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更新日:2015年6月22日

知事会見(平成24年(2012年)2月3日(金曜日) 11時00分~11時40分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 豪雪に対する県の対応、仕分け結果への対応に関する県民説明会の開催、政策評価・事業点検の新たな仕組みづくり、ネーミングライツ・パートナーの募集、精神障がい者に対する交通運賃の割引、後期高齢者医療制度における保険料の見直しについて

取材者からの質問

  1. 豪雪に対する県の対応について(1)
  2. 信州型事業仕分けについて(1)
  3. 北陸新幹線について
  4. 信州型事業仕分けについて(2)
  5. 信州型事業仕分けについて(3)
  6. 豪雪に対する県の対応について(2)
  7. 後期高齢者医療制度における保険料の見直しについて

 

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本文

阿部知事からの説明

 1 豪雪に対する県の対応、仕分け結果への対応に関する県民説明会の開催、政策評価・事業点検の新たな仕組みづくり、ネーミングライツ・パートナーの募集、精神障がい者に対する交通運賃の割引、後期高齢者医療制度における保険料の見直しについて

長野県知事 阿部守一
 2月3日の会見を始めさせていただきます。若干、風邪気味で鼻が詰まってお聞き苦しい点もあろうかと思いますがお許しいただければと思います。私の方からは冒頭、6点お話を申し上げたいと思います。
 まず1点目、豪雪への対応ということでございます。メディアの皆様方も連日報道されているわけでありますけれども、長野県北部の地域を中心に、大変積雪量が多くなっているところであります。きょう午前7時現在の積雪でありますけれども、野沢温泉で286センチ、信濃町で154センチ、飯山市で238センチ、小谷村で226センチ、栄村で334センチということで、平年の2倍を超えているところも出てきているという状況であります。被害の状況としてはこの冬、除雪作業中の事故等で本当に残念なことでありますけれども8名の方がお亡くなりになったほか、28名の方が負傷され、また建物の被害も発生するなど雪による被害が報告をされているところであります。お亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。これからまだ雪の季節が続くわけでありますので、こうした犠牲者が出ることのないように市町村としっかりと連携を取りながら対応をしていきたいと思っております。昨日までに北信地域を中心に9つの市町村で警戒本部、あるいは対策本部という形で対応を強化しているところであります。県としても1月30日に大雪警戒連絡本部を設置し、2月1日には副知事をトップとした長野県豪雪警戒本部を設置致しました。併せて北安曇、長野、北信の各地方事務所に地方部という形で警戒本部の現地での対応組織を設置致しまして、市町村それから関係機関と連携しながら対応を行っているところです。また、国との関係でありますけれども、1月30日には総務省に対しまして県内市町村の豪雪状況を説明して、特別交付税による財政措置を要請したところであります。2月1日には新潟県とともに、国、関係省庁に豪雪に関する緊急要望を行ったところであります。2月1日からということで小谷村、信濃町、栄村、3町村に災害救助法を適用させていただきました。高齢者をはじめとして自力で除雪が困難な皆様方等に対して、町村が実施する雪下ろしなどの経費負担の軽減がこれによって図られるという形になります。また、飯山市、野沢温泉村に対しても適用する方向で事務手続きを現在進めているという状況であります。これは県民の皆様方、それからメディアの皆様方へのお願いでありますけれども、長野県北部、豪雪地帯ということでありまして、財政負担を軽減するという観点から今回、災害救助法の適用を決定したわけでありますけれども、多くのスキー場、観光地もあるわけであります。道路の除雪についてはしっかりと対応してきておりますので、ぜひスキー場等、栄村のさかえ倶楽部スキー場は1日から3日までの間、ゲレンデ整備ということで休業をされているようでありますが4日からは通常の営業を予定しているということでもありますし、小谷村、信濃町のスキー場については通常通り営業しておりますので、こうした点についてもぜひ皆様方の方からお知らせをしていただければありがたいなと思っております。また、県内の市町村長の方から自衛隊の派遣要請があった場合は迅速な対応ができるようにいざというときに備えて自衛隊の松本駐屯地とは情報共有を図っているというところであります。これからさらに被害が拡大することのないように、できる限りの対応を県としても行っていきたいと思っております。以上1点目の豪雪関係のお話でございます。
