいろな詰める点が多々あって、月内とか区切りを設けられる状況ではないという認識でしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私が直ちにいつが適当でいつが難しいとか考えているわけではありません。ただ、これは関係する人たちも大勢いますので、粛々(しゅくしゅく)と進めていくということだけで済む話ではないと思っています。

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2 自然エネルギー協議会について(1) 他

朝日新聞 浅野有美 氏
 3点お伺いします。まずは自然エネルギー協議会のことなのですが、前に発表された時よりかなり参加都道府県が増えたと思うのですけれども今後、環境県としての県としてはどのようにアピールというか、長野県をどうつくっていくのか教えてください。2点目が、全国知事会で滋賀県の嘉田知事が発表された卒原発についてなのですけれども、知事は卒原発については知事会当時どういうお考えをお持ちであったのかと、終わってから何か卒原発について考え方が変わったとか、今後考えていらっしゃることがあるのか教えてください。3つ目は、福島県でセシウムが検出された牛の出荷のことについてなんですけれども、これもまだルートがはっきりしていない中で長野県にはどのように出回っているのか把握されているのかとか、国からは何か要請があって調査されているのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず1点目の自然エネルギー協議会ですけれども、国に対して政策提言していこうと、それから情報共有しながら一緒になって自然エネルギーの普及拡大に取り組んでいこうということで、35の道府県が参画をしているわけでありますけれども、今回は秋田宣言ということでいくつか提案をさせていただいていますけれども、やはり規制緩和であるとか国の財政措置だとか、税制の話も含めて、いろいろ個別具体的にはこれからさらに踏み込んで求めていくべき事項があろうかと思っていますので、今回は一般的な35道府県の現時点での問題意識ということで出していますけれども、長野県でも具体的に自然エネルギーの普及拡大の取り組みを自然エネルギー信州ネットの皆さんとも一緒になって取り組んでいこうと思っていますから、そうした中でより踏み込んだ規制緩和なり税財政制度のあり方の提言をしていく必要があると思っています。それから、橋下知事も言っていましたし私も同じような感覚ですけれども、国にお願いするばかりではなく、地方の方で一致団結して行えるような取り組みについては、地方の方から具体的に動いていくということも必要だと思いますので、そうした観点でも連携をさらに深めていきたいと思っています。それから2点目が滋賀県の嘉田知事と山形の知事からの共同提案という形で、卒原発の提案がありました。いろいろ知事会議の中でも議論がありましたが、私はこの件についてはそこでは特段発言はしませんでしたけれども基本的な考え方は嘉田知事と同じスタンスだと思っています。その後の自然エネルギー協議会の中でも実は同じような議論があって、秋田宣言の中に原子力発電への依存から脱却し、今最終的な文案はどのようになりましたか。

環境部温暖化対策課長 中島恵理
 最終的なものは今取りまとめ中ですけれども、秋田宣言の前文の中でですね、自然エネルギーの普及拡大を図っていくという文言の中に、原子力発電の依存度を下げていきながら自然エネルギーの普及、拡大を図っていくといった文言で調整をしています。