 2点目でございますが、信州型事業仕分けの県民説明会の開催についてのお知らせでございます。お手元に資料をお配りをさせていただいているかと思いますが、昨年の9月に実施を致しました信州型事業仕分けの対象事業についての県としての考え方、方向性についての説明会を2月10日、それから11日の2日間にわたって行いたいと思っております。10日は4時から県庁議会増築棟3階、第一特別会議室で、また11日は伊那合同庁舎の5階講堂ということで、昨年は県庁と伊那と2カ所で行いました関係で県民説明会についても2カ所で行いたいと思っております。当日は仕分け人の皆さん、それから判定人としてご参加いただいた方々にもご出席をいただいて、県からは私も含めて関係の職員が出席して考え方を説明していきたいと思っております。いずれの会場におきましても、仕分け人、判定人以外の一般参加者の皆様方への席を設けておりますので、ぜひ大勢の皆様方の参加をお願いしたいと、お待ちをしているところであります。
 3点目でありますがこれも事業仕分けに関連する話でありますけれども、これまで2回にわたりまして信州型事業仕分け実施をしてまいりました。政策評価あるいは事務事業評価というものと並行して行ってきたところでありますが、本来事業仕分けあるいは政策評価、計画、プラン、PDCAサイクルの中にしっかりと位置付けていかなければいけないものだと思っております。来年度は新しい中期計画を本格的に策定するということになりますので、それと併せて新しい計画に対応した評価のあり方というものを一体的に検討していきたいと思っております。これにつきましては県議会の方でも中期計画の研究会をつくっているところでありますので、この評価のあり方についても県議会の皆様方にもご参加をいただきながら早急に検討して24年度中の試行を行いたい。その上で中期計画がスタートする平成25年度から本格的な実施をしていきたいと思っております。これに関連して来週の月曜日には和田副知事から村石県議会議長に対しまして県としての考え方をお伝えをして、県議会と協働して検討する場を設けたいということを要請をしたいと思っております。県議会のご協力が得られれば、早急に検討の場をつくりたいと思っております。中期総合計画の概要につきましては夏ごろまでには固めていきたいと思っておりますので、この新しい仕組みの案につきましても夏ごろまでには具体的な案を固めていきたいと思っております。その上で24年度の試行に要する経費を補正予算として提案をして24年度内の実現を図っていきたいと思っております。
 4点目でありますが、ネーミングライツのパートナー募集でございます。これも皆様のところに資料をお配りしているかと思いますけれども、ご案内のとおりネーミングライツ、長野県が所有する施設に企業の皆さんにご協力いただいて、企業名あるいは商品名といった愛称をつけていただく権利であります。その対価ということで一定の費用を頂戴するわけでありますが、現在、長野県県民文化会館、ホクト文化ホールということでネーミングライツを行っているところでありますが、これから自主財源の確保ということも大変重要でありますので、ネーミングライツに力を入れた取り組みを進めていきたいと思っております。企業の皆様方との協働で施設を利用される県民の皆様方の満足度も併せて向上できるような取り組みにしていきたいと思っております。今回、施設特定型とそれから提案募集型と2つの仕組みをつくって募集をさせていただきたいと思っております。施設特定型は伊那文化会館、松本文化会館、動物愛護センター、それから戸隠森林植物園森林学習館、さらには松本平広域公園、松本平広域公園につきましては総合球技場アルウィン、それからやまびこドーム、それぞれ単体でのネーミングライツもあり得るという形にさせていただいております。ぜひ多くの企業の皆様方にご応募いただいて社会貢献、広告宣伝という側面でご協力、ご活用をいただきたいと思っております。またもう一つの提案募集型制度ということで、これにつきましては私どもの方であらかじめこの施設ということは特定をしておりません。企業の皆様方の方で、県が保有する施設のうち不特定多数の方が利用するような施設で、ぜひこういう形でネーミングライツをしてみたいということがあれば、逆にどんどんご提案をいただいてその上で、県としての判断をしていきたいと思っております。野球場であるとかあるいは障がい者福祉センター「サンアップル」、さらには道路施設であるとか、河川施設、幅広く対象として想定をしておりますのでぜひこちらについても積極的なご提案をいただきたいと思っております。またネーミングライツの対価としてその金銭としての命名権料のみではなくて、例えば施設で利用できるような製品をご提供いただくとか、あるいはサービス、役務をご提供いただくといったようなことも含めて幅広く検討していきたいと思っております。今回ネーミングライツパートナーの募集については、本日2月の3日から3月23日までということでございますので、ぜひ多くの皆様方にご参加、ご提案をいただきたいと思いますし、ネーミングライツを決定した施設につきましては、県としても積極的にPRをしていきたいと思っております。
 5点目でございますが、この会見の場でも、少し申し上げたことがありますけれども、いわゆる精神障がい者の皆様方に対する交通運賃の割り引きについてであります。平成18年の障害者自立支援法の施行によりまして、身体、知的とあわせて、いわゆる3障がいの一元化ということがうたわれたわけであります。しかしながら、他の障がい者への対応に比較して精神障がい者に対する交通運賃の割り引きにつきましては、全体的に対応が遅れてきている現状があります。かねてからご要請もいただいているところでもありますし、また、多くの精神障がい者の皆様方にとって、例えば通院、通所そうしたものにかかる交通費というものは、大きな負担になる部分もございます。できるだけ自立や社会参加を促進していきたいと思っておりますので、県としても、しなの鉄道をはじめとする交通事業者あるいは国に対して支援策を講じていただけるように要請をしてきたわけであります。こうした中で、県の第3セクターでありますしなの鉄道が、3月1日から新しく精神障がい者を対象に運賃割引制度を創設していただくということになりました。バス関係の運賃割引を行ってきていただいているわけでありますけれども、鉄道事業者における運賃割引は、県内では初めてということで、私としては大変ありがたい対応だと思っております。ぜひ県内の他の事業者の皆様方にも対応をしていただきたいと思っております。昨日付けで運賃割引を行っていただいていない他の鉄道事業者、あるいは交通事業者の方々に対しても運賃割引制度の導入の検討を要請させていただいたところであります。引き続き精神障がい者の皆様方への支援措置が拡充されるように取り組んでいきたいと思っております。
 最後6点目でございます。後期高齢者医療制度にかかる保険料負担についてでございます。先日一部報道がなされておりましたが、後期高齢者医療制度の平成24年、25年度の保険料につきまして、これから確定をされていくわけでありますが、長野県の後期高齢者広域連合の試算によりますと、なんらの抑制措置を行わない場合には、1人あたり保険料が、54,469円ということで、現行の保険料に比べて、14.71パーセントということで、大幅な増加が見込まれるということであります。しかしながら、高齢者の皆様方への負担は、年金制度の見直し等もあって、非常に増加する方向にあると思っておりまして、なかなか年金等に頼って生活をされている皆様方にとっては、厳しい状況だと考えております。そうした中で県としても、できるだけ保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。今回の予算の中でさまざまな議論を行ってまいりましたが、県の財政安定化基金を積み増しして、広域連合に交付することにしたいと考えております。こうした措置、広域連合の取り組み等を合わせると次期の保険料については、49,920円ということで5.1パーセント増にとどめる方向になると考えております。こうした取り組みを市町村と一緒になって行っていきたいと思っておりますが、ぜひ県民の皆様方にお願いしたいと思っておりますのは、こうした保険料の上昇の抑制を税負担で行うということだけでは、率直に言って限界もありますし、逆に将来的には、国民全体あるいは住民の皆さんの税負担に跳ね返ってくる可能性が高いわけでありますので、ぜひ県民の皆さんと一緒になって健康づくり、あるいは保険料の抑制ということをしっかりと考えていかなければいけないと思っております。保険者である広域連合の連合長であります母袋市長にも、そうした考え方をお伝えしているところでありますので、この予算の策定後は、ぜひ市町村の皆さんと一緒になって健康の増進、そして医療費の抑制、そうしたものについて取り組んでいきたいと思っております。広く県民の皆様方のご協力、ご支援のもとに健康長寿の長野県としては、医療費負担が著しく高くなって、生活・暮らしを圧迫することがないように取り組んでまいりたいと思っています。私の方からは以上でございます。