長野県知事 阿部守一
 という形の文言を入れていますので、基本的には原発によらないエネルギーのあり方を目指していくという方向性で取り組んでいきたいと思っています。ただ、知事会議の中でもいろいろ議論がありましたので、もちろん今、直ちに全て原発がなくなって本当に大丈夫なのかという懸念は当然あるわけでありますから、もちろんそうしたことについては具体的な検証をしていかなければいけないと思っています。それに加えて、自然エネルギーについてもコスト面での不安ということも言われておりますし、安定供給への不安ということもありますから、そうしたこともより実証的、具体的に詰めていかなければいけないと思っています。そして最終的にはエネルギー政策全般については観念的な話だけではなくて、より具体的なデータを踏まえて国民的な議論を行った上で決定されるべきものと思っておりますが、私としてはというか阿部守一としてはということになるかもしれませんけれども、これだけ原発によっていまだに広範な被害が生じているという現在進行形の状況でもありますし、福島県の知事もおっしゃっていましたけれども、いまだに収束できていないという状況の中で次の段階に本当に進めるのかということもあります。そうしたもろもろのことを考えればやはり方向性としては原発によらない社会を目指すという方向の中で、日本それから世界に英知を集めて取り組んでいくということが大事なのではないかと思っております。そういう意味で、とかく原発推進派と原発反対派の○×(まるばつ)論争になりがちな議論でありますけれども、私はそういう議論は不毛ではないかと思っています。具体的なデータを共有しながらそれぞれの考え方とか立場を尊重しながら、本当に日本の将来をどうしていくのかという議論が今こそ行われなければいけないだろうと思っておりますので、政府に対して知事会としてもいろいろな提案を今回させていただいていますが、原子力行政に対する国への研究提言の最後のところにもそういう趣旨が書いてありますけれども、今後のわが国のエネルギー政策のあり方、特に原子力政策のあり方について、将来の選択肢とその判断材料となる情報を整理した上で国としてのビジョンを提示し国民的議論を経て合意形成を図ることということで、原発賛成の人も反対の人も国民的合意形成が必要であることについてはおそらくは異論がないと思いますので、そういうことをしっかりとぜひ行っていっていただきたいと思っています。
 それから最後3点目ですけれども、食肉、牛肉の話がありました。放射性セシウムを含む稲わらを摂取した牛肉が市場に出回っているのではないかということで、今回福島県の浅川町の農家から出荷されているのではないかということが言われているわけであります。現時点で4月8日から7月6日までの間延べ12回合計42頭が出荷をされていると聞いています。横浜市に14頭、千葉県に5頭、東京都に13頭、仙台市に10頭という状況です。現在横浜市、千葉県、東京都、仙台市が当該牛肉の流通の追跡調査を実施中ということですので、それで万が一長野県にも来ているという可能性があれば対応しなければいけないだろうと思っていますが、現時点で長野県に流通しているという情報はありません。福島県においては引き続き農家等に対する緊急立入調査等を行っていくと聞いておりますし、国の対応としては長野県以外の岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、群馬、埼玉の8県で畜産農家と稲作農家を対象にわらの取り扱いに関する緊急調査を行っているということであります。県内の肥育農家に対しては福島県、隣接県からの稲わらの購入の有無について調査をしていきたいと思っております。以上です。

朝日新聞 浅野有美 氏
 国からは特に何か要請は来ていないのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 現時点では長野県について国からの要請はありませんし、他の自治体からも長野県に流通しているという情報は現時点では入っていません。

朝日新聞 浅野有美 氏
 ありがとうございます。

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3 自然エネルギー協議会ついて(2)

中日新聞 小松田健一 氏
 自然エネルギー協議会のことでお尋ねがあるのですが、事務局長に孫社長が就任されるということで、はた目から見るとやはりソフトバンク主導でことが進むのではないかと思えるのですが一民間企業のビジネスに35もの道府県が結果的に手を貸すことになるのではないかとも思えるのですがそこは知事どのように思われますか。

長野県知事 阿部守一
 私としては一企業のビジネスの応援をするつもりは全くないです。自然エネルギー協議会の中の議論としても当然他の企業の参画も得ていくということも全体の共通認識になっていますし、提案についてもわれわれ道府県側の考え方を取りまとめている形になっていますので、例えば提案内容等について一企業としてのソフトバンクの考え方が強く反映されているというような形にはなっていないと思っています。もとよりソフトバンクとしてもいろいろな事業に取り組んでいかれることは考えているわけでありますから、そうした事業の側面においてはしっかりとした透明性を確保しながら取り組んでいくことが長野県としても重要ではないかなと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 例えばNTTドコモが自然エネルギー開発への参入を表明されていますし、おそらくこれからPPS(特定規模電気事業者)の間でも自然エネルギーに力を入れていこうという会社が出てくると思うのですが、そういったところが参加をしたいと申し出てきたときにそれを排除しないだけの担保というのは確保されているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは申し出ていただければ排除しません。これは孫さんにも確認をしています。あらゆる企業を拒むものではないと。最終的には申し出があった社、非常に社会的に問題がある法人の参加というのはいろいろと考えなければいけない部分あるかもしれませんけれども、基本的には参加の是非については幹事会で行うことになっていますから、私も幹事の一人ですから当然広く積極的な参加をぜひお願いをしていきたいと思っています。