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取材者からの質問

 1 豪雪に対する県の対応について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点目はですね、先ほどの豪雪対応のお話ですが、お金の面では、先ほどおっしゃられた災害救助法の適用であるとか、それから特別交付税の増額要求であるとかがあるかと思うのですけれども、現地で他に足りないと言われているのは、人手の話も言われているところですが、これは安全の面との兼ね合いもあるので、なかなか慎重なところもあるのかもしれませんが、人材・人手の支援の面で何か県としてお考えのところがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 はい。まずは、市町村に対しては、財政的な側面だけではなく必要なことがあれば、どんどん県に相談してほしいということをお伝えしております。人的な支援につきましては、先ほど申し上げた地方部で具体的な対応をしていくということで、小谷村に対しては、人的な支援も行っていきたいと思っておりますし、また、その他のご要請もあれば、県としての人的な側面の支援を行っていきたいと思っています。また、ボランティアの話につきましては、社会福祉協議会の方で調整をしてもらっておりますので、安全面ということにも配慮しながら地域の人的な不足に対しての対応ということは、県としてもしっかり行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。

 

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 2 信州型事業仕分けについて(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 二つ目は、先ほどお話のありました事業仕分けの新たな仕組みの構築のお話ですが、昨年の11月県会終了後の会見ではですね、継続実施にですね、強い意欲を示されていらっしゃったかと思いますが、今回、いったん、2回実施してきたものを総括して新たな仕組みを検討しようというふうにですね、方針を変えられた理由をご説明ください。

長野県知事 阿部守一
 事業仕分けについては、2回実施をしてその成果というものは今後につなげていくということが大事だと思っています。他方で県議会でもいろいろ議論ありましたけれども、私の率直な感じとしてですね、本会議場でのやり取りの中で十分その県議会の皆さん、ここでも申し上げましたけれども、問題意識が私自身も分からないところもありますし、逆に私どもの方からも県議会に対して、議場のやりとりだけでは十分意を尽くせない部分も正直言ってあるなとも思っています。施策評価、事務事業評価、事業仕分けと並行して今行っているわけでありますが、この場でも申し上げたことがありますが、私自身は今の事務事業評価のあり方等は大幅に見直さなければいけないだろうと思っておりますので、そうした観点で新しい中期計画をスタートさせる時点において、県民の皆さんの理解と協力が得られるような形でのしっかりとした評価、検証の制度というものを組み立てていくことが重要だと思っておりますので、そうした観点で県議会の皆さんとの意思疎通の不十分さというものを克服した上で、持続可能な制度を構築していきたいと思っています。そうした観点で先ほど申し上げたような対応をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 今おっしゃったうちの2回実施されてきて、県議会との意思疎通の不十分さというのはあるのかもしれませんが、県側としてというか、知事としてですね、これまで2回やってこられて、もしこの事業仕分けに反省点みたいなものがあるとすればどんなものでいらっしゃるのか。先ほどおっしゃった、今三つ平行してやっているということも一つなのかもしれませんけれども、ご説明いただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 県民の皆さんの参加を広く得て、全面的に公開の場で行ったということは、大変私自身は意義があったと思っておりますし、県民の皆様方からも、参加された皆さんのお話も聞いておりますけれども、県の仕事ってよく分からなかったけれども、なるほどこういうことをやっているんだということで、県政に対する関心とか、理解を深めることにつなげてきていると思っております。他方で今申し上げた、まさに質問にもありましたけれども、事務事業評価とか政策評価をやっているということ自体、あまり県民の皆さんにはしっかり伝わっていないのではないかと思いますし、私自身、事務事業のあり方というのはやっぱりその、いろいろな視点での検討が必要だと思いますけれども、やはり他方で、どういう形で収れんさせていくのかというのはしっかりやっていかなくてはいけないと思いますので、そういう観点では、並列させてきているという部分は、私はまず統合していかなくてはいけないのだろうなと思いますし、もう一つは、これは国の事業仕分けの議論の中でもよく出てくる話ですけれども、方向性というかですね、ベクトルなどが価値観によって全く方向性が変わる可能性もありますけれども、やっぱりそれは県としての目指すべき方向性が、あるいは国であれば国としての目指すべき方向性がない中での議論というのは、なかなかやりにくいというところもあります。今回あえて私は、中期計画を今回作る中では目標設定というものをしっかりとやっていきたいと思いますし、それとの連動する形での政策であるとか、事業の評価・検証というものを行う形にしたいと思っていますので、そういう意味で今は中期計画の事務事業評価は事務事業評価で、事業仕分けは事業仕分けということで、今の事業仕分けは中期計画とは基本的に関連付けをしていませんので、そうしたところの連携も視野に入れた対応を考えたいと思っております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 逆にですね、先ほど前段で評価すべき点というか、意義があった部分のご説明もありましたけれども、これから新しい仕組みを作っていく上で、知事としてですね、ここは必ず残していかなくてはいけないという部分があれば、以前から会見で繰り返していらっしゃる部分なのかもしれませんが、そうした点のご説明を願えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 県民参加と公開、これは基本的には重要な視点だと思っていますので、私としては県民の皆様方とのお約束ということでもありますから、そこはしっかりと基本として実施しなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 最後に、先ほど県会にも参加を呼びかけて新しい仕組みを検討するということでしたけれども、具体的な枠組みなど、今想定されているものがあれば教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 そこは、県議会の皆様方にこれから正式な呼びかけをさせていただくので、その場でしっかりと議論していきたいと思っています。