中日新聞 小松田健一 氏
 事務局のスタッフについては当然ソフトバンクからもということになると思うのですけど、参加各県からも出向・派遣という形で出すことになるのでしょうか。あと長野県の場合そうなったときにはどのように対応されるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今のところは先程言ったように政策提言と情報共有という形が基本的な部分ですから、そういう意味では各県から人を出して行うという程の必要性はないだろうと思っています。どうもソフトバンクあるいは孫社長のメガソーラーの話が非常にインパクトが強く世間に流布されているので、その事業のためという感覚で受け取られている方々が多くいらっしゃるのですけれども。自然エネルギー協議会は別にメガソーラーだけを行っているというものでもありませんし、繰り返しますけれども当然のことながら一企業の利益のためにやるという発想は全くありませんので、参加各県の知事も全く共通の認識だと思いますので、そういうご懸念は当らないと思います。しかしながら、そういう映り方というか受け取り方をされる可能性があるということについては、十分認識しながら進めていかなければいけないなと思っています。

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4 脱原発について

時事通信 奥平力 氏
 2点お願いしたいのですけれども、1点目なのですけれども、菅総理がですね先日脱原発依存の表明というか会見をされたと思うのですけれども、知事も脱原発依存についてはかなり強く支持されているというのは先程から発言あったと思うのですが、今回の総理の発言に関しては政府見解なのか個人の見解なのかといった戸惑いであったりとかですね、行程が明らかにされていない以上、絵にかいた餅ではないかというような批判もあるのですが、その総理の今回の表明に関して知事どう評価されるかをまず伺えますか。

長野県知事 阿部守一
 私は、評価するのは非常に難しい状況ではないかなと思っています。方向性は、私は原発依存から脱却する方向を進めていくということが極めて重要だと思っていますので、何といいますか、方向性については私は考え方は同じくするものだと思っていますが、しかしながら先程来申し上げているこのエネルギー政策の問題というのは、具体的実証的なデータを踏まえてですね、国民的な議論を行ってしっかりと方向付けをしていくということが日本にとって極めて重要だと思っています。そういう観点で私はこの原発の問題にしてもエネルギーの問題にしても政局的な話で取り扱われることがあってはならないと思っております。そういう意味で政府全体としての必ずしも方向性がこれで本当に進んでいくのかという点について必ずしも国民全体が納得をしているのかどうかという点については私は大いなる疑問を抱くところでありますし、先般の知事会全体の議論の中でもですね、政府としての説明責任をしっかり果たしてほしいという強い思いが原発立地県を中心にあるわけでありますから、そうした角度から見たときには必ずしも十分な内容にはなっていないのではないかと思っています。

時事通信 奥平力 氏
 ありがとうございます。

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5 全国知事会議について(1)

時事通信 奥平力 氏
 もう一点なのですけれども、冒頭にお話にあった全国知事会のですねあり方に関して今回も知事会の方でご意見されたということなのですけれども、知事のお話にあった国の動きに合わせて何か発言をしていくのではなく、地方から積極的にボールをぶつけるべきだというところで、知事の考え方として今後具体的に何か地方で抱えている問題で積極的に国に挙げていくものでふさわしいと思うものがもし具体的にありましたらお願いできますか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな課題があると思います。例えば、この間の知事会議の中でもいろいろそういう国に対して言っていくこと、あるいは国に対して言っていくだけではなくて国にいつもお願いするのではなくてですね、都道府県知事会の側として積極的に動くべきではないかという議論はかなりありましたので、例えば税の話もね、これは橋下知事もさんざん主張されていましたけれども、税というのは地方自治の根幹であるわけですけれども、今は地方税法で国の法律で基幹的な税目の細則はほとんど決められてしまっていると、その状況の中でわれわれは国に対しては提案したり要望したりということが主な活動にならざるを得ないわけですけれども、もう少しそれを踏み越えて、例えば地方共同税みたいなですね、実行できないかという提案もありますので、そうしたことは私はぜひ具体化に向けた検討を行っていく必要があるのではないかと、そうすることによって、何というか知事会の存在感がやや希薄ではないかというような趣旨の発言を私もさせてもらいましたけれども、自分たちができることは自分たちでまず行動することから都道府県なり知事会の存在意義というのが増してくるのではないかなと思っています。

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6 全国知事会議について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 先程の知事会の点で1点確認なのですが、嘉田知事の卒原発の話がありましたけれども、あの中の全国知事会議の中での議論としては、終了後の山田会長の会見にもありましたけれども全体としてはですね、短期的な再生可能エネルギーを広げるための環境整備であるとか、それから中長期的なエネルギー政策の転換という意味ではですね、そういう大筋のところは全体としても一致していたかと思うのですけれども、そうしますと先程知事は嘉田知事と基本的な考え方は同じであるというお話をされましたけれども、だとするとあちらの会議でですね、卒原発という言葉に違和感を表明された知事と嘉田知事であるとか阿部知事であるとかの考え方だというのは、何が違うのですかね、というのをちょっと、何が違うというふうにお考えかを確認したいのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 何というか方向性のベクトルは今、島田さん言ったようにそんなには違っていないだろうと思います。ただその知事会議の議論を聞いていてもやはり今実際に原発を抱えている地域にとっては、非常に微妙な言い回しが大きな影響を与えてしまうという部分もあるので、先程も私は原発○×(まるばつ)みたいな話になってしまってはいけないんじゃないかというお話を申し上げましたけれども、例えば「卒原発」みたいな記号化してしまうことによって、そこの中にいろいろな思いを込めてしまうと逆にそのいろいろなこれからの取り組みに対して支障をきたしてしまうのではないかということを懸念されている方が多くいらっしゃるのではないかなと、これは本当に難しい問題でありますから単純に記号化して、例えば、知事会イコール卒原発と、卒原発というのはその会議ではいろいろな議論をしたとしてもですよ、何となくその言葉自体が独り歩きしてしまうことによってのさまざまな今後の議論への影響というものを考えたときに単純に賛同はできないという感覚の知事がいらっしゃるということは事実なのではないかなと思います。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 そうすると、重ねてですけれども、脱ダムか脱ダムじゃないかみたいなものと同じでですね、卒原発か卒原発じゃないかっていう二項対立に位置付けることが意味があるのかなと思って。

長野県知事 阿部守一
 実は、帰りのバスの中で嘉田知事ともいろいろ話をしてきましたけれども、今、島田さんが言ったように、ダムも、初めからダムありきとか初めからダムは駄目とかそういうことでは恐らく議論はなかなかかみ合わないのと同じで、原発についても初めから推進だとか初めから絶対反対だということでは建設的な議論はなかなかしていきづらいのかなと思いますので、そういう意味で知事会としてのコンセンサスは先程申し上げたように、やはりこれは国民的な議論を経てですね、エネルギー政策の方向付けをしなければいけないのではないかということでまとまっているという現状だと思います。

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7 水資源の保全について

鈴木恵美子 氏
 長野市に住む鈴木恵美子と申します。水資源の保全について伺います。水源林の保全のために佐久地域の市町村などが共同で取り組んでいるということが報じられています。県のご担当課に県のお取り組みをお尋ねしましたところ、以前から議会答弁にもありましたように庁内組織で調査研究を進め、近々県のご方針などをご発表なさりたいというお話でした。県の積極的なご姿勢を伺っております。そこで改めて知事に伺います。こうした県内市町村等で動きがありますが、県としてのリーダーシップや市町村との連携についてはどのようにお考えになってらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは長野県にとっても地下水の問題とか水源林の問題というのは非常に重要な問題だと思っておりますので、佐久地域の市町村が先駆的に取り組まれていることについては大変私としては評価したいと思いますし、ぜひいろいろな形で県とも連携ができるといいなと思っています。長野県も水源林・水源・地下水保全対策部会というのを今年の2月に設置して、検討しているところでありますので、まだ私は具体的な内容についてはご報告をいただいておりませんけれども、ぜひ市町村とも連携ができるとして、長野県の貴重な資源であり財産ですからそれは本当にしっかりと守るという覚悟ある報告をぜひ聞きたいなと期待するところであります。