 

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 3 北陸新幹線について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 北陸新幹線の関連なのですけれども、先日、改めて新潟県の泉田知事が、来年度当初予算の県の負担金を見送るというような発言をなさったと聞いていまして、これに対して延伸先である石川県の谷本知事も大局的な見地に立って判断して欲しいと、まあ再考と言うか、注文をつけていらっしゃるような状況だと伺っているのですけれども、まず県としては、新潟の知事の動向等も踏まえた今後の見通し等について、国交省なりから今後こういう展開も予想されるとか、情報収集というか、そういったことは今のところあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは北陸新幹線の延伸に伴って、先般も飯山周辺の市町村で観光を、国際的なリゾートを作っていこうという動きもあるわけですから、当然、早期の完成をしてもらうということがわれわれの基本的なスタンスですので、国に対してもそういう働きかけは、引き続きしていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 特に、新潟の知事の発言とか、あるいは予算の計上ということもまだ実際にはこれからの動きだと思うので、具体的な影響とかというのは見えてこない部分もあるかと思うのですけれど、そういった点も含めて、知事としても改めてこの新幹線の建設費負担ということについて新潟の知事とか、あるいは他県の知事の発言も踏まえて、今どのように受け止めていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 新潟県と国との間でどういうやりとりをしているかということはよく分かりません。しかしながら、財源論の話ですから、私としてはいかなる手段を講じてでも早期の開通をするべきだと、それは国の責任としてしっかりやってもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 分かりました。ありがとうございます。

 

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 4 信州型事業仕分けについて(2)

日本放送協会(NHK) 桑原誠 氏
 事業仕分けの点に戻らせていただきたいのですけれども、新しい枠組みで県議会の議員さんたちと話し合っていくということなのですが、そうしますとまだしばらく詰めていくのに時間がかかると思うのですけれども、これまでと同様に民間のシンクタンクへの依頼であるとか、委託であるとかその辺の費用の面であるとか、当初予算への盛り込みにおいてであるとか、その点についてどういうように、予算へのですね。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように事業の検証評価の新しい仕組みについては、補正予算で対応して24年度中に試行を実施するという形で考えています。

日本放送協会(NHK) 桑原誠 氏
 ありがとうございます。

 

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 5 信州型事業仕分けについて(3)

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 事業仕分けの件で、先ほどおっしゃっていた県議会の皆さんとの意思疎通が不十分であるという点は、知事が言いたいどんな点が分かってもらえないのか、反対に県議会が言うどういう点が分からないのかというところを教えていただきたいのと、それから本会議と委員会の場では意を尽くせないということですけれども、それではどういった仕組みであれば意を尽くし合うことができるのか教えていただきたいです。

長野県知事 阿部守一
 昨日、自民党県議団の要請を受けて意見交換させていただきましたけれども、例えば自民党県議団の控室にあいさつは何度も行きましたけれども、席に座って私からじっくりお話したこともあまりこれまでなかったわけですし、向こうからのご意見を聞く機会も公式の議会の本会議場以外ではないことです。個々にどういう点がということよりもむしろ、事業仕分けについては各会派それぞれ微妙に意見が違うと思うのです。全くこの点だけが問題だということであれば、その点だけ考えればいい話なのかもしれないですけれども、微妙にいろいろなご意見もある中で、本会議場なり議会の委員会なりで、われわれ議会の場だと質問されたことに答える立場になってしまっていますから、聞かれていないことにはあまり冗舌に説明をすることができないということもありますので、これは評価とか事業の検証というのは県政を進めていく上で非常に重要なテーマだと思いますので、私はかねてからこれは県政運営の基本姿勢の中にも県議会との対話ということを掲げさせていただいていますので、まさにこういうときこそしっかりと対話をして県民のためによりよい形を作っていく、持続可能な制度にしていくということが大事だと思っておりますので、こうした対応を今回とらせていただきたいということを県議会議長にお願いしたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 前段の特にこの点が分かってもらえない、向こうの言っているこういう点が分からないと言ったところはありますか。