鈴木恵美子 氏
 ありがとうございました。

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8 審議会・検討会について

鈴木恵美子 氏
 別件ですが続けて質問してよろしいでしょうか。要望や提案になります。県のホームページのプレスリリースを拝見しますと、特に今年度さまざまな審議会や検討委員会が設置されているようで、公募委員の募集も多数見受けられます。大変ありがたく思っております。そこでそのそれぞれの審議会や検討委員会がどのような状況なのか、県のホームページなどで県民にできるだけ分かりやすく伝えていただければと思います。早速ですが、例えばですね、健康福祉部さんが担当されている「子どもの育ちを支える仕組みを考える委員会」こちらの方はその検討委員会が開催されて、すぐに資料をホームページに掲載されました。議事録は時間がかかると思いますが、このように工夫をしてくださっていますので、何かそこのところを整理をしていただいたり、県民にこんな取り組みがあるということが伝わるようにご工夫をしていただければありがたく思います。以上です。

長野県知事 阿部守一
 分かりました。いろいろ工夫はぜひしたいと思っています。少し行政改革の中でもそういう県民の皆さんとのコミュニケーションの取り方というのは考えなければいけないと思っていますし、ホームページのつくりもですね、いろいろな情報があって結構分かりにくいなと私も感じるところがありますので、なかなかこれ唯一絶対こうすれば正解だという話ではないですけれど、今のご意見も踏まえて、ぜひ分かりやすい情報提供に引き続き努めていきたいと思っています。

鈴木恵美子 氏
 どうもありがとうございました。

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9 国政について

中日新聞 小松田健一 氏
 長くなってすみませんが、政局についてお尋ねです。6月2日の代議士会で菅総理が一定のめどがついたところで若い世代へうんぬんとおっしゃって、すでに一月半が経っておりまして、そもそもその一定のめどというのがどこになるのかもはっきりしない中で、総理がいわば居座り続けていることで政局が混乱して復興対策も進まないということになっているわけですから、知事自身は総理はそもそもお辞めになるべきなのか、あるいはこのまま続投するべきなのか、ちょっとお答えしにくいことかもしれませんがご存念を伺えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 私は国会議員の皆さんがまずは今の状況は十分に認識されていると思います。そしてまたこれはやはり組織のトップ、総理がいらっしゃるわけですから総理ご自身がしっかりと決断をされていくということに私は尽きるのではないかと、外野がいくら評論家的なことを言っても仕方がないと思います。

中日新聞 小松田健一 氏
 決断というのはお辞めになる決断ということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それは私自身は菅総理がどの場面でどういうご発言をされたり、あるいは国会でどういう答弁をされているのかすべて承知しているわけではありません。したがって、こうだああだと評論家的に言うことは差し控えたいと思いますけれども、しかしながら本当に今、震災復旧、復興、いまだに避難所生活、避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃると。そして原発の収束の見通しもまだしっかりと見通しができていないと、それから社会保障と税の一体改革をはじめ内政上の課題、あるいは外交、安保の課題と本当に山積しているわけです。これは多くの国民が明るく希望の持てる日本にしてもらいたいと切に願っているわけですから、そうした状況を国政においてどうやって打開していくのかと、どうやって建設的な議論を行える環境を作っていくのかというそうした観点から総理にはぜひしっかりと考えていただきたいなと思います。

中日新聞 小松田健一 氏
 最後1点だけ。一部では総理が脱原発というものを争点に掲げて、解散に討って出るのではないかと憶測、観測も出ているわけですが、そもそも今総選挙をやるべき時期であるのかどうか、あとそういう脱原発のような国家のエネルギー政策にかかわることが総選挙のイシューとしてふさわしいのかどうかそこは知事はどういうふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 原発の話は先程から申し上げているように感情論もあってしかるべきだと思います。要するに放射線の被害を受けている方々も大勢いらっしゃいますし、日本は全国で唯一の被爆国でもあるわけでありますから、そういう意味では原子力なり放射能についての国民的な感情というのはもちろんあるわけでありますけれども、他方でエネルギー政策をどうするかということについては感情論だけじゃなくて私は冷静な議論をしっかりと行う必要があると思いますので、そうした中で私は先程の知事会の提言にもあるように明確なしっかりとした選択肢が示されているのが今の現状だとは多くの人は多分思っていないと思いますよね。私は国民の議論、そして国民の選択というものがしっかりと行えるような形を作るということが今の政府の責任ではないかなと思っておりますので、そうしたことから考えれば今直ちに、それが争点になりうるかというと私は疑問ではないかなと思っています。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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