長野県知事 阿部守一
 そこはこれから議論する中でお互いの考え方をしっかりと伝えあって一致点を見出していきたいと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 もう一つあの、評価制度が三つ並列状態になっているというような表現がありましたけれども、そもそもの二つは元からあったもので、三つ目を持ってきたのは知事ご自身であって、それを混乱というような感じで表現されるのはどうなのかなと思うのですけれども、そもそもこの信州型事業仕分けをスタートしたときの制度設計というか設計図に間違いがあったとは思われませんか。

長野県知事 阿部守一
 思わないですね。全くそんな感覚はなくて、政策評価、事務事業評価というのは、これはご承知のとおり今の中期計画とセットになっているわけです。中期の総合計画審議会の中でその政策評価をやるという話にもなっていますし、なおかつ事務事業評価を各部局で評価しているわけです。そこには私の問題意識としては先ほどから申し上げていている県民参加と公開というのは無い制度です。それで、私はその今やっていること自体は、今の中期計画がある間は、これまでとの継続性ということもありますので、今までやってきた評価と全然違うことをやって評価の変化が分からないということになってしまうといけないので、並列をさせたわけですけれども、先ほども申し上げたように新しい中期計画を作るということに意思決定を、これは県議会も含めてしたわけでありますから、それに向けて新しい仕組みを作っていくということであります。

朝日新聞 伊藤唯行 氏
 もう一つだけ。ということは、信州型事業仕分けを知事になってですね、スタートさせた当初から、中期計画、総合計画を立てるという段階においては、事業仕分けのあり方も変えようと最初から考えてらしたというこということですか。

長野県知事 阿部守一
 事業仕分けのあり方を変えるというよりは、政策評価のあり方は検討して見直さなければいけない事項だと思っています。

朝日新聞 伊藤唯行 氏

 分かりました。ありがとうございます。

 

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 6 豪雪に対する県の対応について(2)

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 豪雪の対策の件でお伺いをしたいのですが、飯山市と野沢温泉村にも災害救助法を適用する方向で調整しているとのことでしたけど、いつの時点で何日間程度だとか今分かっている範囲で教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 ちょっとそれは事務方の方で調整していますので、池田課長の方からお願いします。

危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
 飯山市、野沢温泉村については、今のところ1日付けで10日間ということで適用させていただきたいと考えております。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 その決定は、今日これからされるという予定でしょうか。これでですね、全てで5市町村になるかと思うのですが、それ以外の自治体については現段階ではどのような状況なのでしょうか。

危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
 現在、それ以外の市町村については、協議中でございます。必要となれば、適用してまいるということでございます。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 適用する場合としない場合の基準というか、めどといったものがもしあれば教えていただきたいのですが。

危機管理部危機管理防災課長 池田秀幸
 基準ですが、やはり平年に比べての積雪量の増加とか、現時点での市町村の除排雪に対する対応状況ですね、それらを勘案しながら地元市町村と協議をしながら決めていくということでございます。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 ありがとうございます。

 

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 7 後期高齢者医療制度における保険料の見直しについて

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 もう1点、後期高齢者医療制度の保険料に関連してなのですけれども、予算策定後は健康増進や医療費の抑制をしていくために取り組んでいかれるということなのですが、来年度具体的に取り組まれることとして考えてらっしゃることがあれば、教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これは、広域連合、市町村の皆さんと一緒に考える場を作っていきたいなと思っておりますが、その中で、広域連合なり市町村でもさまざまお考えをいただいているところがあると思いますので、お互いに考え方を出し合って、進めていきたいと。具体的にこれとこれをやりますというのは、今の時点で申し上げる状況ではありませんので、今後健康長寿県、そして医療費が相対的に低い県ということで長野県がきたわけでありますので、そうした部分をしっかり維持できるようなことを、単に予算で財源計上をして、喉元を過ぎるからあと2年間またその状況を見守りますということではなくて、積極的なアクションを起こせるようなことを考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 これは、県と広域(連合)と市町村というお話だったのですが、医療費についてのみ議論される場になるのでしょうか。それとももっと大きい枠の社会保障だとか…

長野県知事 阿部守一
 それは相手方次第ですが、私は健康を含めて、健康づくりも含めてこれは例えば県でできることと市町村でできることと両方ありますので、お互い知恵を出していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 これは、一緒に考えていく場を作るということは、とりあえず関係者の皆さんが集まって議論していく場ということなのですか。これは来年度から…

長野県知事 阿部守一
 できるだけ早くやりたいと思います。

信濃毎日新聞 河原千春 氏
 分かりました。ありがとうございます。

長野県知事 阿部守一
 はい、どうもありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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